中共の歴史で際立つ首相「周恩来」の裏の顔を描いた動画

　中国共産党の中にあって、そのインテリぶりに西側からも評価が高かった周恩来首相の裏の顔を描いた大紀元の動画を拝見しました。中共政府に批判的な大紀元ですが、そもそも中共の行為は批判されることに事欠かないのも現実なのでソースの信憑性は見る人で判断してください。

　私個人は、あの毛沢東時代をうまく立ち回った政治家という程度の印象です。というのも毛沢東は科学的根拠が乏しい大躍進計画で自国に甚大な被害を与え、これを立て直した劉少奇や鄧小平が人民から評価されることを嫌い排除しており、文化大革命で糾弾された劉少奇の最後は悲惨なものでした。

　この動画では、周恩来の能力の高さ（評価できない能力）があったからこそ毛沢東が決断することが出来たというもの。見方によれば周恩来によって毛沢東が神輿として担がれているとも受けとれます。
　成果を出せるような出来る人間を最終的に排除する毛沢東にとって周恩来もまた、立ち居振る舞いによっては排除される対象とも思っていましたが、劉少奇や鄧小平とは質の違う能力が周恩来だったのでしょうか。毛沢東がノーと言えないまで根回しができる人物だったのでしょう。

　ただ、思想的には根っからの共産主義者のようで、その点、毛沢東が理想とするイメージと現実を扱う周恩来は同じ方向を向いていたともいえるのでしょう。
　そう思うと現在の習近平国家主席と李克強首相は互いに牽制していることが伺えます。

参照：中国国民から尊敬された歴史的首相・周恩来　その戦慄の共産主義的正体

任命拒否された学者の「中国の千人計画など聞いたことがない」は本当か？

　菅総理が6名を任命拒否したことで話題になった日本学術会議。その拒否された学者が記者会見にて「中国政府による千人計画」に参加して他国の軍事技術に繋がる活動をしている日本人学者がいるのではないか」という質問に「中国の千人計画など聞いたことがない」と回答しました。その学者は本当にそれを知らなかったのだろうか？

　ところが、週刊新潮10月22日号に掲載された《中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」》という見出し記事では、中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定し接触を試みた学者の中で、物理学専門の土井正男東京大学名誉教授が、北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われたことをあっけらかんと語っていました。

　本人にとっては、研究が出来ることがとにかく嬉しくて、それが盗用されるとはこれっぽっちも思っていない様子。これが学者の性というものなのでしょうか。新潮誌面では他にも多くの学者が登場するようです。その記事に含まれているかどうかは読んでいないので分かりませんが、ネットで見つけた、早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構、森研究室。森欣司教授は自己の経歴で《2005年　日本学術会議　専門委員》《2012年　中国政府選出　海外千人専門家》と記されています。これから行くと学術会議専門委員は6年任期ですので2011年まで日本学術会議に所属し、退任翌年の2012年に中国政府選出　海外千人専門家となっています。つまり日本学術会議専門委員経験者であり中華人民共和国政府選出　海外千人専門家。と堂々と記されているノリは、前述の東大名誉教授のように技術盗用に対する警戒感が感じられません。やはり、学者は専門的に優れていても一般常識に関しては疎いほうだと思います。

　このように実際に千人計画に参加する日本学術会議専門委員経験者が実際に存在している以上、「中国の千人計画など聞いたことがない」と述べた学者の発言は疑わしいと思わざるを得ません。

参照：早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構　森　研究室

森 欣司 教授

http://kinji-mori.com/prof-jp.html?fbclid=IwAR15t5nfOcSpintgRzyZEAv0wrbte9HBXHKgdlt80sN60VzXS36apHKxQs0

森欣司 教授 - 早稲田大学 森欣司研究室

参照：デイリー新潮

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10141111/?all=1

中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」 | デイリー新潮

「拉致被害者奪還」自治体による啓発活動の義務付けを

　小生も支持しています『日本時事評論』10月16日付の一面に「拉致被害者　救出のために条例制定を」という見出しで、自治体に啓発活動を義務付けて国民運動へと促す内容の記事が掲載されました。

　要約してみますと、拉致被害者救出を求める国民の声が高まっているとは言い難い現状に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」第三条「地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」の「啓発を図るよう努めるものとする」を「啓発のための施策を策定し、実施する佐金を有する」と改正して、自治体の啓発活動を義務付け、自治体が積極的に啓発活動に取り組むようにするために自治体に事業計画や予算を義務付ける「拉致問題啓発条例」を制定することを提案しています。これまで、左翼の運動家は、男女共同参画社会基本条例、子供の権利条例などを制定させ、事業計画の策定を義務付け、予算の確保を通じて、自分たちの要求を実現させているように、拉致問題啓発条例が成立すればドキュメンタリー映画「めぐみ――引き裂かれた家族の三十年」や舞台劇「めぐみの誓い――奪還」などを自治体主催で上演し住民に広く参加を呼び掛けることも可能になるというもの。

　確かに国民の関心も徐々に低くなっている感は否めません。ならば出来ることから・・・

「良識ある地方議員の皆さん、私たち有志も応援しますので、条例制定を働き掛けていただけませんでしょうか」

参照：日本時事評論１０月１６日号１面