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連休明けの9月17日から、次世代EDINETが始まります。明日の朝8時半迄は利用出来ません。
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/EKW0EZ0001.html?lgKbn=2&dflg=0&iflg=0

XBRLの対象範囲が、現状の「財務諸表」のみから全体へ広がります。

適用時期ですが、有価証券報告書については2013年(平成25年)12月31日以後に終了する事業年度から、四半期報告書及び半期報告書が2014年(平成26年)1月1日以後に開始する事業年度に含まれる四半期又は半期からなどとなっています。

3月決算会社だと、「有価証券報告書」からの適用です。

現EDINETでは、全文検索は出来てもその箇所の絞込みが難しかったのですが、次世代EDINETでは検索の使い勝手が良くなります。

過去のEDINETの時は、全く気がつかなかったのですが、英語で検索出来るようです。
しかし、もちろんレポートを開けたら、いつもの日本語です(^^;



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タイトルは、世界の会計事務所トップ100と言いながらも、実は違います。
USとUKの会計事務所トップ100です。


<UK>
UKにある会計事務所トップ100です。リンクが貼られているので事務所の概要がわかります。
http://www.accountancyage.com/static/top50-this-year

<US>
こちらは、PDFファイルです。冊子をめくっていったら、トップ100があります(P15~)。
http://www.adp.com/accountant/tools-and-resources/~/media/Accountant/docs/ADP_Accounting-Today_2013-Top-100-Firms.ashx



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士業の人が独立する時に、必要となるのは自分のサイトです。

どうせ、誰も見ないと思い、グーグルにサイト登録もしていませんでした。
しかし、最近になって、グーグルにサイト登録し、アナリティックスとウェブマスターツールも取り入れてみました。

アナリティックスを見ると、全く、誰も見ていない事がわかりました。え~!!汗

ワードプレスでサイトを作っているので、早速「Ping送信」、「SEO」と「サイトマップ」のプラグインを取り入れてみました。

気づいた事を書いておきます。

1.ウェブマスターツールを導入する時に、所有権の確認がなされます。指定されている方法で色々とやって見たのですが出来ませんでした。
プラグインを(「Google webmaster Tools」)を入れたら出来ました。

2.SEOのキーワード選定のために、以前は「グーグル キーワードツール」を使用していましたが、近頃、廃止になりました。現在は「グーグル アドワーズ キーワードプランナー」を使用します。


次は、被リンクを貼らないといけません。
以前、ウェブ上で会計ネタを書いた時に、先方から「事務所のサイトを貼りますよ。」と言われたのですが、しませんでした。
被リンクの意味が全くわかっていませんね。

ブログを始めて、その意味がわかりました!! 遅すぎます悔し泣き

改めて、アメブロの凄さを思い知らされました。
さらに、近頃、有名人はブログを書くとPV数で報酬がもらえると聞いて、ますます、凄いと思いました。1日のPVが、数十万~数百万位あると思うので、一般人が、これにたどりつくのに何年かかるのだろう? 気が遠くなります。


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昨日は、親会社が海外子会社の費用を負担した場合の税務上の取り扱いについて書きました。
今日は、国内子法人編です。

親会社は、国内子法人が本来、負担すべき費用を親会社が負担し、親会社で費用計上したとします。
税務上は、本来、子法人が計上すべき費用のため、親会社では、寄附金として扱われ、損金に算入出来なくなります。


国内子法人では、その分は受贈益にあたります。以前は、(借方)費用(貸方)受贈益により、所得はゼロでした。
現在は、グループ法人税制の影響により、(寄附金側の会社は損金不算入となり、)完全支配関係にある内国法人からうけた受贈益は益金不算入となります。この受贈益の処理は、別表4で減算することになります。
よって、子法人は、損金だけとなります。

親と子のグループであわせてみれば、所得はかわりません。



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親会社が、子会社を設立した時に、本来、子会社が負担すべき経費を親会社が計上している場合があります。
親会社としては、負担したつもりはなくても、税務上で「寄附金」と指摘されると、その分の税金を負担する事になり、注意が必要です。

一般的には、海外子会社設立迄にかかった費用は、親会社で負担計上しても、税務上、問題はないようです。親会社がどこに投資するか決定するので、リサーチ費用等やコンサル報酬等は親会社が負担します。

↓ブログを読んだ方から以下のコメントを頂戴しました。掲載させて頂きます。
一般的には、海外子会社設立の「意思決定迄に」かかった費用は、親会社で負担で費用計上しても、税務上、問題はないようです。しかしその成果が子会社の費用減に結びつく場合を除きます(例えば技術的FSの結果が、そのまま子会社のプロジェクトに活かされるような場合は子会社に負担させることが求められます)


この税務上の取り扱いを、国内子法人と海外子法人に分けて考えてみたいと思います。
今日は、海外子法人編です。子会社側の税務処理については、その国の税制に従う事になるので、以下の例が全てではありません。


