★日本の教育と経済の今
高校卒業後の進路 2023年度
大学等 | 60.8% |
専修学校等 | 20.3% |
就職 | 14.2% |
進学率の推移
池上彰さんの世代・1968年度 | 19.2% |
林修さんの世代・1983年度 | 35.1% |
今は現役合格が当たり前?
大学入試共通テストの浪人生の割合
1994年 | 36.2% |
2024年 | 3.9% |
その理由の一つは、大学の数があります。
少子化で学校は減っているのに大学だけは増えているのです
高校 | 大学 | |
2003年度 | 5450 | 702 |
2023年度 | 4791 | 810 |
大学が増えているから、大学を選ばなければ全員が入学できる時代になったようです。
これを「大学全入時代」と言います。
大学は、自治体がやっている公立と民間の私立が増えています。
大学の数
2003年度 | 2023年度 | |
国立 | 100 | 86 |
公立 | 76 | 102 |
私立 | 526 | 622 |
特に地方で増えています
経営難の私立大学が、自治体の救済を得て公立大学になっています
自治体のメリットは、若者が地元に残り、地域の活性化につながるため。
専門学校が大学になっています。
なぜ大学が増えているの?
文科省の方針が変わったから。
以前は大学設置基準が厳しかったが今は緩和されました。
地方の大学をなくすと、都市と地方の格差が拡大してしまいます。
定員割れの大学もいくつかあります
文科省は、大学が破たんした場合、学生をどうするかも検討しています
大学の授業料+入学料
1993年度 | 2023年度 | |
国立大学 | 64万1600円 | 81万7800円 |
公立大学 | 73万5307円 | 91万 562円 |
私立大学 | 96万3870円 | 120万 11円 |
奨学金をもらう学生が増えています
1992年 | 2022年 |
22.4% | 55.0% |
日本は貸与型が多く、欧米は返済不要
日本も給付型奨学金の比率を高めようとしています
親も大変ですが、大学も大変。
国立大学は国からもらえるお金も減っています。
今は「国立大学法人」
それぞれの国立大学が独立して経営しています。
運営費交付金予算額がどんどん減っています。
10月から東京工業大学+東京医科歯科大学→東京科学大学に名前が変わります
それぞれの地方で統合が増えています
医工連合のメリットもあります
世界の大学ランキング
東京大学は世界で29位、京都大学 55位。
必ずしもランキングにとらわれてはいけません。
イギリスやアメリカのランキングは自国の大学がランクが上で、実際に優秀な留学生が集まりやすくなります。
優秀な大学の論文が引用され、研究力が高いと評価されています。
ほとんどが理系の論文で、あまり文系の論文が引用されていません。
世界で多く引用された論文数
1-東京大学
2-京都大学
3-理化学研究所
ランクインしているのは、国立大学が大半です。
あくまでも国立大学が研究機関で、私立大学は教育機関だと言う位置付け。
頑張っている一方で、日本は理系へ進む学生が少ないです
先進国 OECD平均と日本とを比較すると、
全体:27%に比べ、日本 17%女性:15%に比べ、日本 7%
全体 | 日本 | |
理系の学生 | 27% | 17% |
理系の女性 | 15% | 7% |
理由として考えられること。
日本は高校から、大学受験のため、理系と文系でクラス分けされてしまっています。
欧米は学ぶ内容によって、理系文系の越境ができるのです。
経団連は、大学入学での文系・理系の区分廃止を提言しています。
あるいは、文系学部も数学、理系学部も国語などを必須にすべきだと提言しています。
大学入試は3つに分かれています
・一般選抜
・学校推薦型選抜
・総合型選抜:小論文、面接
大学入試(2023年度)
全体の50.7%が、推薦型選抜か総合型選抜で入学しています。
スケジュールも違い、一般試験は年明けですが、推薦と総合型は年内に結果が出ます。
大学側のメリットは、年内に入学者を確保できるからです。
受験生側のメリットは、年内にいち早く合格して受験を終わらせたいからです。
「多様性の時代にふさわしい人材を選ぼう」と言うことですが、対策として、論文を書くのに、経験やボランティアが必要となると、所得がある方が、親がお金で経験を用意できます。
本当に公正な入試なのかと言うと、疑問符が付くようです。
となると、ペーパー試験の一発勝負の方が公正なのではないかと言う見方もあります。
国立大学の中で、東北大学は将来的に総合型選抜に全面移行するようです。
1月に行われる学力試験が内容が大きく変わるため、ざわついています
時代によって、国の教育方針が変わるから。
およそ10年に1度、学習指導要領が改訂されます。
「個性を大切にしよう」と言われていた時代もありました。
新しい学習指導要領
○学びを人生や社会に生かそうとする
学びに向かう力・人間性などの涵養
○生きて働く
知識や技能の習得
○未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力の育成
実社会で応用するための力が必要
どんな試験なのでしょうか。
★林修さんが新しい共通テストを解説
大学入試センターが試作問題を発表しました。
それによると、資料が多い。
かつては「次の文章を読んで回答」でしたが、今後は図やグラフがあります。
来年2025年の受験生は、問題を開けてみるまでわかりません。
気の毒な年だと思いますが「みんな同じ問題が出るから」と言ってます。
なぜ国語でこのような問題が必要なんでしょうか
そのような受験生を、大学が求めているからで、社会に出るとデータを横断的に見て結論付けるのが必要なためです。
東京大学を目指した理由
林修さん「文系トップで卒業したから」
伊沢さん「高校クイズ番組に出た時に、志望校は東大って書かれちゃったから」
昔ほど地方の高校生が東大を目指さなくなった?
