＜自立支援法訴訟＞障害者らと国、和解成立 東京地裁で（毎日新聞）

　福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら６人が国に負担廃止などを求めた訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国１４地裁で争われたが、１３件は既に和解。最初の一斉提訴（０８年１０月）から約１年半で、計７１人が訴えた一連の訴訟は終結した。

　この日の法廷では原告の家平悟さん（３８）＝板橋区＝が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。

　０６年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。０９年９月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は１月、新法制定で基本合意した。

　国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。

　和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し１３年８月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する－－とした基本合意を確認する内容。【和田武士】

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略称「日本」重複、止める手だてない…総務相（読売新聞）

　原口総務相は１６日の記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例選で使う略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて、「今の公職選挙法では止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。

　原口氏は「早急に制度的な担保を国会で議論いただければと思う」とも述べ、各党による同法改正に期待を示した。

　これに関連し、石原慎太郎・東京都知事は１６日の記者会見で「日本は国家の名前だ。政党であろうと、早い者勝ちで独占的に（使える）というのはあり得ないと思う」と述べた。

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地下鉄３０本運休、７人転倒・搬送…春の雪（読売新聞）

　関東地方を中心に、雪の影響で交通機関の乱れや、事故が相次いだ。

　都営地下鉄三田線では、東京都板橋区の志村車庫でポイントが凍結。同線は始発から運転を見合わせ、３０本が運休、１万５０００人に影響した。ＪＲ中央線では、１７日午前６時５５分頃、山梨県北杜市の穴山―日野春間で、倒木により上下線が甲府―小淵沢間で約３時間半にわたって運転を見合わせ、特急７本が運休した。ＪＲ東日本によると、倒木は降雪の影響とみられる。

　東京消防庁のまとめでは、都内では雪で足を滑らせ、骨を折るなどのけがで７人が救急車で搬送された。

　福島県西会津町の磐越道上り線では１７日午前７時頃、乗用車とトラックが正面衝突し、乗用車に乗っていた５０～８０歳代の男性３人が重軽傷を負った。県警高速隊によると、当時、路面に雪が積もり、乗用車がスリップして反対車線にはみ出したとみられるという。

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