 < 親会社が費用計上してしまった場合 >

税務上は、本来、子会社が計上すべき費用であると考えます。親会社で計上した費用は、税務上は「寄付金」として扱います。
一方、子会社は「受贈益」として扱います。

親会社の方では、寄付金にあたると損金算入出来ません。

子会社の方では、(借方)費用(貸方)受贈益となります。 税務上の所得は ゼロ(受贈益-費用)となります。

結果として、親会社は損金算入出来なかった部分に対して税金を支払う事になります。


< 本来、あるべき処理 >

親会社が子会社の経費を出してしまった時は、「立替金」で処理をします。つまり、税務上の所得の計算には影響がありません。

子会社側は、それが「創立費及び開業費」にあたるならば、資産計上をし、償却により費用化していく事が考えられます。もしくは、全額損金として処理する事も考えられます。



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☆ 事の経緯

6月に、東京国税局が、光学機械メーカー大手のHOYA(本社・東京都新宿区)に対し、移転価格税制の件で約200億円の申告漏れを指摘しました。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130704-00000001-gendaibiz-soci
それに対して、HOYAは、8月に東京国税不服審判所に審査を請求しています。

申告漏れが認められずに取り消しになると、納付済みの税金に加えて還付加算金を戻さねばなりません。実際、武田薬品やデンソー等は取り消しになっています。

にもかかわらず、課税に踏み切ったのは、HOYAのケースを認めると、他の企業も認めざるをえなくなるからです。


☆ 国税局は、何をHOYAに指摘したのか?

国税局は、「製造技術」は子会社のものではなく、親会社のものでもあると言っているようです。

日本で生み出された「製造技術」という無形資産を、契約に基づいて海外の子会社に帰属させていました。それは、子会社から研究開発の委託を受けていたから、というものです。これを認めると、グループ間の契約によって、資産はどのようにも付け替えることができるようになります。それは、いくらなんでも認められないと国税局は考えています。


☆ 指摘が意味するところ

移転価格税制は、例えば、親会社(日本)に100という利益があったとします。このままだと、日本の高い税率で課税されます。これを、税率の低い海外子会社へ何らかの支払い(例えば、子会社からの仕入額を高くする)という形で、子会社に利益を移転します。
グループ全体の利益は100で変わらず、税金だけ安くなります。
この子会社への支払いが妥当な額であるかどうかが争点となります。

親会社と子会社の利益配分は、親会社に利益が配分されていないと国税局は言っていると思います。国税局の移転価格算定方法は、「利益分割法」でであると思われます。



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以前、日本で使用出来る会計基準は、J-IFRS・日本基準・ピュアIFRS・米国基準の4つである事を投稿しました。
数が多いので、この中から一つだけ除くとしたらどれにしますか?というアンケートを作成してみました。

今日は、そのアンケート最終結果を発表します。
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=116472

投票数は21でした。ご協力誠に有難うございました(^O^)
さらに、投票とは別なルートで意見を1つ頂戴しました。


Q. 日本で使用出来る会計基準は、J-IFRS・日本基準・ピュアIFRS・米国基準になる予定です。
この中から、一つだけ使用しないとしたらどれを選びますか?

Ans. 
・日本版IFRS 2票
・ピュアIFRS 4票
・日本基準 6票
・米国基準 5票
・全て必要 1票
・その他 3票

下記のようなコメントを頂戴しました。会計と関係のないコメント1件(その他)は除いています。
各々の立場のご意見、大変参考になります!!

使用すべき基準について議論しているうちに、あるべき基準についての方向性が見えてきそうです。


日本版IFRS
・IFRS導入の趣旨は比較可能性を保つため。 日本版IFRSはその趣旨に反している上に 投資家を混乱させると思う

ピュアIFRS
・ピュアIFRSを強制すると、日本の都合で会計基準が柔軟に変更できなくなり、国益を損なう可能性が考えられる。 例えば、ライブドア事件後の実務対応報告20号の関係。

・そもそも完全ピュアなIFRSを導入している国ってあるのか疑問。 どこも少しはカーブアウトしてるでしょ。

適用時期ってJ-IFRSとピュアIFRSで違うんでしょうか?そうだとしたら、ピュアIFRSは対応がしんどそうだから嫌ですね。原文英語ですし。

日本基準
日本の基準を守っていればすべてクリアできるのでは?

そもそも国内に4つも会計基準があること自体が異常。4つも会計基準があるくせに各基準で「比較可能性の確保」とか言わないで欲しい。

・米国基準
アメ公の基準など必要ない

・全て必要
金商法会計は日本版IFRSで良いとしても、会社法会計は日本基準が必要ではないでしょうか。

その他
米国基準以外、要らんのやぁ

すまん、何それ?

