Intel、AMD、ARMなど全てのCPUに影響する機密漏洩問題で、Intelに集団訴訟が起こされました。
CPU脆弱性問題でインテルに複数の集団訴訟。公表の遅れや修正による性能低下の損害を主張
http://japanese.engadget.com/2018/01/06/cpu/
理由は、2017年06月にこの脆弱性問題を知りながら公表せず、パフォーマンス低下対策による費用増加が予想される為。
更に、Intel CEOが問題の公表直前の2017年11月末に、自社株約27億円を売却していたことも、インサイダー取引の疑いがあります。
2018-01-03のNY市場でIntel株価は一時６％も下落しています。
【注】この記事で、「来週までに影響を受けるCPUの90%に修正が行きわたる」との記述がありますが、正確には、「過去５年間に発売されたCPUの90%」です。
脆弱性は1995年以降のCPUに内在しており、サポート期間５年を過ぎたCPUへの修正版はリリースされません。
市場にある数十億台のIntel CPU搭載PCの多くが危険な状態に晒さされており、企業としての社会的責任は、「保証期間外」で免責されるのでしょうか？
2017年のWannaCry事件で、Microfostは社会的影響の重大性に鑑み、保証期間切れのXPにも修正パッチをリリースしました。
Appleは最近のMac OSのルートでログインできるバグや、iPhoneのバッテリー問題で、ユーザ目線で謝罪し、対応を図っている印象があります。
因みに、フォーブス発表の2017年の最も信頼される会社トップ２０にIntelは入っていません。
世界で「最も信頼される」250社リスト、任天堂ほか日本の42社を選出
https://forbesjapan.com/articles/detail/18060
IT関係でランクインしている主な会社は以下です。
3位、Alphabet（Googleの親会社）
4位、任天堂
7位、Apple
10位、パナソニック
16位、Microsoft
19位、IBM
企業や経営者の利益優先の姿勢は、やがてユーザの離反を招くのでは無いのでしょうか？
顧客優先の姿勢を貫く企業が存続して欲しいですね。。。
入ってる損して得が商売は