築古不動産投資は究極のSDGs
日本と欧米｜住宅文化との比較
の続き
日本の住宅市場における「スクラップ＆ビルド」の文化は、単なる社会的慣習ではなく、複雑な利権構造によって支えられています。この文化が根深く浸透する背景には、住宅業界、建築業界、不動産業界、そして金融業界が絡む利益追求の仕組みが存在します。本記事では、この利権構造の詳細を解説し、その影響を考察します。
1. 住宅業界の利益構造
新築住宅の優位性
住宅業界において、新築住宅の建設は大きな利益を生みます。新築物件は高額で取引されるため、建設業者や販売業者にとって非常に魅力的な市場です。また、住宅展示場やモデルハウスの運営も新築住宅の需要を喚起するための重要な手段となっています。
政府の支援
新築住宅に対する政府の支援も、住宅業界にとって大きな追い風となっています。住宅ローン減税や購入補助金などの政策は、新築住宅の購入を促進し、住宅業界の利益を守る役割を果たしています。
2. 建築業界の利権
建設のサイクル
建築業界もまた、新築住宅の建設によって利益を得ています。スクラップ＆ビルドのサイクルが短いほど、新しい建設プロジェクトが次々と生まれ、建設業者にとって安定した収益源となります。
資材供給の利益
さらに、新築住宅の建設には大量の建築資材が必要です。これにより、建材メーカーや供給業者も大きな利益を享受します。解体作業から発生する廃材の処理もまた、新たな収益機会を生み出します。
3. 不動産業界の構造
取引手数料の収益
不動産業界にとって、新築住宅の取引は重要な収益源です。新築物件の売買は高額であるため、取引手数料も高額となり、不動産会社にとって大きな利益をもたらします。
市場の活性化
新築住宅が次々と供給されることで、不動産市場全体が活性化します。これにより、土地の売買や賃貸取引も増加し、不動産業界全体の利益が向上します。
4. 金融業界の関与
住宅ローンの提供
金融業界は、住宅ローンの提供を通じて新築住宅市場に深く関与しています。新築住宅の購入には多額の資金が必要であり、多くの消費者が住宅ローンを利用します。これにより、銀行や金融機関は安定した利息収入を得ることができます。
金融商品の販売
また、住宅ローンと関連する金融商品（火災保険、地震保険など）の販売も金融業界にとって重要な収益源です。新築住宅の購入者に対してこれらの保険を提供することで、追加の利益を確保します。また不動産屋も保険の代理店になっていることが多いのでここでも手数料収入を得ることができます。
5. 政策と税制の影響
新築優遇の税制
日本の税制は、新築住宅の購入に対して優遇措置を設けています。住宅ローン減税や固定資産税の減免などの措置は、新築住宅の購入を促進し、住宅市場の活性化を図るために設けられています。
中古住宅の冷遇
一方で、中古住宅の購入やリノベーションに対する支援は限定的です。これにより、中古住宅市場が活性化せず、スクラップ＆ビルドの文化が維持される結果となっています。不動産屋や工務店も築30年以上の物件は、リフォームよりもより収益が見込める建て替えを勧めてくることが多いです。
6. 持続可能な社会への影響
資源の浪費
スクラップ＆ビルドの文化は、持続可能な社会の実現に逆行します。短期間で住宅を解体し新築することで、資源の浪費が続き、環境への負荷が増大します。
経済的な非効率
住宅の価値が短期間で減少するため、住宅購入者にとって経済的な損失が大きく、長期的な資産形成が困難となります。これは、個人の経済的安定にも悪影響を与えます。
結論
日本のスクラップ＆ビルド文化は、住宅業界、建築業界、不動産業界、金融業界の利権構造によって支えられています。この文化が続く限り、持続可能な社会の実現は困難です。住宅の長寿命化や中古住宅市場の活性化、政策・税制の改革が必要であり、これにより、持続可能な住宅運用が可能となります。築古不動産の価値を再認識し、長期的な視点での住宅運用を推進することが求められます。