おはよ。武蔵野市（吉祥寺、三鷹、武蔵境）、三鷹市（三鷹）
西東京市（田無、西武柳沢、東伏見）密着の税理士事務所
水原会計事務所で働くのらうさぎです。(^-^)/
今日は日中雨の木曜日。がんばろ。
Ｈ18年5月1日に施工された会社法において、会計参与制度が
導入されたんだな。普及率はかなり低いんだけど・・・
それはさておき、
この会計参与制度とは会社が作成する計算書類の社会的信用を
高めるため、会社の業務執行機関に
税理士、公認会計士の関与を認めた制度なんだな。
つまり、税理士等が会計参与となり、取締役と共同して
信頼できる計算書類等を作成できる制度なんだな。
このときの判断基準（物差し）が「中小企業の会計に関する指針」
なんだな。
実は、この中小企業の会計に関する指針は
会計事務所や税理士事務所がその業務として
決算報告書を作成する場合の判断基準（拠るべき根拠）
にもなるべきものなんだな。
特に金融機関（信用保証協会も含む）にとって
中小企業への融資（銀行貸出）をする場合、
融資の重要ポイントとして、
税理士等の作成した決算報告書が
「中小企業の会計に関する指針」に準拠し、
信頼できるものか否かを必ずチェックするんだな。
それを判断するのに提出を求めるのが
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト」
なんだな。
このチェックリストの回答欄に
「中小企業の会計に関する指針」のに従っていない旨（ＮＯ）
がいっぱいある決算報告書は
金融機関に低評価されてしまうんだな。
ただ、現実にはそもそも「中小企業の会計に関する指針」って
何
とおっしゃる税理士大先生も多いらしい。
ちなみに金融機関に強い水原会計事務所は
すべて「該当なし」か「ＹＥＳ」なんだな。
ご安心を。
では、今日はこのへんでー。