●テロ対策特別措置法
再議決に慎重論も。
インド洋での補給「米以外」が
70%に。(07年7月)
数年前まではアメリカがほとんどだったが
今は、それ以外にも給油するようになった。
しかも、アフガン用だけでなく、イラク用に
使われている。イラク用であるならば、
戦争支援になり、憲法違反。
さらに、これはアメリカの軍事費の一部の
肩代わりをしていることになる。
なぜ、これが唯一の国際貢献か?
200億円以上のカネを使って何をやっているのか
をもう1度確認すべき。
<解説>wikipediaより引用。一部要約。
※テロ対策特別措置法とは?
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件
を受け制定された。
施行・公布は2001年11月2日で、2年間の時限立法であった。
アメリカ合衆国などがアフガニスタンなどに対して、
対テロ戦争の一環として行う攻撃・侵攻を援助(後方支援)
することについて定めた法律である。
憲法第9条の制約により、
活動地域は非戦闘地域と認められる公海(排他的経済水域を含む)
とその上空、及び外国の領域(当該外国の同意がある場合に限る)
としている。
第21回参議院議員通常選挙の結果を受けて、2007年11月で失効する
派遣期間が延長されるかどうかが注目されている。
秋の臨時国会で主要な焦点となる見込みで、党内で延長をめぐり
親米派と反米派が対立している民主党の今後の出方が注目されていた。
しかし、9月12日に安倍晋三内閣総理大臣が突然辞意を表明する。
辞意表明の会見中、民主党の小沢一郎代表にテロ特措法延長に関する
党首会談を行うことを申し入れたが断られ(小沢代表は会談のオファ
ーはあったものの、内容は「あいさつ」程度のものであったとしている)、
成立の見通しが立たなくなったためとしている。
これによりテロ特措法の期限内での延長が日程的に絶望となった。
なお、政府与党は延長が国会議論で否決された場合に備え現在の特措法
に盛り込まれている、国会の事後承認規定を外した新法を作り自衛隊派遣
の法的根拠にするものと見られている。