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【政治】日韓歴史共同研究委 新委員で再開 2年以内目標に報告取りまとめで合意 日本側座長「自由な

★日韓歴史研究委新委員で再開日本と韓国の歴史認識の問題について双方の有識者が話し合う「日韓歴史共同研究委員会」が新たなメンバーで再開され、今後、およそ2年以内を目標に報告書を取りまとめることで合意しました。
「日韓歴史共同研究委員会」は、5年前、日本の歴史教科書問題で悪化した日韓関係を改善するため発足し、おととし6月に報告書をまとめましたが、歴史認識の隔たりが浮き彫りになりました。
このため、新たなメンバーで研究を再開させることになったもので、23日、東京都内で、1回目の全体会議が開かれました。
今回の共同研究では、古代、中近世、近現代の3つの分科会に加えて、新たに両国の歴史教科書の記述について議論する小委員会が設置されました。
23日の全体会議では、できるだけ早い時期にそれぞれの分科会の研究テーマを決定したうえで、今後、およそ2年以内を目標に報告書を取りまとめることで合意しました。
全体会議のあとの記者会見で、日本側の座長の東京大学の鳥海靖名誉教授は「学問的な立場から実証的に研究を進めることが大前提だ。
しんしに取り組み、お互いに自由な意見を交換したい」と述べました。
次回の全体会議はことし11月にソウルで開かれます。
NH
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/24/d20070623000139.html

【政治】 「若いゲイの子、政治に関心もって」「日本を、誰も否定されない社会に」 民主党レズ候補、

★レズビアン候補、民主公認で参院選出馬へ支援広がる・7月の参院選に、自らレズビアン(女性同性愛者)であることを公表した元大阪府議の尾辻かな子氏(32)が、民主党公認で比例区に立候補する。
「政治の場に声を届けるチャンス」と同性愛者らの間で支援の動きが広がり、「日本社会の変化」とみる海外のメディアも関心を寄せている。
「違う存在を排除する国になるのか、違いを認めて多様性があり活力ある国になるのか。
それが問われる選挙になる。
だれもが否定されない社会をつくりたい」尾辻氏は20日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で、国内外の記者ら約40人を前に会見し、立候補の理由を語った。
国内の同性愛者は100万人超とみられるが、これまで自ら同性愛者であることを公表して主要政党の候補になった例はない。
20~30代のゲイ向け月刊誌「バディ」(8万部)6月号には、「同性愛者の政治参加」をテーマにした座談会など、参院選の特集記事が8ページ掲載された。
同誌の営業部長(30)は「国政に同性愛者を送り出せば時代が変わる。
若いゲイの子が政治に関心を持つきっかけになれば」と話す。
ロイターやAFP通信など海外メディアも尾辻氏の動きに反応。
AFPは「欧米に比べ遅れている性の多様性に対する認識/偏見への改革を使命に」などの見出しで報道した。
ただ、民主党内にも当初、「保守票が逃げるのでは」といった慎重論があった。
今も「なぜ公認したのか」と問い合わせの電話がかかるという。
支援する側にも難しさがつきまとう。
尾辻氏を招いて9日に新宿区で開かれた同性愛者の集会に参加した女性(29)は「応援することが、周囲へのカミングアウト(公表)と同じ意味も持つ悩みがある」。
親友を除くと、同性愛者だとは知らせていないからだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200706230221.html※元ニューススレ・【政治】「不道徳だった『できちゃった結婚』がオープンになったように、同性愛もオープンにしたい」民主党レズ候補・尾辻氏、会見★‘http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182505101/※前�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182589515/

