【国際】遊園地の急降下アトラクションで１３歳少女が両足切断 - 米ケンタッキー州
米南部ケンタッキー州ルイビルの遊園地「シックスフラッグス・ケンタッキー王国」で２１日、タワーの高所から地面近くまで急降下するアトラクションのケーブルが切れ、１３歳の少女の両足が切断される事故があった。
遊園地はこのアトラクションの営業を直ちに停止。
全米で遊園地チェーンを運営する「シックスフラッグス」（本社・ニューヨーク）や「シーダーフェア」（本社・オハイオ州）は２２日、他の系列遊園地８カ所の同様のアトラクションも点検のため停止した。
地元メディアによると、このアトラクションは地上約５３メートルまで上昇後、最高秒速約２４メートルで落下、地上約６メートルで急停止し、スリルを味わう。
地元当局が詳しい状況を調べているが、切れたケーブルがムチのように少女の両足にたたきつけられたとみられる。
*+*+SankeiWeb2007/06/24[02:38]+*+
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070624/usa070624001.htm
遊園地はこのアトラクションの営業を直ちに停止。
全米で遊園地チェーンを運営する「シックスフラッグス」（本社・ニューヨーク）や「シーダーフェア」（本社・オハイオ州）は２２日、他の系列遊園地８カ所の同様のアトラクションも点検のため停止した。
地元メディアによると、このアトラクションは地上約５３メートルまで上昇後、最高秒速約２４メートルで落下、地上約６メートルで急停止し、スリルを味わう。
地元当局が詳しい状況を調べているが、切れたケーブルがムチのように少女の両足にたたきつけられたとみられる。
*+*+SankeiWeb2007/06/24[02:38]+*+
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070624/usa070624001.htm
【社会】「市場から暴力団を排除」東証・都道府県警が連携強化へ
暴力団が上場企業の経営に介入したり増資などに乗じて資金を獲得したとみられるケースが相次いでいることから、東京証券取引所（東証）は、全国の都道府県警との間で暴力団に関する情報を交換する取り組みを始めた。
東証と警察は、市場から暴力団を排除するため連携強化の必要があると判断、初めての全国的な動きになった。
関係者によると、暴力団構成員が役員や株主に名を連ねることは少ないが、ファンドを利用して水面下で株主となり、株価を操るなどして不正に利益を得るケースが多いとされる。
このため東証は、急騰や急落を繰り返すなど株価が不自然な動きをした場合は、暴力団の関与が明確でなくとも警察と情報交換する。
東証は以前から警視庁との間で株主などが組員かどうかの情報交換は行っていた。
しかし、新興企業向けに証券市場が広がる中、上場している企業の本社所在地を管轄する警察本部とも連携して実態を調査する必要があると判断した。
上場を目指す会社も情報交換の対象とする。
株主の背後にいる暴力団が不正を行うなどの関与が疑われた場合は、警察の情報を得ながら株価などを注視。
暴力団との密接な関係が判明すれば上場廃止を検討する。
警察当局も東証から伝えられる情報を蓄積して暴力団が絡む企業犯罪の捜査に役立てたい考えだ。
東証と警察庁、警視庁が昨年１２月、暴力団排除に向けた連絡協議会を設立。
企業の役員や主要取引先、大株主が暴力団と関係していないか、幅広く情報を交換する仕組みを模索していた。
上場企業を巡っては、２月に大阪証券取引所ヘラクレスに上場していた「アドテックス」（東京都港区）の民事再生法違反事件で逮捕された同社幹部が元暴力団組長だったことが判明するなど、暴力団との関係が指摘される例が増えている。
*+*+MSN-Mainichi2007/06/24[03:00]+*+
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070624k0000m040106000c.html
東証と警察は、市場から暴力団を排除するため連携強化の必要があると判断、初めての全国的な動きになった。
関係者によると、暴力団構成員が役員や株主に名を連ねることは少ないが、ファンドを利用して水面下で株主となり、株価を操るなどして不正に利益を得るケースが多いとされる。
このため東証は、急騰や急落を繰り返すなど株価が不自然な動きをした場合は、暴力団の関与が明確でなくとも警察と情報交換する。
東証は以前から警視庁との間で株主などが組員かどうかの情報交換は行っていた。
しかし、新興企業向けに証券市場が広がる中、上場している企業の本社所在地を管轄する警察本部とも連携して実態を調査する必要があると判断した。
上場を目指す会社も情報交換の対象とする。
株主の背後にいる暴力団が不正を行うなどの関与が疑われた場合は、警察の情報を得ながら株価などを注視。
暴力団との密接な関係が判明すれば上場廃止を検討する。
警察当局も東証から伝えられる情報を蓄積して暴力団が絡む企業犯罪の捜査に役立てたい考えだ。
