【政治】自業自得 「安倍チルドレン」全員討ち死に
★「安倍チルドレン」全員討ち死にこのままでは参院選での惨敗が確実の安倍首相。
そんな首相をさらに悩ませているのが「安倍チルドレン」だという。
首相みずから出馬させた候補者たちが、軒並み苦戦を強いられているからだ。
「わざわざ官邸にまで呼んで東京選挙区（定数５）から出馬させた丸川珠代（３６）ですが、予想以上に知名度が低く世論調査で５位か６位に低迷。
とくに女性にソッポを向かれている。
しかも、ペルーのフジモリ元大統領が東京選挙区から出馬する予定なので話題も奪われそうです」（都政関係者）首相官邸が熱心に口説き、比例区から出馬する中山恭子補佐官（６７）も黄信号。
出身地の群馬県からの票を期待したが、すでに群馬出身の比例候補が２人いるうえ、群馬県連も「比例区は公明候補」と決めてしまった。
群馬からの票は当てにできない。
「拉致被害者の横田夫妻が連日、応援に入れば票は増えるだろうが、そんなことをしたら、拉致問題は国民的な運動ではなくなる。
賢明な横田夫妻はそんなバカなことはしないでしょう」（事情通）極め付きは、安倍首相が反対の声を押し切って復党させた衛藤晟一（５９）だ。
比例区から出馬するが、全国的な知名度がない衛藤元議員の頼りは地元・大分県しかない。
ところが「大分で選挙活動はしない」が復党の条件で、住民票まで東京に移されてしまった。
丸山和也弁護士（６１）も、ほとんど話題になっていない。
出馬会見では報道陣用に８４席用意したが、２１席しか埋まらなかった。
「安倍首相は参院選で過半数を割っても、幹事長に責任を取らせて自分は居座るつもりです。
しかし、チルドレンが執と落選したら『やはり敗因は首相』となります」（自民党関係者）自業自得ということか。
ソーＦhttp://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet02032431/
そんな首相をさらに悩ませているのが「安倍チルドレン」だという。
首相みずから出馬させた候補者たちが、軒並み苦戦を強いられているからだ。
「わざわざ官邸にまで呼んで東京選挙区（定数５）から出馬させた丸川珠代（３６）ですが、予想以上に知名度が低く世論調査で５位か６位に低迷。
とくに女性にソッポを向かれている。
しかも、ペルーのフジモリ元大統領が東京選挙区から出馬する予定なので話題も奪われそうです」（都政関係者）首相官邸が熱心に口説き、比例区から出馬する中山恭子補佐官（６７）も黄信号。
出身地の群馬県からの票を期待したが、すでに群馬出身の比例候補が２人いるうえ、群馬県連も「比例区は公明候補」と決めてしまった。
群馬からの票は当てにできない。
「拉致被害者の横田夫妻が連日、応援に入れば票は増えるだろうが、そんなことをしたら、拉致問題は国民的な運動ではなくなる。
賢明な横田夫妻はそんなバカなことはしないでしょう」（事情通）極め付きは、安倍首相が反対の声を押し切って復党させた衛藤晟一（５９）だ。
比例区から出馬するが、全国的な知名度がない衛藤元議員の頼りは地元・大分県しかない。
ところが「大分で選挙活動はしない」が復党の条件で、住民票まで東京に移されてしまった。
丸山和也弁護士（６１）も、ほとんど話題になっていない。
出馬会見では報道陣用に８４席用意したが、２１席しか埋まらなかった。
「安倍首相は参院選で過半数を割っても、幹事長に責任を取らせて自分は居座るつもりです。
しかし、チルドレンが執と落選したら『やはり敗因は首相』となります」（自民党関係者）自業自得ということか。
ソーＦhttp://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet02032431/
【ゲンダイ】「安倍チルドレン」全員討ち死に 自業自得ということかと日刊ゲンダイ
このままでは参院選での惨敗が確実の安倍首相。
そんな首相をさらに悩ませているのが「安倍チルドレン」だという。
首相みずから出馬させた候補者たちが、軒並み苦戦を強いられているからだ。
「わざわざ官邸にまで呼んで東京選挙区（定数５）から出馬させた丸川珠代（３６）ですが、予想以上に知名度が低く世論調査で５位か６位に低迷。
とくに女性にソッポを向かれている。
しかも、ペルーのフジモリ元大統領が東京選挙区から出馬する予定なので話題も奪われそうです」（都政関係者）首相官邸が熱心に口説き、比例区から出馬する中山恭子補佐官（６７）も黄信号。
出身地の群馬県からの票を期待したが、すでに群馬出身の比例候補が２人いるうえ、群馬県連も「比例区は公明候補」と決めてしまった。
群馬からの票は当てにできない。
「拉致被害者の横田夫妻が連日、応援に入れば票は増えるだろうが、そんなことをしたら、拉致問題は国民的な運動ではなくなる。
賢明な横田夫妻はそんなバカなことはしないでしょう」（事情通）極め付きは、安倍首相が反対の声を押し切って復党させた衛藤晟一（５９）だ。
