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２、高齢者がペットと暮らすために
犬や猫をはじめとする家族としての動物、いわゆるペットと暮らすお年寄りが、
・認知機能の低下などで世話ができなくなったり、
・繁殖して増えてしまった結果の飼育崩壊、
・亡くなったり施設に入った後に残されたぺット
などが社会問題となっている。
◎全国的には、介護関係者が家に入った時にはたくさんの猫がいて飼育崩壊状態。
介護職員がえさやりに行ったり、見かねて引き取ったり、大変な負担をしている場合もあると聞く。清瀬市でも同様のことが起こりうる。
高齢者にとって、家族同様のペットとの時間が「生きがい」「癒し」になる効果は大きく、高齢者が安心してペットを飼うことを支援する仕組みづくりも進みつつある。
経済的な余裕があれば、ペット信託という方法(＝お金を積み立てておき、いざというときにエサ代などをそこから出して次の家族に託す）も可能だが、
実際には、余裕のないお年寄りのケースが多く、ペットも高齢で病気を持っているなど、困難なケースが報告されている。
清瀬市内には、
・猫耳の会＝飼い主のいない猫(野良猫)を増やさない活動をする市民団体。
・わんだん邸＝犬を保護して新しい飼い主につなぐ活動をするNPO。
といった団体がある。
11月には、市民活動センターで「保護犬・保護猫フェア」が開催され、この２団体と社会福祉協議会の共催で、活動紹介や譲渡会が行われた。
そういった団体は地域の資源であり、行政や地域包括やケアマネの事業所などと連携することが課題解決の一つの鍵となり、先駆的な取り組みが可能と考える。
清瀬市内の連携の状況について伺う。
◎清瀬の社会福祉協議会が作成した「もしものときの安心ノート」には、
ペットのページがあって、名前や生年月日、性別、かかりつけ病院など、そして、もしものときに誰に引き取ってもらいたい、という欄があり、
自分に何かあったときに、誰に引き取ってもらうかということを元気なうちに決めておくツールになっている。
家族が担ってくれればよいが、難しい場合にはどうするか。
→動物愛護センターに相談すれば、都内のボランティア団体が里親を探してくれる。
◎地域猫に関しては、市の助成制度もあって、TNR―去勢避妊手術が進んでいると聞くが、犬にはない。
高齢者が飼えなくなった犬を保護すると、手術やワクチンをしていないことが多く、わんだん邸が費用を負担しているという。
高齢者から引き受けた保護犬に関しても、手術費用の助成制度を適用(創設)できないか。
◎猫耳の会の活動のおかげで地域猫のTNRが進んで、不幸な猫がだいぶ減ったと考えるが、猫耳の会が立ち入れない場所でまた増えつつある、来年あたりまた一気に増える恐れがあると聞いている。
市民団体ではカバーできないところを、行政として仲介することを求める。
◎猫耳の会では、見かねて自分たちで引き取るケースがこれまでにもたくさんあったと聞く。
「抱え込みすぎて団体やボランティアの生活が破綻することもある。市外で開催される譲渡会に連れて行くだけで1日仕事になってしまう。11月に市民活動センターで譲渡会が開催されたが、里親さんに繋げるための譲渡会の場が、市内で定期的にあるとすごく助かる」とのこと。
定期的な譲渡会の開催を要望する。
◎人がペットを飼う限り、飼育放棄はゼロにはならないので、起こってしまってから保護団体やボランティアに丸投げするのではなく、行政として防止対策をとることが必要。
・飼い始める段階で、引き取り先を決めておく、
・予防接種や去勢避妊手術をしておく。
そのための啓発が必要。
そして、
先進地域の福岡県古賀市の報告には、「高齢の飼い主を孤立させない、相談できる相手がいることが重要」と強調されている。
生き物と一緒に暮らすのは大変だし責任を伴うため、難しい場合はそれに変わるような、犬や猫と触れ合える場の提供なども進めていく必要がある。
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３，組織改正について
新設される地域振興部の役割について、その詳細と目的を伺う。市民協働が進むことを期待するが、具体的に何がどう変わるのか。
→地域振興部の中に、産業振興課と、市民協働課と、男女共同参画課が入り、産業振興課については、商業と農業に分かれる
◎市民協働課について、
現状は市民協働係が企画部の中のシティプロモーション課の中の一つの係という位置づけのため、市民との協働が、地域振興という枠組みに入ることは、妥当。
地域振興部に位置づけなおすことにより、何が可能になるのか。
◎男女共同参画部（アイレック）の位置づけが、企画部から市民協働部に変わる。
確かに、現状のアイレックは、立地の良さもあり市民協働が成功している。
その強みを延ばしていただくことはとても重要だが、それは、手段／プロセスであり、目的そのものなのか。男性も女性も、そしてあらゆる性が対等に参画していくことは、対市民だけでなく、市役所内においても重要なことであり、市の政策や市の方向性について重要な決定をする部署で女性の視点も男性の視点も多様な性の視点が反映されるべきであり、それが、これまで男女共同参画センターが企画部に位置づけられていた所以であったのではないか。
男女共同参画施策を、市の重要な施策として位置づけること。これまで理想を掲げて積み上げてきた男女共同参画施策を後退させないことを求める。市長の見解を伺う。
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４，パートナーシップ制度について
