２、高齢者がペットと暮らすために
犬や猫をはじめとする家族としての動物、いわゆるペットと暮らすお年寄りが、
・認知機能の低下などで世話ができなくなったり、
・繁殖して増えてしまった結果の飼育崩壊、
・亡くなったり施設に入った後に残されたぺット
などが社会問題となっている。
◎全国的には、介護関係者が家に入った時にはたくさんの猫がいて飼育崩壊状態。
介護職員がえさやりに行ったり、見かねて引き取ったり、大変な負担をしている場合もあると聞く。清瀬市でも同様のことが起こりうる。
高齢者にとって、家族同様のペットとの時間が「生きがい」「癒し」になる効果は大きく、高齢者が安心してペットを飼うことを支援する仕組みづくりも進みつつある。
経済的な余裕があれば、ペット信託という方法(＝お金を積み立てておき、いざというときにエサ代などをそこから出して次の家族に託す）も可能だが、
実際には、余裕のないお年寄りのケースが多く、ペットも高齢で病気を持っているなど、困難なケースが報告されている。
清瀬市内には、
・猫耳の会＝飼い主のいない猫(野良猫)を増やさない活動をする市民団体。
・わんだん邸＝犬を保護して新しい飼い主につなぐ活動をするNPO。
といった団体がある。
11月には、市民活動センターで「保護犬・保護猫フェア」が開催され、この２団体と社会福祉協議会の共催で、活動紹介や譲渡会が行われた。
そういった団体は地域の資源であり、行政や地域包括やケアマネの事業所などと連携することが課題解決の一つの鍵となり、先駆的な取り組みが可能と考える。
清瀬市内の連携の状況について伺う。
◎清瀬の社会福祉協議会が作成した「もしものときの安心ノート」には、
ペットのページがあって、名前や生年月日、性別、かかりつけ病院など、そして、もしものときに誰に引き取ってもらいたい、という欄があり、
自分に何かあったときに、誰に引き取ってもらうかということを元気なうちに決めておくツールになっている。
家族が担ってくれればよいが、難しい場合にはどうするか。
→動物愛護センターに相談すれば、都内のボランティア団体が里親を探してくれる。
◎地域猫に関しては、市の助成制度もあって、TNR―去勢避妊手術が進んでいると聞くが、犬にはない。
高齢者が飼えなくなった犬を保護すると、手術やワクチンをしていないことが多く、わんだん邸が費用を負担しているという。
高齢者から引き受けた保護犬に関しても、手術費用の助成制度を適用(創設)できないか。
◎猫耳の会の活動のおかげで地域猫のTNRが進んで、不幸な猫がだいぶ減ったと考えるが、猫耳の会が立ち入れない場所でまた増えつつある、来年あたりまた一気に増える恐れがあると聞いている。
市民団体ではカバーできないところを、行政として仲介することを求める。
◎猫耳の会では、見かねて自分たちで引き取るケースがこれまでにもたくさんあったと聞く。
「抱え込みすぎて団体やボランティアの生活が破綻することもある。市外で開催される譲渡会に連れて行くだけで1日仕事になってしまう。11月に市民活動センターで譲渡会が開催されたが、里親さんに繋げるための譲渡会の場が、市内で定期的にあるとすごく助かる」とのこと。
定期的な譲渡会の開催を要望する。
◎人がペットを飼う限り、飼育放棄はゼロにはならないので、起こってしまってから保護団体やボランティアに丸投げするのではなく、行政として防止対策をとることが必要。
・飼い始める段階で、引き取り先を決めておく、
・予防接種や去勢避妊手術をしておく。
そのための啓発が必要。
そして、
先進地域の福岡県古賀市の報告には、「高齢の飼い主を孤立させない、相談できる相手がいることが重要」と強調されている。
生き物と一緒に暮らすのは大変だし責任を伴うため、難しい場合はそれに変わるような、犬や猫と触れ合える場の提供なども進めていく必要がある。
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３，組織改正について
新設される地域振興部の役割について、その詳細と目的を伺う。市民協働が進むことを期待するが、具体的に何がどう変わるのか。
→地域振興部の中に、産業振興課と、市民協働課と、男女共同参画課が入り、産業振興課については、商業と農業に分かれる
◎市民協働課について、
現状は市民協働係が企画部の中のシティプロモーション課の中の一つの係という位置づけのため、市民との協働が、地域振興という枠組みに入ることは、妥当。
地域振興部に位置づけなおすことにより、何が可能になるのか。
◎男女共同参画部（アイレック）の位置づけが、企画部から市民協働部に変わる。
確かに、現状のアイレックは、立地の良さもあり市民協働が成功している。
その強みを延ばしていただくことはとても重要だが、それは、手段／プロセスであり、目的そのものなのか。男性も女性も、そしてあらゆる性が対等に参画していくことは、対市民だけでなく、市役所内においても重要なことであり、市の政策や市の方向性について重要な決定をする部署で女性の視点も男性の視点も多様な性の視点が反映されるべきであり、それが、これまで男女共同参画センターが企画部に位置づけられていた所以であったのではないか。
男女共同参画施策を、市の重要な施策として位置づけること。これまで理想を掲げて積み上げてきた男女共同参画施策を後退させないことを求める。市長の見解を伺う。
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４，パートナーシップ制度について
東京都のパートナーシップ制度が11月から施行されている。清瀬市として制度創設の準備を進めてきたと思うが、都の制度施行を受けて市として何を行うのか。
◎市営住宅条例が改正され、パートナーシップ関係にある相手を入居資格があるとできるようになるが、それ以外にどのようなことを検討しているのか。
◎制度の周知・普及啓発をどう進めていくのか。
◎都議会議員から「、都の制度は法的な拘束力はなく、日常生活の様々な場面に関わる基礎自治体との連携が重要だ」という声が届いている。市として、きめ細かい対応を求める。