東証と警察庁、警視庁が昨年１２月、暴力団排除に向けた連絡協議会を設立。
企業の役員や主要取引先、大株主が暴力団と関係していないか、幅広く情報を交換する仕組みを模索していた。
上場企業を巡っては、２月に大阪証券取引所ヘラクレスに上場していた「アドテックス」（東京都港区）の民事再生法違反事件で逮捕された同社幹部が元暴力団組長だったことが判明するなど、暴力団との関係が指摘される例が増えている。
*+*+MSN-Mainichi2007/06/24[03:00]+*+
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070624k0000m040106000c.html
【社会】３０年前に受給申請→窓口「年金記録ない」→昨年記録が見つかる・・・５００万円時効で受給で
兵庫県豊岡市の女性（９０）が、戦中から戦後にかけて会社勤めをした際に加入していた厚生年金を受給しようと、約３０年前に豊岡社会保険事務所に申請したものの、「記録がない」と支給を拒まれ、昨年になって加入記録が見つかっていたことが分かった。
女性は最近５年分約１５０万円を受け取ったが、残る２４年分約５００万円は時効で受給できずにいる。
女性は事務所に記録漏れを再三訴えたといい、社会保険庁関係者は、窓口の職員が必要な確認作業を怠ってきた可能性を指摘している。
女性の四男（５８）によると、女性は１９４４年～５２年、鳥取市内の商社などに通算約５年勤務。
６０歳になった７７年、同事務所で受給申請したものの、厚生年金の加入記録が見つからず、退職後に加入した国民年金しか受給できなかった。
女性は２、３年ごとに窓口で再確認を求めたが、その都度「該当なし」とされた。
昨年、四男が女性に代わって事務所を訪ねると、「鳥取社会保険事務所に確認する」と初めて言われ、約３週間後に記録があったと連絡が入った。
同庁によると、女性のように５４年３月までに会社を辞めた人の厚生年金記録はコンピューターに入力されておらず、各事務所で手書き台帳をマイクロフィルムに収めて保存している。
加入者から照会があった場合、コンピューターに記録がなければ手書き台帳を確認し、企業の所在地が管外なら当該事務所に照会することが「業務取扱要領」で定められている。
同庁では「女性側の話が事実なら、職員が長年、ミスを重ねてきたことになる」とし、年金時効撤廃特例法案が成立すれば時効分が補償される可能性が高いとしている。
四男は「まさか国が間違うとは考えず、母の気が済むならと何度も一緒に事務所に足を運んだ。
母を本気で信じていれば、厳しく確認を求め、早く記録を見つけることができたはず」と悔やんでいる。
*+*+YOMIURIONLINE2007/06/24[03:04]+*+
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070624i301.htm
女性は最近５年分約１５０万円を受け取ったが、残る２４年分約５００万円は時効で受給できずにいる。
女性は事務所に記録漏れを再三訴えたといい、社会保険庁関係者は、窓口の職員が必要な確認作業を怠ってきた可能性を指摘している。
女性の四男（５８）によると、女性は１９４４年～５２年、鳥取市内の商社などに通算約５年勤務。
６０歳になった７７年、同事務所で受給申請したものの、厚生年金の加入記録が見つからず、退職後に加入した国民年金しか受給できなかった。
女性は２、３年ごとに窓口で再確認を求めたが、その都度「該当なし」とされた。
昨年、四男が女性に代わって事務所を訪ねると、「鳥取社会保険事務所に確認する」と初めて言われ、約３週間後に記録があったと連絡が入った。
同庁によると、女性のように５４年３月までに会社を辞めた人の厚生年金記録はコンピューターに入力されておらず、各事務所で手書き台帳をマイクロフィルムに収めて保存している。
加入者から照会があった場合、コンピューターに記録がなければ手書き台帳を確認し、企業の所在地が管外なら当該事務所に照会することが「業務取扱要領」で定められている。
同庁では「女性側の話が事実なら、職員が長年、ミスを重ねてきたことになる」とし、年金時効撤廃特例法案が成立すれば時効分が補償される可能性が高いとしている。
四男は「まさか国が間違うとは考えず、母の気が済むならと何度も一緒に事務所に足を運んだ。
母を本気で信じていれば、厳しく確認を求め、早く記録を見つけることができたはず」と悔やんでいる。
*+*+YOMIURIONLINE2007/06/24[03:04]+*+
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070624i301.htm
【6/24】ショタオンリー同人即売会『ショタスクラッチ３』開催
2007年6月24日（日）浅草の都立産業貿易センター台東館6階で、ショタスクラッチ３が開催されるこのイベントは、少年を愛する約150スペースが参加する変態イベント。
会場では来場者を対象に、男児や少年が性交する本や、男児ホモ本の販売などが繰り広げられる。
サークルと客層はほとんど男。
（客の男性割合は８割～９割）入場はカタログ購入制で５００円開催はAM11:00～PM15:00まで。
