海外進出で困ったらどこに尋ねるべきか？

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海外進出について無料相談が出来るところのご紹介です。

＜　JETRO　＞

こんなに便利だとは思いませんでした。
数カ国尋ねて見ましたが、回答は翌日にメールや電話で下さいます。メールで回答を頂いた分について、再質問をしましたが、数時間以内に回答がかえってきます。

質問が簡単すぎるので、早いのかも知れません(^^;

面談も出来て、5営業日前迄に申し込みが必要です。

http://www.jetro.go.jp/services/advice/


＜　中小機構　＞　

相談は、面談のみになります。1週間前迄に申し込みが必要です。

http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/advice/000219.html



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シンガポールで会社を立ち上げるには

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海外で会社を立ち上げようと思ったら、外国人に優しいシンガポールは情報が入りやすいです。


①　お役立ちサイト

ＪＥＴＲＯ　海外進出の実務　シンガポール

中小機構　国際化FAQ

シンガポール　ビジネス情報

シンガポールビジネスサポート

Ito & Tay Associates

ハレルヤさんのブログ

↓　英語ですが、シンガポール政府が業種別にビジネスを始める手続きが書かれています
Enterprise one  


②　会社設立するには

日本企業が、シンガポールでビジネスを始める場合、一般的に「現地法人」「支店」が考えられます。

＜現地法人＞

現地法人を設立する時に、シンガポール居住者の取締役が1名必要となります。

エンプロイメントパス（アントプレナー用）ならば、ビジネスを立ち上げる日本人が、このパスの申請をして暫定許可証をもらった後（シンガポール居住者となる）で、会社設立登記をします。この場合だと、現地人の取締役を探す必要はありません。
しかし、この制度は、最低資本金5万SGDとか、英文の事業計画書の審査とか手続きがかなり面倒です。また、適用出来ない業種（フード関係、マッサージ関係）もあります。

そのため、現地法人を設立し、その後で、代表者等の就労ビザを得るケースが多いです（ビザの申請は、MOM＝Ministry of Manpower) 。そのビザを取得するためには、設立したばかりだと信用力もないので資本金10万SGD以上ないとおりないと言われています。さらに、法人設立後、すぐにビザを得る事が出来るかどうか確認する必要はあります（半年後なんて書かれているのを見たりします）。

設立の際には、現地の取締役の名義を貸してくれるのが一般的です。本来取締役となるべき日本人の就労ビザがとれたら、その取締役は退任します。

現地法人は、　非公開の有限責任会社（Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．）が一般的です。
・　会社の設立は、ACRAという機関へオンラインで申請します（Bizfileへアクセス)。
・　手続きとしては、ACRAへ商号の申請（料金　１５SGD)⇒定款作成⇒ACRAへ設立登記申請（料金　３００SGD)⇒取締役会（株主総会）開催
・　取締役は1名以上（そのうち、一人はシンガポール居住者）、カンパニーセクレタリー（会社設立後、6ヶ月以内に任命。会計士や弁護士に委託する場合が多い）、監査役（３ヶ月以内に資格ある会計士を任命）が必要
・　役員と株主は同一人かつ一人のみOK

・　年次株主総会の開催月に、「年次報告書」と「監査済財務諸表の写し」を BizFile を通じて ACRA に提出する（免除非公開会社であれば、「監査済財務諸表」を作成する必要はない。免除非公開会社とは株主が 20 名以下の個人株主であり、さらに、売上高５００万SGDの場合は免除を受ける事が出来る）
＜支店＞

支店の場合も、支店名と支店登記をACRAへ申請します（料金は法人の場合と同額）。居住者である代理人2人指名が必要となってきます。

本社の年次株主総会の開催日より 2 ヵ月以内、もしくは会計年度終了日から 7 ヵ月以内に支店の財務諸表を提出すると同時に、本社の財務諸表も ACRA に提出。

支店の所得はシンガポールで申告をし、本社（日本）の所得にも合算されるので、2重課税になります。本社の方では、2重払いにならないように、税額控除をしてその分、調整はします。最終的に、シンガポールの所得は日本の税率で課税された事になります。


日本からの資金移動の事を考えると、現地法人に比べると自由に出来るのは良い点です。



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士業のウェブ戦略

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＼(⌒日⌒）／こんばんは。

以前は、ホームページからクライアントの獲得は出来たけど、ホームページが当たり前の今は難しいと書いた事があります。

ホームページを未完成のままにしていたのですが、そのホームページに問い合わせがきたので、慌てて、ホームページに手をつけ、名刺にURLを加えました。
ホームページとは別に、実名で書いた会計ネタがウェブに載っており、その件で、ホームページに問い合わせがきました。

