11月19日(土)の菅直人衆議院議員をお呼びしての勉強会。多くの市民の皆さんにご参加いただきました。
かつて(1980年～1996年)は清瀬市を含む「東京7区」で活動をしており、「駅で演説する姿を見てました」「皆で選挙の応援をしたのよ」「信子さんが挨拶に来られたのよ」と、今も菅さんとの思い出をお聞きすることが少なくありません。
勉強会は、菅さんを囲む同窓会のようで、また、若い世代の方々にも多くご参加いただき、質疑応答も活発に盛り上がりました☆彡
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前置きが長くなりましたが、そんなこんなでバタバタのまま12月議会に突入しました。
一般質問のご報告です。
１，不登校の子どもたちの学びを保証する。
不登校については度々議会で取り上げ来たが、コロナの影響もあって過去最多となっている。教育機会確保法から6年が経ち、施策は進んでいるのか。
◎現在の清瀬市立小中学校の不登校の子どものおおよその人数。何％で、何人に1人なのか。
◎学校の対応について。
◎学校内の保健室などに通っている子どものおおよその人数。
◎オンライン授業は受けているのか、提供されているのか。
◎フレンドルームや市内外のフリースクールや居場所などに繋がっているのか。そのおおよその人数を伺う。
不登校になるまでには様々なケースがあり、それぞれに合った対応の在り方が求められる。多様な居場所・学びの方法を作っていく必要がある。
◎教室には入れないけど学校には来たいし、来れている。学級経営補助員や地域のボランティア・児童福祉を学ぶ学生さんなどがサポートしている学校もあると聞いている。学校内の居場所の拡充を求める。
授業について行けず、だんだんと来れなくなるケースが少なくないと聞く。勉強の指導ができる体制を。
◎フリースクールも居場所も、継続にはお金が必要。助成金などで運営されている場合もあるが、利用料が必要な場合もある。負担できる家庭とそうでない家庭で格差が生じるが、確保法の理念を形にするには、経済的な支援が必要。国や都、また市では補助などの施策はあるのか、また、検討はされているのか。
◎かつては学校に行くのが当たり前で、不登校になると親も子も苦しみ、自分を責めることが多かったが、確保法ができたり、コロナで休校やオンライン授業となったことで、一斉教育に違和感を持つ子ども、そして大人が少しずつ増えてきている。
ホームエデュケーションを選んだご家庭に話を聴くと、たくさんの声が集まった。
いわく、家にいると決めて、親が割り切れたら、子どもに笑顔が戻って来た。しかし、落ち着いてはいても、困り事や要望はたくさんある。
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・家から近くて無料の学校の義務教育からはみ出ている子は、合わなくても他の選択肢がほとんどない。学費や距離の問題でホームエデュケーションという形でしのいでいる。
・共働きやひとり親の場合は、親が仕事に行っている間に安全に過ごせる場所が必要。
・居場所など、どこに行くにしても送迎が必要。一人で通える場所に居場所がほしい。
・昼食を作り続けるのが大変。給食だけでも食べに行ってほしい。フレンドルームなどの居場所に給食を運べないか。また、給食費3ヶ月分の補助事業から除外されているのが残念。
・友だちと会いたくてしばらく通っていたが、授業がつまらなくて5時間6時間座っていることに耐えられず、ホームエデュケーションに移行した。友だちと会えないのがさみしい。
・自己肯定感をへし折られて心が病み切ってから不登校になる。そこまで行く前に、他の場所を選べるようにしてほしい。学校以外にも多様な選択肢があること、フリースクールや親の会などの情報を提供してほしい。子どもが行かなくなってから、親はどこから情報を仕入れたらいいか分からなかった、情報がなかった。
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以下は、時間が足りなくて議場では伝えられなかった部分。（原稿は担当者に渡しています）
・薬で子どもを落ち着かせようとすること、薬で子どもの心をコントロールすることに違和感を感じる。
・学校内に居場所を作ってほしい
・教育相談センターで、多様な子どもたちを受け入れてほしい。（受験のために通う中学生がメインと聞いていますが）学校復帰のみを目的としないでほしい。
◎新しくできる健康センター、しあわせ未来館の中に適応指導教室ができるが、どのような体制を考えているのか。
◎建設予定の南口児童館や児童センターころぽっくるの中に、不登校の子どもが気兼ねなく通えるスペースを作ってほしい。（学校はどうしたの、と聞かれるので、外に出られない子が多いが、児童館を受け皿に）
◎確保法の精神を具現化していくために、市教委として何をするのか決めるためにも、まずは不登校の子どもたちやご家庭が何を望んでいるんか、実態調査・ニーズ調査をしてほしい。
居場所事業をしている市民団体からも清瀬市と連携して調査をしたいという声がある。
そういった地域の資源＝子どもたちを取り巻く関係者への支援が、子どもたちを支援することにつながる。地域の居場所などの地域の資源との積極的な連携を求める。