比例区から出馬するが、全国的な知名度がない衛藤元議員の頼りは地元・大分県しかない。
ところが「大分で選挙活動はしない」が復党の条件で、住民票まで東京に移されてしまった。
丸山和也弁護士（６１）も、ほとんど話題になっていない。
出馬会見では報道陣用に８４席用意したが、２１席しか埋まらなかった。
「安倍首相は参院選で過半数を割っても、幹事長に責任を取らせて自分は居座るつもりです。
しかし、チルドレンが執と落選したら『やはり敗因は首相』となります」（自民党関係者）自業自得ということか。
【2007年6月22日掲載記事�http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet02032431/
そんな首相をさらに悩ませているのが「安倍チルドレン」だという。
首相みずから出馬させた候補者たちが、軒並み苦戦を強いられているからだ。
「わざわざ官邸にまで呼んで東京選挙区（定数５）から出馬させた丸川珠代（３６）ですが、予想以上に知名度が低く世論調査で５位か６位に低迷。
とくに女性にソッポを向かれている。
しかも、ペルーのフジモリ元大統領が東京選挙区から出馬する予定なので話題も奪われそうです」（都政関係者）首相官邸が熱心に口説き、比例区から出馬する中山恭子補佐官（６７）も黄信号。
出身地の群馬県からの票を期待したが、すでに群馬出身の比例候補が２人いるうえ、群馬県連も「比例区は公明候補」と決めてしまった。
群馬からの票は当てにできない。
「拉致被害者の横田夫妻が連日、応援に入れば票は増えるだろうが、そんなことをしたら、拉致問題は国民的な運動ではなくなる。
賢明な横田夫妻はそんなバカなことはしないでしょう」（事情通）極め付きは、安倍首相が反対の声を押し切って復党させた衛藤晟一（５９）だ。
比例区から出馬するが、全国的な知名度がない衛藤元議員の頼りは地元・大分県しかない。
ところが「大分で選挙活動はしない」が復党の条件で、住民票まで東京に移されてしまった。
丸山和也弁護士（６１）も、ほとんど話題になっていない。
出馬会見では報道陣用に８４席用意したが、２１席しか埋まらなかった。
「安倍首相は参院選で過半数を割っても、幹事長に責任を取らせて自分は居座るつもりです。
しかし、チルドレンが執と落選したら『やはり敗因は首相』となります」（自民党関係者）自業自得ということか。
【2007年6月22日掲載記事�http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet02032431/
【産経新聞社説】朝鮮総連仮装売買、副議長関与の徹底解明を
朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検は総連ナンバー２の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長を事情聴取した。
総連の中枢にどこまで捜査のメスが及ぶか注目される。
これまでの関係者の証言などによると、売買契約が成立する１カ月前の４月中旬、許氏側から取引仲介役の不動産会社元社長に４億８４００万円の資金が提供されたことが判明している。
資金の名目は、総連の家賃や購入を了承した元公安調査庁長官の緒方重威弁護士への謝礼、不動産会社元社長への手数料だったとされる。
総連が整理回収機構（ＲＣＣ）から６２７億円の返済を求められた訴訟で敗訴することを想定し、許氏らが中心になって中央本部の差し押さえを回避しようとしていた疑いが強い。
許氏は財政担当副議長などを経て、平成５年から責任副議長を務めている。
平成１３年に韓徳銖（ハンドクス）前議長が死去して以降、「実質的な最高実力者」（公安関係者）といわれる。
総連元幹部の告白などによると、許氏は総連直営のパチンコ店経営やバブル時代の地上げ、北朝鮮への献金などに深く関与していたとされる。
検察当局による徹底解明が待たれる。
総連中央本部の仮装売買には、不動産会社元社長のほか、信託銀行元行員や投資顧問業者らの関与も明らかになっている。
緒方元長官は、朝鮮総連が敗訴した後の会見で、「今になってみると、すべてよく分からん人物。
だまされたとは思いたくないが、乗せられたのかと思う」と話した。
緒方氏は最高検公安部長、広島高検検事長などを務めた法律のプロで、この言葉をそのまま信じることはできない。
不動産会社元社長は旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収を妨害した強制執行妨害容疑で摘発され、緒方氏はその裁判で元社長の弁護も務めた。
検察当局には、「身内に甘い」といわれないための厳正な捜査を重ねて求めたい。
自民、公明両党も近く、緒方氏から事情聴取し、実態解明に向けた調査を行う。
元公安調査庁長官も関与した朝鮮総連の仮装売買は、国の治安にもかかわる重大事件である。
緒方、許両氏らの参考人招致も含め、国会でも真相解明が必要である。