景気が良くなってくると、何が起こるかわからないので、今のうちにホームページを完成させなくっちゃと思っています。業務内容を書くのに一番時間がかかります。

アメブロでブログを書くようになって、ホームページを自分で作るのは簡単になりました。
そうは言っても、ワードプレスから直接テーマをダウンロードして作るのは、難しかったです。そのため、ホームページ作成会社が配布しているやつで作成し直しました。

市町村及び区によっては、ホームページ作成補助金もあるみたいですね。

今、ホームページで考えているのは事務所名です。皆さん、山田花子事務所ではなく、山田事務所っていうような感じが多いかと思います。姓だけだと同じ名称がたくさん出てくるんですよね。フルネームにした方がいいのかなと思ったりもします。

ホームページを完成させないといけないので、チョット、ブログが中途半端です(^^;





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会計士がやって良い 「商業登記業務」と 「社労士業務」

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会計士協会から渡される「会計士の開業手引き」を見ると、クライアントに対する付随業務として「商業登記業務」と「社労士業務の一部」をやれるような事を匂わせています。

では、実際にやれるのでしょうか？
会計士ブログでは、皆さん「やれる。」って書いています。さらに、会計士事務所のホームページでも、「実は、公認会計士はやれるんですよ。」って記載していらっしゃる方もいます。
一方、他の士業の方は、「会計士はやれない。」って知恵袋に書いてあったりします(^^;


この方の回答が参考になるのではないかと思い、リンクを貼っておきます。
http://qa.itmedia.co.jp/qa7784892.html


結論としては、その業務だけ単独での依頼ではなく、会計士としての主業務の依頼を受けており、その中の一環として行うのであれば良いという事になります。これが許される理由の一つには、これでドンドン仕事をとろうという会計士はいないから、そのまま昔のルールが残っているのではないでしょうか(^^;



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会計業界のジョブ事情について

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最近、「就職難で公認会計士受験者が激減　金融庁の誤算…人材の質低下を懸念」の記事についてコメントしている方が多いですね。
受験生の人にとっては、受験者数が少なければ、合格者もそれなりに調整され、売り手市場になるから「別に（←古すぎますね。）」って感じでしょうか。
「いつやるか、今でしょ。」とも叫んでしまいそうです。

この言葉だったら、もちろん、知っているのですが、「激おこぷんぷん丸」が、今年の流行語の上位にはいっているのにはビックリです!!
知らないんですけど(^_^.)

会計士に限ってではなく、若い人から雇用は改善していきます。今は、その時期のような気がします。
リーマンショック以後、大手監査法人の中途採用がパタッとなくなりましたが、出てきつつありますね。監査ではなく、管理会計とかの新しい仕事の募集です。

2020年の東京オリンピックが決定すれば、日本経済に良い風が吹きそうです。「アベノミクス」からどんな言葉に変わるのだろう？？

外国人管理職の多い会社ランキング

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東洋経済で、外国人管理職ランキングが発表されています。回答した会社のみでランキングをつけています。
http://toyokeizai.net/articles/-/17954
野村証券は、リーマンブラザーズのアジア、欧州部門を買収しています。
1位　野村証券（158人）2位　日産自動車（77人）3位　シャープ（40人）4位　三菱重工業（35人）5位　ソニー（24人）

飲料会社 原料価格の高騰と消費税増税に備えて、コストを削減中

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某所で、しずくちゃんを見たような気がする 自販機の前で、「これが欲しい～。」と言い続け、買ってもらえなかったのでウソ泣きをしてた
後で、自販機を見たら、グリーンダカラはなかった  けど、オランジーナはあった
この話は、がせネタではなく、本当です(^_^;)


本日も、日経ネタです。飲料・食品会社が、原料価格の高騰と消費税率が上がるのに備えて、コストを削減しているとの事です。
スーパやコンビニの特売商品に、必ず、ビールやジュースの飲料や冷凍食品はあります。そのため、値段を上げにくいため、コストを削減して競争力を維持するのが目的です。

例えば、サントリー食品インターナショナルは、７０億円のコスト減になるそうです。

以下は、飲料・食品会社のコスト削減策です。

＜容器・包材＞　軽量化により、使用する原材料が減る上に、輸送費も減る
・　ペットボトルの軽量化
・　ペットボトルの自社生産を増やす（自社生産するとコストが半分になる）
・　段ボールの軽量化

＜物流＞震災の教えでは、工場は分散するべきという事を学んだが、原材料の輸送等のコスト面を考えると集約した方が、安くすむ
・　分散していた工場を集約
・　消費地に近いところに工場を建設

＜電気代＞
・　電気代の安い日（土曜日）に操業


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日本企業が団結 技術が流出しないように、サムスンとシャープの提携に待ったをかけた!!