関東と近畿だけは軒並み増えていますが、家庭の経済状況で地元の大学へ行ってほしいと思っている親が多いためです。
東大に女性学生が少ないのは、#言葉の逆風
女子学生や研究者が言われた偏見に近い言葉があったため。
優秀な学生が目指すのは東大よりも、本命は海外?
東大に行って中退したその秋から海外に行くパターンもあります。
海外進学が増えた理由は、海外に行った学生が、情報提供・進学支援したからのようです。
今はプロ野球だけでなく、メジャーリーグもあり、受験生が日本にこだわらないのは当然。
林修先生の頃は、官僚が多かったけど、時代がバブルだったので金融。
最近は官僚に行きたい学生が減っています。
最初はコピー取り、大臣の答弁のために長時間労働させられ、その割には給料が少ないのです。
国家公務員は10年で半分以下。
学生の人気企業の半分はコンサルティング会社。
起業に必要な経営スキルを身につけられるから。
大学発のベンチャー企業、東大がNo.1。
★これからの日本の大学教育
林修さん「出生数が今のままの規模では生き残れない。国が強い主導権でグランドデザインをしっかり作ることが必要」
池上彰さん「今、どんな能力が求められているか、自ら考える力が求められている。知識や暗記だけの時代ではないです」
★世の中のお金の今
給与が上がったとかニュースにはなるが、まだまだ日本の景気は良くないとう現実があります。
景気の良い国はどうやって儲けているのか。
ITが儲かるとは、どういうことでしょうか。
お金の量よりも、お金が回るスピードが速いほど景気がいいことです。
「お金の流れが悪くなる」のを川の流れに例えてみます。
川上から川下までに例えてみると、
・大企業、富裕層
・中小企業
・下請け、庶民
川の勢いがよくて、川下まで水が流れているのが、景気がいい状態。
今の日本は業態によって大きな違いがあり、格差が広がっています。
儲かっている企業があります。
その原因はダムや貯水池。
不測の事態に備えて作られた、企業が溜め込んだ預貯金などが増えてしまいました。
急成長している2つの国に共通していること=人口が多い。
インド | 14億4170万人 |
中国 | 14億2520万人 |
・ ・ ・ | ・ ・ ・ |
アメリカ | 3億4180.万人 |
日本 | 1億2260万人 |
たくさん作って、たくさん売るという儲け方、
さらにインドは働く人が若く、平均年齢およそ28歳。
たくさん作ってたくさん消費する、お金の流れもスムーズです。
昔の日本もたくさん作ってたくさん売って儲かってきました。
アメリカが儲かっている理由は?
アメリカのIT企業が、時価総額の高い10社のうち、7社がIT関連企業です。
イニシャルから、GAFAM。
ITは儲かる仕組みがあります。
ITとは、パソコンやインターネットに関わること。
アップルは主にハードウェアで儲かっている。
Googleはモノを作っていません。
プラットフォーマーとは、企業などと消費者を結ぶ基盤のことです。
ネットを通じてビジネスの場所を提供しています。
例えば、ラーメン店は初期費用が必要。
プラットフォーマーは、開発・改良で、初期費用がほとんどかかりません。
リスクが少なく、世界中の人がお客さんで、24時間稼働が可能。
より多くの人が利用するのがポイントです。
相乗効果で利用者が増加し爆発的に儲かります。
いち早く作ったアメリカが一人勝ち。
新しいシステムを作って、この順位を変えるのは難しい。
元神田財務官が「国産プラットフォーマーの育成が望ましい」と発言しました。
アメリカ、日本にも共通する「格差」。
大企業や投資家が金持ちになれば国が潤うのですが、結果的にダムや貯水池にばかり水がたまってます。
土地の値段や株価は上昇して大企業や投資家は儲かるが、水が下に流れていってません。
ITはモノづくりと違って下請けの仕事が限定的で、日本のメーカーは海外に工場を作っていて、国内に還元されていません。
格差が広がることに対する2人の考え方は
林修さん「中小企業が多い日本の産業構造。それが今合わなくなっています。
産業構造自体を変えていかないといかないです」
池上彰さん「戦後の日本はモノ作りのレベルが高かった。それで慢心してしまったのかな。薄利多売で儲けるのはもはや無理です。新しいビジネスモデルを作っていくのが大事」
日本の経済政策
東京大学卒の人が官僚になって、頭で考えるとなると、ビジネスのことをわかっていない人がああすべきだこうすべきだ、それがうまくいかない。
アメリカは民間で自由なことが出来てきました。
それを国がブレーキをかけないことも必要なこと。
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教育パソコンとして、Windowsにひっくり返されてしまいましたが、日本産OSのトロンが普及するチャンスでした。
1985年に坂村教授と松下電器産業(現、パナソニック)の主導でB-TRONの開発がスタートしました。
しかし、ケータイのiモードのように、ガラパコス化してしまったかもしれません。
「日本の今がわかるスペシャル<医療編>」の記事はこちら(2024年9月4日)
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http://ameblo.jp/miyacar/entry-12866017916.html
では、明日。