投票とは別なルートでのコメント
・事実上ピュアなエンドースメントIFRSと日本基準の2つでいいと思うな。
日本基準はIFRSの顔色を伺うことなく堂々と日本の考えで


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五輪の力ってヽ〔゚Д゚〕丿スゴイですね。昨日、夜にブログを上げたのに、投稿した瞬間にたくさんの人が見て下さったようです。

本日も五輪ネタです。今日、株が上がっただろうなって、誰もが思うところですが、本日の日経平均は344円UPでした。

人を包むようなスマイルでプレゼンをしたミズノ元会長の会社の株は、ストップ高になりました。そりゃ、あのプレゼン見たら、買いますよね。
別なスポーツメーカー銘柄も、ストップ高になったようです。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130909/inv1309091537000-n1.htm

ALSOKやサニーサイドアップもストップ高になりました。
ALSOKは、レスリングの吉田選手が周りに止められても東京五輪に出るといっているので、レスリング効果で売上が上がるのは確実です。
サニーサイドアップは、ぜひとも、大物元五輪選手をたくさんマネジメントをして欲しいです。

スーパーやっているOlympicの株が、朝方6%上昇したとの事ですが、もう、日本中がオリンピックという言葉に過剰に反応するって事ですね。
実際、オリンピック会場や選手村が見えるベイエリアのマンションは問い合わせが多く、政府はスポーツ庁の新設も検討しています。

さらに、まだ、おまけがあって、東京五輪の時に、スカッシュと野球ソフトが加わるかも知れないとの事です。
カナダのIOC委員が、そう発言しています。
日本は、その案大歓迎しますよ~ガンバ




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五輪に対する日本人のプレゼンは素晴らしかったです。男性は堂々としていて、佐藤真海選手は過去の苦難を乗り越えてチャーミングさを覗かせていました。高円宮妃久子様は気品に溢れ、安倍首相は世界中に安心感を与えました。

個人的には、滝川クリステルさんの「お・も・て・な・しハートにバキュンとやられましたきゃーてへ 

明日は新聞休刊日のため、五輪ニュースが新聞では見れません。東京決定に対する世界の反応を集めてみました。
世界中の新聞を検索して見たら、新聞を読むのは日本人位なんですね。日本は発行部数が多いですね。

欧州はフクシマを含めて関心が高く、アジアは休日という事もあるのかニュースになっていないです。


・トルコ(Zaman)
トップニュースに載っています。日本の写真は掲載されていないような気がします。
しかし、日本に決定した時に、トルコの首相が真っ先に安倍首相の元に駆け寄って祝福していたのにはお国柄が表れていました。
Olimpiyatlar, İstanbul’u kaybetti!


・スペイン(エル・パイス)
トップニュースに載っています。掲載されている写真が、安倍首相や猪瀬知事が万歳をしている貴重な写真です。
Tokio Vence con solvencia economica y tolerancia cero frente al dopaje 


・米国(USAトゥディ)
スポーツ欄に載っていました。当選が決まった時の、太田選手のガッツポーズが掲載されています。
Tokyo will host 2020 Summer Games 


・英国(デイリーテレグラフ)
ワールド欄に載っています。ここでも、太田選手の写真が中心です。
Japan celebrates as Tokyo wins right to host 2020 Olympic Games ahead of Madrid and Istanbul


・韓国(中央日報)
掲載されていないようです。


・シンガポール(ザ・ストレーツ・タイムズ)
掲載されていないようです。

・中国(人民日報)
掲載されていないようです。

・ドイツ(フランクフルター・ アルゲマイネ)
トップニュースです。いくつか、記事が掲載され、写真も豊富です。IOC会長のTokyoのカードを持った写真も掲載されています。
Tokio Gastgeber der Sommerspiele 2020

・フランス(ル・モンド)
トップニュースです。いくつか、記事が掲載され、フクシマの事についても書かれているような気がします。
Tokyo organisera les Jeux olympiques 2020


2020東京オリンピック

copy from Tokyo 2020

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1年位前から、「国立国会図書館」を利用しています。http://www.ndl.go.jp/
ここは、国内に出回っている本が全部あります。つまり、基本的にない本はないため、とても便利です。
しかも、いつ行っても、座席が確保出来るのも良い点です。パソコンも持ち込めます。

図書館を利用する場合は、カードを発行してもらいます。すぐ、その場で出来ます。
図書館に持ち込める荷物は限定されていて、持ち込めない物は「コインロッカー(無料)」に入れます。

見たい本は、パソコン検索で見つけます。申請後、15分程度で出てきます。
検索していたら、士業の方でお名前を知っている方の本が出てきたりします(^O^)

こんなに居心地の良い図書館は初めてです。館内に食堂、喫茶や売店もあります。
本を取り出すのも複写も、全部、図書館の人がやるので、VIP気分になってしまう一方で、「人件費かかってそう。」と心配になったりもします(^^;



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