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経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を拡大する交渉を打ち切った。重要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーがサムスンへの技術流出に強い懸念を抱き、シャープに見直しを迫った。日本の先端技術と市場シェアを韓国に奪われる最悪の事態を食い止めた。

この春、シャープはサムスンと資本提携をしており、持株比率は約3％です。

サムスンは、スマホの次となる事業として日本企業がシェアを握る複写機事業に目をつけて、シャープに買収及び提携（共同出資会社）の交渉をしましたが、その交渉が打ち切られました。
シャープとしては、サムスンの販売力を活用して、事業拡大する予定でした。

打ち切りになった理由は、日本企業の猛反対にあったからです。
デジタル複写機では、リコー、キャノン、ゼロックス、コニカミノルタ、シャープ（約１０％のシェア）の5社で８０％のシェアを持っています。

提携等すると、日本の技術やサービスがサムスンへ模倣されてしまう恐れがあると、キャノンを始めとする日本企業がその見直しを迫ったそうです。
シャープは、特許使用料を支払っており、例えば、キャノンが持っている特許をサムスンがコピーしてしまう事になります。
そのため、提携するなら、特許使用料を値上げすると交渉しました。

半導体や液晶の技術は、提携により韓国へ流出しています。
デジタル複写機は、特許の結集により生産されており、他社の技術が流出し、かつ、シェアが低下するため当然の策でしょう。



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日本で初めての証券会社を通じた株式発行によるクラウドファンディング

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雑誌流通の春うららかな書房（東京・中央）はインターネットを活用した「クラウドファンディング」で株式を募集する。フェイスブックや動画共有サイト「ユーチューブ」経由で低コストで個人投資家を募る。約5000万円を調達して、新規顧客の開拓に充てる。



クラウドファンディングとは、ネット通じて資金を小口で集める事です。

クラウドファンディングには、４つのタイプがあります。
・　寄付型、リワード型　⇒　免許がいらないのでやりやすい。寄付は、文字通り寄付。リワードは、例えば、資金を出したらステッカーをもらうとか報酬がある
・　貸付型、ファンド型、株式型　⇒　金融に関する免許がいる。株式型は証券会社しか扱えない


今回の募集は、証券会社しか扱えない株式による資金調達となります。これは、日本初となります。

クラウドファンディングで資金調達をするメリットですが、SNS（FB、YOUTUBE)を通じて呼びかけるので、今迄株に興味のなかった人の目にも触れる機会があります。
http://www.midori-sec.co.jp/?p=2626&cat=18

不動産所得者に、税務署が「お尋ね」文書を送付中。調査強化へ

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本日の日経朝刊の記事です。
税務当局が不動産の賃貸所得（不動産所得）のある個人を詳細に調べ始めた。賃貸不動産が多い東京都など都市部を中心に「お尋ね」と題した文書を多数送付。確定申告などの内容を質問しており、今後調査を強化する可能性がある。不動産は老後資金のための保有も含めて裾野は広く、注意が必要だ。

このような不動産所得に対して、調査をするのは初めてだそうです。
不動産を持つのは富裕層なので、無申告者とともに課税強化しています。

お尋ねの選定としては、例えば、修繕費が通常より多いケースだそうです。
経費に注意が必要なようです。

＜　注意すべき経費　＞

・　賃貸以外の自宅分の経費は入れない事

・　資本的支出（ざっくり言えば、不動産の価値を高めるような高額な支出）は固定資産資産計上し、毎年減価償却によって費用としていくのが本来の処理。しかし、一度に、修繕費として費用計上してしまっている

・　交際費の支出額が多い

・　一族の管理会社へ管理を委託した時に、その管理料が高いと税金逃れと見られやすい

・　事業的規模でないのに、青色申告特別控除６５万円を所得から差し引いている。青色専従者給与を必要経費としてしまっている
（不動産所得は、事業的規模(ざっくり言うと、アパート１０室以上ないしは５棟以上）でないと青色申告の適用にはならない）。



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