【放送行政/著作権】総務省、『コンテンツ(情報内容)取引市場』新設の方針--TV番組の二次利用仲

総務省は23日、過去に放送されたテレビ番組をネット配信したりDVDなどの形で販売したりする「二次利用」を促進するため、著作権などの情報を仲介する「コンテンツ(情報内容)取引市場」を2008年にも新設する方針を固めた。
脚本家や俳優など、番組に関係する権利者や二次利用の申込先などの情報をデータベースに集約し、インターネットを通じて二次利用を望む事業者に開放する仕組みだ。
日本のドラマやアニメ番組は、海外での人気が高く、総務省では日本のコンテンツビジネスの海外展開を支援する有力な道具にもなると期待している。
菅総務相が26日、取引市場の仕組みについて、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の専門検討委員会に諮問する。
総務省は答申を踏まえ、来年の通常国会に取引市場の創設を盛り込んだ「コンテンツ競争力強化促進吠仮称)」を提出する方針だ。
取引市場は、公益法人を想定し、情報集約の実効性を高めるため、テレビ局などに情報提供を求める権限を法律で定めることも検討する。
市場を通じて直接、売買が行われるわけではないが、買い手に売り手の情報を仲介することで、取引が円滑に行われることが期待されている。
海賊版などの不正流通を監視する調査機能も持たせる方向だ。
放映済みのテレビ番組は、権利の処理が複雑なために、十分な二次利用がされていない。
例えば、一本のドラマにも、原作者や脚本家などの「著作権者」や出演者、歌手などの「著作隣接権者」が数多く関係している。
現行制度では、二次利用をする場合、これらの権利者をすべて洗い出して許諾を得る必要がある。
総務省によると、05年の日本のコンテンツ市場規模は、前年比2・1%増の11兆2947億円に上る。
政府は「今後10年間でコンテンツ市場を約5兆円拡大させる」という目標を掲げているが、実現には、市場全体の約3割を占めるテレビ番組の二次利用推進が不可欠となっている。
また、政府は取引所の整備により、海外の放送局などが日本のドラマやアニメを海外で放送したり、DVD化したりすることも容易になると見ている。
日本の地上テレビ番組の輸出額は06年度見込みで約100億円程度で、ゲーム産業の約2500億円に比べ、大きく立ち遅れている。
◎ソース読売新汎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070624it01.htm?from=top◎関連スレ【行政/ネット】ネット配信番組もTV並み規制必要--総務省の研究会が将来像[06/19
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1182251778/

【貿易】神戸港の輸入額が過去最高の7千579億円--5月の貿易概況

神戸税関が二十二日発表した五月の神戸港貿易概況は、総額七千五百七十九億円(前年同月比16・4%増)で四十二カ月連続プラス。
繊維関係や荷役機械の輸出額が増えたほか、非鉄金属や衣類などの輸入額も増え、五月としては過去最高となった。
輸出額は四千八百四十九億円(同11%増)で十六カ月連続プラス。
荷役機械と建設用・鉱山用機械は、石油関連のインフラ整備が盛んな中東向けなどで五月としては過去最高となった。
デニムなどの繊維製品も、流行の素材などが好調で香港、中国向けに伸びた。
輸入額は二千七百二十九億円(同27・5%増)で過去最高。
中国からの男子用衣類が増加したほか、半導体向け需要の伸びで米国や中国からシリコンなどの無機化合物も増えた。
主要地域別では、米国が輸出入とも六カ月ぶりにプラス。
EUとアジアは四月に引き続きプラスだった。
同税関は「円安や非鉄金属の価格上昇が金額を押し上げたが、全体的に数量も伸びた」としている。
◎ソース神戸新汎http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000406589.shtml

【コンベンション】日本での国際会議を5割増に--政府、誘致活動を本格化 =?ISO-2022-J

「日本での国際会議を五年以内に五割増に」-。
政府はこんな目標を掲げ、国際会議の誘致運動を本格化させる。
日本はアジア最大の開催国だったが、最近は中国や韓国などに追い抜かれた。
多数の参加者が集まる国際会議は経済効果が大きいことから、来年の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)開催を弾みに首位奪還を目指す。
政府は二十日、道経連を含む経済団体や学界、地方自治体関係者を首相官邸に招き、「国際会議開催・誘致推進連絡会議」の初会合を開いた。
塩崎恭久官房長官はこの場で「来年、洞爺湖サミットが開催される機会を生かし、例えば大学サミットや都市サミットなど柔軟な発想で国際会議を開いていただきたい」と協力を求めた。
政府は二○○五年の国際会議の開催件数(百六十八件)を基準に、一一年までに五割増(二百五十二件)とする数値目標を設定。
今後、《1》誘致支援の予算措置《2》誘致活動に関する相談窓口の設置《3》首相や所管大臣名の招請状の発行-などの具体策を検討していく。
国際団体連合(本部・ブリュッセル)によると、参加者三百人以上の国際会議開催数は、○三年まで日本がアジアでトップだったが、○四年に中国に抜かれ二位となり、○五年には二百件の大台を割る百六十八件に落ち込み、韓国やシンガポールにも抜かれ四位に転落した。
開催数が伸びている国はいずれも政府が誘致に力を入れており、韓国は○五年には関連予算に約五億円を計上。
シンガポールも五年間で約百二十六億円の予算をつけている。
これに対し、日本は自治体や関係団体に委ね、政府予算に誘致関連事業費もない。
今年十月にソウルで開かれる「国際手術室看護師会議」は、当初千葉県での開催が確実視されていたが、韓国政府やソウル市の強力な誘致運動で、土壇場で変わった。
同会議の参加者は数十カ国から三千人に上り、「失った経済効果は大きい」(内閣官房)との反省もあり、巻き返しを図ることにした。
◎ソース北海道新汎http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/33942.html