■ソース(産経新聞�http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070625/shc070625001.htm
総連の中枢にどこまで捜査のメスが及ぶか注目される。
これまでの関係者の証言などによると、売買契約が成立する１カ月前の４月中旬、許氏側から取引仲介役の不動産会社元社長に４億８４００万円の資金が提供されたことが判明している。
資金の名目は、総連の家賃や購入を了承した元公安調査庁長官の緒方重威弁護士への謝礼、不動産会社元社長への手数料だったとされる。
総連が整理回収機構（ＲＣＣ）から６２７億円の返済を求められた訴訟で敗訴することを想定し、許氏らが中心になって中央本部の差し押さえを回避しようとしていた疑いが強い。
許氏は財政担当副議長などを経て、平成５年から責任副議長を務めている。
平成１３年に韓徳銖（ハンドクス）前議長が死去して以降、「実質的な最高実力者」（公安関係者）といわれる。
総連元幹部の告白などによると、許氏は総連直営のパチンコ店経営やバブル時代の地上げ、北朝鮮への献金などに深く関与していたとされる。
検察当局による徹底解明が待たれる。
総連中央本部の仮装売買には、不動産会社元社長のほか、信託銀行元行員や投資顧問業者らの関与も明らかになっている。
緒方元長官は、朝鮮総連が敗訴した後の会見で、「今になってみると、すべてよく分からん人物。
だまされたとは思いたくないが、乗せられたのかと思う」と話した。
緒方氏は最高検公安部長、広島高検検事長などを務めた法律のプロで、この言葉をそのまま信じることはできない。
不動産会社元社長は旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収を妨害した強制執行妨害容疑で摘発され、緒方氏はその裁判で元社長の弁護も務めた。
検察当局には、「身内に甘い」といわれないための厳正な捜査を重ねて求めたい。
自民、公明両党も近く、緒方氏から事情聴取し、実態解明に向けた調査を行う。
元公安調査庁長官も関与した朝鮮総連の仮装売買は、国の治安にもかかわる重大事件である。
緒方、許両氏らの参考人招致も含め、国会でも真相解明が必要である。
■ソース(産経新聞�http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070625/shc070625001.htm
【社説】 安倍晋三内閣の“成長戦略”に早くも陰り 税収増えず楽観論で押し通すのは国民に対して無責
★成長戦略景気頼みの危なっかしさ成長なくして財政再建なし－。
安倍晋三内閣の“成長戦略”に早くも陰りが出ている。
景気拡大のわりには、頼みの税収が伸びていない。
その上、成長の恩恵を国民にどう配分するか、肝心の論議も国会で深まらないままだ。
このままでは格差が拡大し、景気の足を引っ張りかねない。
財政再建も遠のく懸念がある。
来月の参院選では、税の在り方を含めた経済財政政策を重要な争点とすることを、与野党に求めたい。
安倍内閣の成長戦略には二つの特徴がある。
一つは、高い経済成長を維持しながら、歳出削減を図ることで増収につなげる考え方である。
そのための政策として、企業減税を実施し、企業が景気をけん引する構図をつくり出す方向だ。
もう一つは、格差の固定化を防ぎ、景気のすそ野を広げる「成長力底上げ戦略」である。
格差批判に応えるために、今年になってから打ち出した。
人材の育成や雇用支援、最低賃金の改善などを掲げている。
狙いは理解できるものの、早々に黄信号が点滅している。
２００６年度の一般会計の税収が思ったより伸びていないのだ。
財務省の昨年末の見積もりよりも１兆円ほど下回り、４９兆円台前半にとどまりそうな情勢だ。
所得税と法人税の税収が、補正予算を策定した昨年末時点の見込みほどには伸びなかったためである。
予測には難しさが伴うとはいえ、予算割れは４年ぶり。
景気の動向を楽観視し過ぎた面は否定できない。
今国会で政府・与党は景気拡大による増収効果を表に出すことはあっても、消費税などの増税には触れていない。
来月の参院選で争点になることを避けたい思惑が読み取れる。
だが、成長頼みの楽観論で押し通すのは国民に対して無責任と言われても、仕方がないだろう。
（続く）信濃毎日新汎http://www.shinmai.co.jp/news/20070625/KT070624ETI090001000022.htm社説の続きは
安倍晋三内閣の“成長戦略”に早くも陰りが出ている。
景気拡大のわりには、頼みの税収が伸びていない。
その上、成長の恩恵を国民にどう配分するか、肝心の論議も国会で深まらないままだ。
このままでは格差が拡大し、景気の足を引っ張りかねない。
財政再建も遠のく懸念がある。
来月の参院選では、税の在り方を含めた経済財政政策を重要な争点とすることを、与野党に求めたい。
安倍内閣の成長戦略には二つの特徴がある。
