【産経新聞社説】朝鮮総連仮装売買、副議長関与の徹底解明を

朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検は総連ナンバー２の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長を事情聴取した。
総連の中枢にどこまで捜査のメスが及ぶか注目される。
これまでの関係者の証言などによると、売買契約が成立する１カ月前の４月中旬、許氏側から取引仲介役の不動産会社元社長に４億８４００万円の資金が提供されたことが判明している。
資金の名目は、総連の家賃や購入を了承した元公安調査庁長官の緒方重威弁護士への謝礼、不動産会社元社長への手数料だったとされる。
総連が整理回収機構（ＲＣＣ）から６２７億円の返済を求められた訴訟で敗訴することを想定し、許氏らが中心になって中央本部の差し押さえを回避しようとしていた疑いが強い。
許氏は財政担当副議長などを経て、平成５年から責任副議長を務めている。
平成１３年に韓徳銖（ハンドクス）前議長が死去して以降、「実質的な最高実力者」（公安関係者）といわれる。
総連元幹部の告白などによると、許氏は総連直営のパチンコ店経営やバブル時代の地上げ、北朝鮮への献金などに深く関与していたとされる。
検察当局による徹底解明が待たれる。
総連中央本部の仮装売買には、不動産会社元社長のほか、信託銀行元行員や投資顧問業者らの関与も明らかになっている。
緒方元長官は、朝鮮総連が敗訴した後の会見で、「今になってみると、すべてよく分からん人物。
だまされたとは思いたくないが、乗せられたのかと思う」と話した。
緒方氏は最高検公安部長、広島高検検事長などを務めた法律のプロで、この言葉をそのまま信じることはできない。
不動産会社元社長は旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収を妨害した強制執行妨害容疑で摘発され、緒方氏はその裁判で元社長の弁護も務めた。
検察当局には、「身内に甘い」といわれないための厳正な捜査を重ねて求めたい。
自民、公明両党も近く、緒方氏から事情聴取し、実態解明に向けた調査を行う。
元公安調査庁長官も関与した朝鮮総連の仮装売買は、国の治安にもかかわる重大事件である。
緒方、許両氏らの参考人招致も含め、国会でも真相解明が必要である。
■ソース(産経新聞�http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070625/shc070625001.htm