マイクロソフト winタブレット＆ 旅レットキャンペーン at ザ・ペニンシュラ東京

半年程、ブログやっていなかったのですが、１週間前程にいいねを押してくださったようです。アリババ上場記事について、いいねが何と４０人以上ついてます。ありがとうございます!!

「匿名でブログをやっても意味があるのかな～。」と思って休んでいたら、こんないい事もあるのですね!!


３月６日（木）の夜、日本マイクロソフトさんからご招待をいただいてペニンシュラ東京で開催されたパーティにちゃっかり参加してきました。
このパーティは、当日、プレスリリースされた”旅レット８キャンペーン”を記念するものです。

和洋中からデザート迄充実。あっという間になくなるなんて事はなく、お腹一杯になりました（ホント）。
おみやげとして、ロッシュルージュ（←あっ、化粧品じゃないですよ。ペニンシュラのクッキーです。）とwindowsマーク入りクッキーをもらって帰りました
さらに、スカイプさんから「スカイプ賞」迄もらいました。（スカイプさん、有難うございます!!)


キャンペーンの内容はこんな感じです
旅レット8 キャンペーン
　３００万円の旅行権利やwindowsタブレットが当たるTwitterキャンペーン「ツイートしてわがまま旅行プレゼント」
　３月１５日より「集めて旅する Collect Travelerアプリ」の提供
http://www.microsoft.com/ja-jp/atlife/pcinfo/1403/tablet_cp/default.aspx

　アマゾンでも2000円OFFキャンペーンやってます
http://www.amazon.co.jp/gp/feature.html?ie=UTF8&docId=3077938326


パーティの間中、Windows 8搭載８インチタブレットも好きなだけお試し使用する事が出来ました～
「８インチだと、スマホとノートPCの両方を満たす大きさで軽くて便利だな～」と言うのが第一感想(これ、本音ですよ。）

女子ならば、ちょっとした出張の時に、ノートＰＣ持っていくのはかさばるし重たすぎるので、このタブレットならば大活躍（これも本音～。）
Officeも使えるので、エクセル、ワード、パワポの操作も楽々キーボードもマウスも配線レスでつなげるのも魅力的です。

海外旅行の時なんか超便利です。お店検索、写真を撮って整理や地図を見るのに丁度いいですよね（昨日、触っていたのはアプリだったんだと、今気づきましたタブレット使用時にはネット検索ばかりしていて気がつかなかった（苦笑）。何とヤフー記事にも紹介されています!!）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000029-mycomj-sci

昨日、さわったアプリはCollect Traveler。旅行に関する情報を一括管理できますヨ。


ゲストとして、元祖ブログの女王である真鍋かをりさんが来られてトークがありました。
真鍋さんのプロファイルには、趣味に旅行とあげており、旅行本も何冊か出しているとは知らなかったナ～
テレビで見るまんま、聡明で気さくな感じに見受けられました。
（真鍋さん用に椅子が用意されてあったのですが、「立ったままで（話して）いいですよ～。」とおっしゃっていました。）

ナント、こんなに至近距離で見れました。やっぱ、芸能人オーラ満開でした。

中国アリババ NYへ上場か。Facebook 上海の特区で解禁

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こんばんは＼(⌒日⌒）／。内緒っ子です。

アリババが、NYでIPO申請をおこなうのではないかと言われています。
卸売業者をネットで探すと、真っ先に出てくるのがアリババです。

上場すれば、グーグル、アマゾンにつぐ時価総額が予想されています。Facebookの時価総額を抜くと言われています。
アリババはソフトバンクが35％の株式を保有しています。ソフトバンクさん、上場すれば( ﾟv^ ) ｵｲﾁｲですね。
アリババは、香港市場で上場していましたが、不正事件により2012年に上場廃止となりました。

ところで、Facebookですが、上海で予定されている自由貿易区でFacebookやツイッターが解禁されるようです。
中国では、2009年からFBとツイッターを見ることが禁止されています。まだまだ、全面解禁の道のりは遠そうです。



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生産拠点として有望な市場 1位 インドネシア

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秋と言ったら、食欲の秋。それとも・・・。秋と言ったら、3連休　3連休明けになると、次の3連休を思い浮かべて「頑張ろう」と思いませんか10月と11月に各1回ずつ、あと２回残ってま～す。

日経新聞で、社長さんアンケート１００人がありました。

海外生産拡大が４４％でした。円安にかかわらず、現地生産を増やします。

では、どこに、進出に進出するのでしょうか。

東南アジアの中で、市場として有望な国は、インドネシア（約60％）、インド（約47％）、タイ（約40％）、ベトナム（約30％）、ミャンマー（約20％）でした。　
生産拠点として有望な国は、インドネシア（約30数％）、インド（約24％）、タイ（約30数％であるが、インドネシアより％は多い）、ベトナム（約30数パーセント％であり、インドネシアと同じくらい）、ミャンマー（約20％）でした。

市場としては、インドネシアが一番有望です。
生産拠点は、どこの国も同じ位です。チャイナ1国に集中してきたので、分散するのがいいと思います。

インドは誰でも英語が通じますが、インドネシアは通じないのでコミュニケーションがとるのが大変かも知れません。


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起業したばかりの段階で、海外進出するパターンが増えている

