【政治】「緒方重威元公安調査庁長官は万死に値する」…菅義偉総務相

菅義偉総務相は22日の閣議後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買問題に関与した緒方重威元公安調査庁長官を「万死に値する」と批判した。
総務相は「（朝鮮総連は）日本人拉致問題に深く関与しているとも言われている。
かつての長官が不正取引に関与しているのは絶対に許すことができない」と強調した。
総務相は自ら元長官批判を切り出した。
拉致問題の解決を最重要課題に据える安倍政権の姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
(11:01)ソース�http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070622AT3S2200D22062007.html

【MLB】バリー・ボンズが日本球界へラブコール!?

ハンク・アーロンの持つ７５５本のメジャー通算本塁打記録に、あと「７」と迫るジャイアンツのバリー・ボンズ外野手（４２）が、デイリースポーツの単独取材に応じ、日本球界入りの意向があると仰天発言した。
大記録へのカウントダウンの一方で、薬物疑惑や脱税疑惑などが取りざたされている。
今オフ、ジャイアンツとの契約が切れ、再びＦＡとなるボンズだが、メジャーでの現役続行は既定路線ではない。
新天地として日本球界も選択肢の１つに数えた。
「おれは日本が大好き。
人々は礼儀正しいし、食事もおいしい。
将来は日本でプレーしたいと思っているくらいだよ」聞かれてもいないのに、自ら切り出した日本願望。
社交辞令かと、何度も真意を確かめたが、「本気だよ」とまじめな顔。
ボンズが日本を新天地の候補の１つに挙げたのは、まんざらうそでもないようだ。
地元では熱心なファンも多いが、敵地はそうはいかない。
新記録達成が秒読みとなった今でも、「ステロイド・コール」がわき起こり、記録をやゆするボードが掲げられる。
若いころから傍若無人な態度で、同僚とも距離があり、マスコミとの関係も良好ではない。
今季限りで契約が切れるジ軍との関係も微妙。
５年契約が終了した昨年は再契約しながら条文の一部がＭＬＢ機構に認められず、差し戻しに。
紆余（うよ）曲折の末、減俸の１６００万ドル（約１８億円）で１年契約を結んだ。
地元紙には、「実は、ジ軍は破談をもくろんでいた」という記事が掲載され、薬物使用や脱税で起訴された場合は、ジ軍が契約を解除できる条件や、公聴会などの法廷で過ごす時間の支払いは年俸から差し引かれるなどとも報じられた。
gt;gt;2-以降に続く

【流通】 マツモトキヨシなどドラッグストア各社、四国で攻勢強める [07/06/22]

大手ドラッグストアが四国で攻勢を強めている。
最大手のマツモトキヨシは2010年3月期末までに、４県で50店を開業する方針。
九州に地盤を持つコスモス薬品は08年5月期に、10店程度を出店する。
大手が成長性を確保するため、首都圏や近畿圏などに比べ出店余地が残る四国に域外から積極出店を進めるのに対し、地場薬局も対抗策を練っている。
マツモトキヨシは今年1月、高松市内のショッピングセンターに四国第１号店を開業。
5月下旬にも同市中心部の商店街に出店するなど、これまで香川、愛媛両県で計4店を開いた。
今後も四国内で出店を続け、10年3月期末までに計50店を開く方針だ。
高松や松山など20万人程度の商圏を持つ主要都市を中心に直営店を出し、フランチャイズチェーン展開も検討する。
商品構成は首都圏など都市部の店舗と基本的に変えない。
「東京で目にするマツキヨがそのままある」（広報課）点を前面に出す戦略だ。
NIKKEINET：地域経済ニューＦhttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070621c6b2102g21.html

【調査】 “電車内での飲食は許容範囲” 新入社員マナー意識調査

電車内での飲食は許容範囲――。
共立総合研究所は21日、愛知・岐阜・三重・滋賀４県の新入社員約1400人を対象にしたマナー意識調査の結果を発表した。
「ゴミのポイ捨て」がマナー違反ワースト１位になる一方、電車内での飲食などを認める答えは多く、変化しつつある若手社会人のマナー意識をうかがわせる。
日常目にする行為11項目のうち、ワースト１位の「ゴミのポイ捨て」は79％が“他人がすると不快”と答え、「道路や電車の通路に座る」（76％)、「イヤホンの音漏れ」（61％）と続いた。
一方、電車・バス内での飲食、携帯電話の使用についてはそれぞれ68％、70％と半数以上が“自分も経験がある”と回答し、マナー違反との意識が薄いことが分かった。
同研究所の国枝利久子研究員は「駅にコンビニが相次いで設置されるといった環境変化も背景にあるのでは」と話す。
NIKKEINET：地域経済ニューＦhttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070621c3d2101d21.html

【日中】「最近、日本では右翼が歴史を否定する風潮が高まっている」自民議員の南京大虐殺否定 中国各

【北京＝山田俊英】自民党議員がつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が十九日、一九三七年の日本軍による南京大虐殺について中国が主張する三十万人の犠牲者数を否定したことについて、二十一日付の中国各紙が批判しています。
人民日報が主管する国際問題紙の環球時報は、南京大虐殺を「（自民党議員が）虚構だと公言した」と伝えました。
また、自民党と民主党議員が米紙に従軍慰安婦の強制性を否定する広告を出したことなど、「最近、日本では右翼が歴史を否定する風潮が高まっている」と懸念を表明しました。
北京青年報は、「日本の議員団体があろうことか南京大虐殺を否定」、新京報は「死者数はわずか二万人とでたらめ」という見出しで、新華社電を掲載。
新華社電は、同会の中山成彬会長が歴史問題で「公平さを求めている」と主張したことを「ずる賢い」と批判。
同会が三十万人の死者数を否定し、中国の抗日戦争記念館から日本の侵略の写真を撤去するよう求めたことを「荒唐」（でたらめ）と非難しました。
新京報は、日中両国政府首脳の相互訪問が実現したにもかかわらず、侵略を否定する主張が日本で続出していることについて、清華大学国際関係学部の劉江永教授の見解を伝えました。
同教授は「安倍首相や麻生外相ら日本の主要な政治指導者は中国、韓国との関係を緩和しなければならないと考え始めた」、「彼らの歴史問題の態度は日本政府としての立場に基づいたものになっている」と、安倍首相らが村山談話など日本政府の公式見解の継承を表明していると分析。
「しかし、国会議員のなかの右翼的人間たちは不満である。
今回の大虐殺否定は、安倍政権に圧力をかけ、日本の右翼議員の特定の歴史観を表したものだ」と解説しました。
しんぶん赤夏http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-22/2007062206_01_0.html