一つは、高い経済成長を維持しながら、歳出削減を図ることで増収につなげる考え方である。
そのための政策として、企業減税を実施し、企業が景気をけん引する構図をつくり出す方向だ。
もう一つは、格差の固定化を防ぎ、景気のすそ野を広げる「成長力底上げ戦略」である。
格差批判に応えるために、今年になってから打ち出した。
人材の育成や雇用支援、最低賃金の改善などを掲げている。
狙いは理解できるものの、早々に黄信号が点滅している。
２００６年度の一般会計の税収が思ったより伸びていないのだ。
財務省の昨年末の見積もりよりも１兆円ほど下回り、４９兆円台前半にとどまりそうな情勢だ。
所得税と法人税の税収が、補正予算を策定した昨年末時点の見込みほどには伸びなかったためである。
予測には難しさが伴うとはいえ、予算割れは４年ぶり。
景気の動向を楽観視し過ぎた面は否定できない。
今国会で政府・与党は景気拡大による増収効果を表に出すことはあっても、消費税などの増税には触れていない。
来月の参院選で争点になることを避けたい思惑が読み取れる。
だが、成長頼みの楽観論で押し通すのは国民に対して無責任と言われても、仕方がないだろう。
（続く）信濃毎日新汎http://www.shinmai.co.jp/news/20070625/KT070624ETI090001000022.htm社説の続きは
【政治】 第三者委設置は国民への目くらまし。安倍のパフォーマンス 「社会保険審査会」の開店休業
★「社会保険審査会」の開店休業安倍首相の肝いりで、総務省に新設された「年金記録確認中央第三者委員会」。
年金の払い込み証明がなくても、この委員会が“救済”してくれるというものだが、すでに第三者委そっくりの国の組織がある。
１９５３年から厚労省内にある「社会保険審査会」。
選挙目当てに「屋上屋を架す」安倍のインチキがまたバレた。
「社保審は年金支給額などの社保行政に不服があった場合、国民の審査請求を受け付ける。
６人の委員の合議制で公開審査を行い、裁決には国も従わなければいけない、いわば年金の簡易裁判所です」（厚労省関係者）委員の資格は法律で〈人格高潔で、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者〉と規定され、保険会社出身者、判事経験者、厚労省ＯＢが２人ずつ名を連ねている。
委員長の年収は１８００万円を超え、委員も勤続期間に応じた退職金まで受け取れるのだから、破格の待遇である。
こんな“ご立派”な組織があるのにウリ二つの委員会を設置する必要があるのか。
カネもかかるだろう。
「実は審査会は十分に機能していないのです。
審査の実施は週１、２回程度。
委員には“ことなかれ主義”が横行し、昨年度も裁決を下した７２４件中、請求人の訴えを認めたのは８％程度です。
うち、年金記録の訂正に関する請求は７件で、請求人の主張を認めたのは、たった１件だけでした」（事情通）本気で年金問題に対処する気なら、血税で高給を食んでいる組織に仕事をさせるのが先決だろう。
第三者委設置は国民への目くらまし。
安倍のパフォーマンスに過ぎない。
ソーＦhttp://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet02032429/
年金の払い込み証明がなくても、この委員会が“救済”してくれるというものだが、すでに第三者委そっくりの国の組織がある。
１９５３年から厚労省内にある「社会保険審査会」。
選挙目当てに「屋上屋を架す」安倍のインチキがまたバレた。
「社保審は年金支給額などの社保行政に不服があった場合、国民の審査請求を受け付ける。
６人の委員の合議制で公開審査を行い、裁決には国も従わなければいけない、いわば年金の簡易裁判所です」（厚労省関係者）委員の資格は法律で〈人格高潔で、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者〉と規定され、保険会社出身者、判事経験者、厚労省ＯＢが２人ずつ名を連ねている。
委員長の年収は１８００万円を超え、委員も勤続期間に応じた退職金まで受け取れるのだから、破格の待遇である。
こんな“ご立派”な組織があるのにウリ二つの委員会を設置する必要があるのか。
カネもかかるだろう。
「実は審査会は十分に機能していないのです。
審査の実施は週１、２回程度。
委員には“ことなかれ主義”が横行し、昨年度も裁決を下した７２４件中、請求人の訴えを認めたのは８％程度です。
うち、年金記録の訂正に関する請求は７件で、請求人の主張を認めたのは、たった１件だけでした」（事情通）本気で年金問題に対処する気なら、血税で高給を食んでいる組織に仕事をさせるのが先決だろう。
第三者委設置は国民への目くらまし。
安倍のパフォーマンスに過ぎない。
ソーＦhttp://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/25gendainet02032429/