東京都のパートナーシップ制度が11月から施行されている。清瀬市として制度創設の準備を進めてきたと思うが、都の制度施行を受けて市として何を行うのか。
◎市営住宅条例が改正され、パートナーシップ関係にある相手を入居資格があるとできるようになるが、それ以外にどのようなことを検討しているのか。
◎制度の周知・普及啓発をどう進めていくのか。
◎都議会議員から「、都の制度は法的な拘束力はなく、日常生活の様々な場面に関わる基礎自治体との連携が重要だ」という声が届いている。市として、きめ細かい対応を求める。
11月19日(土)の菅直人衆議院議員をお呼びしての勉強会。多くの市民の皆さんにご参加いただきました。
かつて(1980年～1996年)は清瀬市を含む「東京7区」で活動をしており、「駅で演説する姿を見てました」「皆で選挙の応援をしたのよ」「信子さんが挨拶に来られたのよ」と、今も菅さんとの思い出をお聞きすることが少なくありません。
勉強会は、菅さんを囲む同窓会のようで、また、若い世代の方々にも多くご参加いただき、質疑応答も活発に盛り上がりました☆彡
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前置きが長くなりましたが、そんなこんなでバタバタのまま12月議会に突入しました。
一般質問のご報告です。
１，不登校の子どもたちの学びを保証する。
不登校については度々議会で取り上げ来たが、コロナの影響もあって過去最多となっている。教育機会確保法から6年が経ち、施策は進んでいるのか。
◎現在の清瀬市立小中学校の不登校の子どものおおよその人数。何％で、何人に1人なのか。
◎学校の対応について。
◎学校内の保健室などに通っている子どものおおよその人数。
◎オンライン授業は受けているのか、提供されているのか。
◎フレンドルームや市内外のフリースクールや居場所などに繋がっているのか。そのおおよその人数を伺う。
不登校になるまでには様々なケースがあり、それぞれに合った対応の在り方が求められる。多様な居場所・学びの方法を作っていく必要がある。
◎教室には入れないけど学校には来たいし、来れている。学級経営補助員や地域のボランティア・児童福祉を学ぶ学生さんなどがサポートしている学校もあると聞いている。学校内の居場所の拡充を求める。
授業について行けず、だんだんと来れなくなるケースが少なくないと聞く。勉強の指導ができる体制を。
◎フリースクールも居場所も、継続にはお金が必要。助成金などで運営されている場合もあるが、利用料が必要な場合もある。負担できる家庭とそうでない家庭で格差が生じるが、確保法の理念を形にするには、経済的な支援が必要。国や都、また市では補助などの施策はあるのか、また、検討はされているのか。
◎かつては学校に行くのが当たり前で、不登校になると親も子も苦しみ、自分を責めることが多かったが、確保法ができたり、コロナで休校やオンライン授業となったことで、一斉教育に違和感を持つ子ども、そして大人が少しずつ増えてきている。
ホームエデュケーションを選んだご家庭に話を聴くと、たくさんの声が集まった。
いわく、家にいると決めて、親が割り切れたら、子どもに笑顔が戻って来た。しかし、落ち着いてはいても、困り事や要望はたくさんある。
↓↓↓
・家から近くて無料の学校の義務教育からはみ出ている子は、合わなくても他の選択肢がほとんどない。学費や距離の問題でホームエデュケーションという形でしのいでいる。
・共働きやひとり親の場合は、親が仕事に行っている間に安全に過ごせる場所が必要。
・居場所など、どこに行くにしても送迎が必要。一人で通える場所に居場所がほしい。
・昼食を作り続けるのが大変。給食だけでも食べに行ってほしい。フレンドルームなどの居場所に給食を運べないか。また、給食費3ヶ月分の補助事業から除外されているのが残念。
・友だちと会いたくてしばらく通っていたが、授業がつまらなくて5時間6時間座っていることに耐えられず、ホームエデュケーションに移行した。友だちと会えないのがさみしい。
・自己肯定感をへし折られて心が病み切ってから不登校になる。そこまで行く前に、他の場所を選べるようにしてほしい。学校以外にも多様な選択肢があること、フリースクールや親の会などの情報を提供してほしい。子どもが行かなくなってから、親はどこから情報を仕入れたらいいか分からなかった、情報がなかった。
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以下は、時間が足りなくて議場では伝えられなかった部分。（原稿は担当者に渡しています）
・薬で子どもを落ち着かせようとすること、薬で子どもの心をコントロールすることに違和感を感じる。
・学校内に居場所を作ってほしい
・教育相談センターで、多様な子どもたちを受け入れてほしい。（受験のために通う中学生がメインと聞いていますが）学校復帰のみを目的としないでほしい。
◎新しくできる健康センター、しあわせ未来館の中に適応指導教室ができるが、どのような体制を考えているのか。
◎建設予定の南口児童館や児童センターころぽっくるの中に、不登校の子どもが気兼ねなく通えるスペースを作ってほしい。（学校はどうしたの、と聞かれるので、外に出られない子が多いが、児童館を受け皿に）
◎確保法の精神を具現化していくために、市教委として何をするのか決めるためにも、まずは不登校の子どもたちやご家庭が何を望んでいるんか、実態調査・ニーズ調査をしてほしい。
居場所事業をしている市民団体からも清瀬市と連携して調査をしたいという声がある。
そういった地域の資源＝子どもたちを取り巻く関係者への支援が、子どもたちを支援することにつながる。地域の居場所などの地域の資源との積極的な連携を求める。