ショタスクラッＦhttp://syotaratch.com/
会場では来場者を対象に、男児や少年が性交する本や、男児ホモ本の販売などが繰り広げられる。
サークルと客層はほとんど男。
（客の男性割合は８割～９割）入場はカタログ購入制で５００円開催はAM11:00～PM15:00まで。
ショタスクラッＦhttp://syotaratch.com/
【社会】5000万件中4000万件は本庁のミスか・・・本人に確認せずカナを入力 - 社会保険庁
約５０００万件に上る年金記録の不明問題を巡り、当時の社会保険庁年金保険部が７９年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認せずに勝手に読み仮名を入力していたことが分かった。
同庁はこれまで、９７年の基礎年金番号導入時の社会保険事務所や自治体の入力ミスが年金記録不明の主な原因などと説明してきたが、本庁でのミスと確認の不徹底が大きな要因となったとの見方が強まっている。
同庁の資料などによると、被保険者記録は以前、国民年金は片仮名で、厚生年金は東京都と沖縄県を除いて漢字で管理していた。
１９５７年からパンチ入力したカードや紙テープが使われ、６２年度には磁気テープを導入。
この際、漢字は１文字を４けたの数字コードに変換して入力した。
同庁は７８年までに、厚生年金の被保険者の氏名約５４００万件を漢字から数字に置き換えた。
同庁は７９年、オンライン化に伴い、処理を早くするために、厚生年金記録の氏名を漢字から片仮名に変更することにした。
厚生年金の入力は、各社保事務所から台帳の一部を送らせ、すべて当時の年金保険部業務１、２課（現・同庁社会保険業務センター）で担当。
その際、漢字を仮名変換するソフトを使うなどし、数字コードに置き換えられた漢字を変換した。
ところが、このソフトは漢字の一般的な読み方をするため、正しい読みと違うケースも多かったとみられる。
しかし同庁は本人に確認せず、相当数がそのまま置き換えられたとみられる。
(中略)社保庁はこれまで、記録の誤りの原因について「（本人の）市町村への届け出の誤り、市町村からのデータの誤り、事業主の届け出など過程ごとのヒューマンエラー発生は否めない」（５月２５日の衆院厚労委員会での同庁運営部長答弁）などとし、本庁のミスについては明確にしていなかった。
しかし、約５０００万件のうち約４０００万件に上る厚生年金の不明記録は、仮名変換時の本庁のミスと確認の不徹底が大きな要因となった可能性が高いとみられる。
社保庁総務課などは「漢字を一般的な読み方で仮名にしたという話はあるが、詳しく承知せず、今後の検証の課題だ」と話している。
*+*+MSN-Mainichi2007/06/24[03:00]+*+
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070624k0000m040099000c.html
同庁はこれまで、９７年の基礎年金番号導入時の社会保険事務所や自治体の入力ミスが年金記録不明の主な原因などと説明してきたが、本庁でのミスと確認の不徹底が大きな要因となったとの見方が強まっている。
同庁の資料などによると、被保険者記録は以前、国民年金は片仮名で、厚生年金は東京都と沖縄県を除いて漢字で管理していた。
１９５７年からパンチ入力したカードや紙テープが使われ、６２年度には磁気テープを導入。
この際、漢字は１文字を４けたの数字コードに変換して入力した。
同庁は７８年までに、厚生年金の被保険者の氏名約５４００万件を漢字から数字に置き換えた。
同庁は７９年、オンライン化に伴い、処理を早くするために、厚生年金記録の氏名を漢字から片仮名に変更することにした。
厚生年金の入力は、各社保事務所から台帳の一部を送らせ、すべて当時の年金保険部業務１、２課（現・同庁社会保険業務センター）で担当。
その際、漢字を仮名変換するソフトを使うなどし、数字コードに置き換えられた漢字を変換した。
ところが、このソフトは漢字の一般的な読み方をするため、正しい読みと違うケースも多かったとみられる。
しかし同庁は本人に確認せず、相当数がそのまま置き換えられたとみられる。
(中略)社保庁はこれまで、記録の誤りの原因について「（本人の）市町村への届け出の誤り、市町村からのデータの誤り、事業主の届け出など過程ごとのヒューマンエラー発生は否めない」（５月２５日の衆院厚労委員会での同庁運営部長答弁）などとし、本庁のミスについては明確にしていなかった。
しかし、約５０００万件のうち約４０００万件に上る厚生年金の不明記録は、仮名変換時の本庁のミスと確認の不徹底が大きな要因となった可能性が高いとみられる。
社保庁総務課などは「漢字を一般的な読み方で仮名にしたという話はあるが、詳しく承知せず、今後の検証の課題だ」と話している。
*+*+MSN-Mainichi2007/06/24[03:00]+*+
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070624k0000m040099000c.html