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安倍首相は日本を破滅させた男として名を残す。ジム・ロジャーズ。

安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。
しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土経済が破綻するでしょう。
2020年までにまでに少なくとも１回は世界規模の破綻が起こります。
米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。
正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。

今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。
一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。
米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

私も、こんな話はしたくありません。
現実でなければいいと思います。
しかし、これが現実なのです。
こうなってほしいという希望を言うのではなく、事実を受け入れなければなりません。
安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。
投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。
米国でも同じことが起こっています。
そして、いずれは誰もが苦しむことになります。

右翼、保守は丸山氏のこの発言に怒らないのか。日本が51番目の米国の州になる？

自民党の丸山和也参院議員は2月17日の参院憲法審査会で、アメリカのオバマ大統領を引き合いに「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ。建国当初の時代に、黒人・奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と述べた。丸山氏は審査会後に記者会見し、「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と述べ、審査会での発言すべてを撤回する考えを表明した。

審査会は「二院制の在り方」をテーマに参考人質疑が行われ、丸山氏は意見陳述を認められた。丸山氏はまた、「アメリカの第51番目の州になることについて（日本国）憲法上、問題があるのか、ないのか」とも参考人に尋ねた上で、「（アメリカの州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない」などとも述べた。

丸山氏は会見で、審査会での発言について「議事録を精査した上で削除、修正したい。誤解を与えた発言について、大変申し訳ない」と謝罪した。だが人種差別と受け取られかねない発言で、批判を招く可能性がある。

発言は次の通り。

憲法上の問題でもありますけれど、ややユートピア的かもわかりませんけれども、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約、これまったく問題になりませんね。それから今、例えば、拉致問題ってありますけれど、拉致問題って恐らく起こってないでしょう。それからいわゆる国の借金問題についてでも、こういう行政監視の効かないような、ズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね。

これはですね、例えば日本がなくなることじゃなくて、例えばアメリカの制度によれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね。比例して。それとですね、恐らく日本州というような、最大の下院議員選出州を持つと思うんです、数でね。上院は、州1個で2人。日本をいくつかの州に分けるとすると、十数人の上院議員もできるとなると、これはですね、世界の中の日本というけれども、日本州の出身が、アメリカの大統領になるという可能性が出てくるようになるんですよ。ということは、世界の中心で行動できる日本という、まあ、その時は日本とは言わないんですけれども、あり得るということなんですね。

バカみたいな話だと思われるかもしれないかもしれませんが、例えば今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って。リンカーンが奴隷解放をやったと。でも、公民権も何もない。マーティン・ルーサー・キング（牧師）が出て、公民権運動の中で公民権が与えられた。でもですね、まさか、アメリカの建国、当初の時代に、黒人・奴隷がアメリカの大統領になるとは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックの変革をしていく国なんです。

そういう観点から、例えば日本がですね、そういうことについて、憲法上の問題があるのかないのか、どういうことかとお聞きしたい。

出典　http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/17/maruyama-slip-of-tongue_n_9251242.html

株価は上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。

株価が上がると経済が良くなっていると思い込む幻想。　

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-09e3.html

第二次安倍政権が始動してから実現した事実は

円安と株高

である。

８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇した。

しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。

かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。

経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。

しかし、今回は違う。

ここにアベノミクスの本質が表れている。

経済全体は超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、上場企業の株価だけが上昇したというわけである。

小林よしのり氏談　電波停止の脅しをかける安倍・高市は醜い

2016年02月16日 12:05

電波停止の脅しをかける安倍・高市は醜い

高市早苗も醜悪な人間になったもんだ。
女が権力を握ると準男性になるから不気味なのだ。
高市は「政治的公平性」を欠く番組を放送したら電波を停止すると脅しをかけている。

「政治的公平性」を権力者がチェックするという異常さに、高市は気づいていないのだから、まさに権力は驕り、腐敗する見本だ。

放送局のスタッフが委縮しなければいいというのは正論だが、組織人というのがいかに面倒を嫌って、自己規制するかは知れたものだ。
それは自民党内で執行部に逆らえない議員がいっぱいいるし、自民党の不祥事があるたびに、自党議員のテレビ出演を自粛させている姿からでも分かるではないか。

組織人は出世できなくなることを恐れ、上司の機嫌を忖度して動くもので、組織の顔色を無視して、権力批判を続けるのは難しい。

組織人は弱い。それを知ってるから権力は「電波停止」の脅しをかけ続けるのだ。

権力批判はジャーナリズムとしては当たり前のことで、代替案を出せとか、文句だけ言って責任を持たないとか、そんな戯言は通用しない。
丸川珠代も「メディアは批判していれば商売が成り立つ」などと言っているが、国民の税金で食っていて、各種の特権を持つ身分で、たわけたことをぬかすな！

丸川ごときが何の業績があると言うのだ？
偉そうに権力者のくせにメディア批判をするとは、百田尚樹を呼んだ勉強会と同じ劣化した心性ではないか。
これらの安倍信者の準男性どもがどんな醜悪な顔になっているか、似顔絵を描いてやろうか？

右派論客も権力擁護のために「放送法順守を求める視聴者の会」などと一般国民を装った言論弾圧の会を作って、読売新聞に全面広告を出している。
「ストップ！テレビの全体主義」って気持ちが悪いぞ！
お前たちがメディアを大本営発表の全体主義にしたがってるだけじゃないか！

狂ってるんだよ、てめえたちは左翼か！

メディアは権力を堂々と批判しろ！それが国のためだ！
権力は横綱相撲で批判を受けて立って、論破しろ！
それが国のためだ！
小さくてセコイことばっかりやるんじゃないよ！

http://blogos.com/article/161127/

保守が見え見えのくだらない権力迎合広告など出すんじゃない！
そんな金をどうして出せるのだ？
怪しすぎるだろう。