家主・不動産会社・借主、それぞれの現実｜高齢化する住まいの最前線から

「自宅の売却、施設入所、成年後見制度——どれも“いざ”という時に直面する現実です。」

こんにちは。㈱ニュートラルアドバンテージの堀です。
今日は、最近実際にあった出来事をもとに「高齢者の住まい」についてお話しします。

📖最近の2つの現場から

ひとつ目は、父親が認知症を発症し、施設へ入所したご家族のケースです。
入所費用が思いのほか高額で、自宅を売却する方針に。
しかし名義が父親のままのため、「成年後見人」を立てないと売却できません。

これがなかなかハードルが高い。
申請書類は多く、審査や決定には時間がかかる。
専門家に依頼すれば報酬も必要ですし、
親族が後見人になっても精神的な負担は大きいものです。

手続きを経験した人は皆、「こんなに大変だとは思わなかった」と口をそろえます。

「“誰も悪くないのに、誰も助けられない”——そんな現場が少なくありません。」

もうひとつは、高齢のアパート入居者のケース。
足腰が弱り、浴室で転倒し、そのまま動けなくなってしまった。
救急搬送されたものの、翌日には帰宅。
「長期入院は難しい」と医師から告げられ、
家族も遠方で、どうすればいいか分からない状態でした。

行政の担当者も懸命に動いてくれましたが、
民間の“すぐ対応しなければ”という感覚とはやはり違う。
家主さんも、不動産会社としても、やり切れない思いです。

この2つの出来事は、どちらも「高齢者の住まい」に共通する課題を映しています。

家主にとっては、もはや「家賃を頂く」だけの仕事ではありません。
入居者の健康、孤立、認知症、そしてその後の生活。
どれも無関係ではいられない時代です。

不動産会社も同じ。
成年後見制度や生活保護、福祉支援など、行政と連携するケースが確実に増えています。
“物件”だけで完結しない。
人の暮らしと向き合う不動産業が求められています。

正直、家主業は楽ではありません。
でも、「貸す」「管理する」だけでなく、
人の生活や人生に関わる仕事でもある。

“制度のすき間”を埋めるのは、
現場を知る私たち——家主と不動産会社。

これからの時代は、
「家を貸す」から「人を支える」不動産業へ。

苫小牧の現場から、そう強く感じています。