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近頃、思うに、起業したばかりの段階で、アジア進出する企業が増えていると実感します。
補助金の利用を考える会社は、海外進出での利用を考えています。
しかし、補助金を海外で利用するには、かなり、制限があります。それは、最終的に国内にお金を戻して欲しいからだと推測します。　

進出する際に、国によって違いますが、現地法人でないといけなく、しかも、投資に見合う額を資本金としないと、事業が出来ない場合もあります。
そういった場合、銀行から融資等も検討しないといけません。

設立が浅いと資金調達も難しく、VCキャピタルからの出資が必要となります。
サイバーエージェントベンチャーズは中国、インドネシアなどアジアに9ヶ所の拠点があります。
グローバルブレインも年内に東南アジアに事務所を開設します。

以下はＶＣなどの支援を受けた企業です。

・シナモン
アプリ開発会社。本社は、シンガポールです。

・マインドパレット
アプリ開発会社

・テラモーターズ
電動バイクをアジアで生産

・サンアンドサンズアドバイザーズ
インド人創業した、インド海外進出を支援する会社








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海外から見た日本経済 ～オリンピックにより復活するか ～

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フィナンシャルタイムズに、「東京2020年というカムバックストーリー」が掲載されていました。
日本語記事は　　こちら　　　です。

この記事は、当たっていますね
日本人は、オリンピックを契機に日本経済を復活させたいと考えている。但し、五輪に大金をつぎこむつもりはない。前回はGDPの3.6％支出したが、今回は0.2％である。

日本経済を復活させるといっても、日本国内で成長するには限界があります。人口が減っていくので、内需に限界があるからです。
そして、雇用に関しては、人口減により働き手が足りなくなると言われていますが、現実には、若者が就職出来なくて困っています。
IT化により、人はいらなくなります。

海外に出ていくか、海外の企業を日本に誘致するための税制は決め手となりそうです。

今日は、半沢直樹の最終回です
半沢直樹の次は、リーガルハイかな



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海外進出しやすい国トップ１０

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海外進出しやすい国は以下のようです。リンク先のシンガポールのガイドブックに掲載されています。

シンガポールは、政府が作成した進出のためのガイドブック（日本語）がとてもわかりやすいです。
http://www.edbsingapore.jp/edb/sg/jp_jp/index/Guide_to_Investing_in_Singapore.html

香港は、日本にある政府系機関に電話や来店相談が出来ます。
好きな時に電話して、その場で解決出来るのは便利だなと思います。
http://www.investhk.gov.hk/ja/contact-us.html

日本も東京にビジネス特区を設けています。
前からある特区（2012年～）を、アベノミクスの成長戦略の中に入れていたかと思います。
2016年までに、500社の誘致を目指しているそうですが、現在、1社（イカロスソーラー社）のみの誘致です。


1位　シンガポール
2位　香港
3位　ニュージーランド
4位　英国
5位　アメリカ
6位　デンマーク
7位　カナダ
8位　ノルウェイ
9位　アイルランド
10位　オーストラリア

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退職給付会計のイメージ

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今、雑誌にチョコっと掲載させて頂く予定の「退職給付の会計処理」について書いてます。
非上場会社様向けの雑誌なので、今回のあの大改正（未認識債務の即時認識）については少しだけしか触れません。

このブログを見てお話がきたのではなく(^^;、事務所のホームページに問い合わせを頂戴しました。嬉しいですm(_ _)m

「退職給付引当金（退職給付に係る負債）」は、ざっくりですが「将来支払う見込みの年金の現在価値」から「外部に積み立てた年金の掛金の累計額」を差し引いたものです。つまり、年金の積立不足額を表しています。

この「将来支払う見込み額」である「退職給付債務」を計算するのが難しいのです。なぜなら、将来、支払う額なんてわかるはずなく、仮定で計算するしかないからです。よって、実際との差異が多々生じます。
この差異を、すぐに反映すると、退職給付引当金の額が増えて、会社の財政状態及び経営成績に大きな影響を与える事があります。そのため、一度に差異を反映させるのではなく、数年間にわたって債務へ計上していくのが、「数理計算上の差異」「過去勤務費用（改正前　過去勤務債務）」等なのです。

今回の改正により、連結財務相表上では、これらの差異である「未認識債務」の遅延認識は認められず、即時認識になります。3月決算会社の場合、平成26年3月（期末）から適用となります。
今迄は、費用（PL)を通してから債務（BS)へ毎年計上していました。改正後は、PLを一気に通すと影響が大きいので、今迄簿外債務だった「未認識債務」を「その他の包括利益」を通じて純資産に計上します（税効果会計適用あり）。

費用処理については、今迄通りに毎年計上していきます。

仕訳は以下のようになります（便宜的に、税効果は適用しない）

１．未認識債務１００が発生すると、その年度に　（借方）その他の包括利益１００（貸方）退職給付に係る負債１００　　の仕訳を切ることにより、負債に全額計上される

２．5年で費用処理する。　（借方）退職給付費用２０（貸方）その他の包括利益２０　の仕訳を切ることにより、費用計上される。


このお話は、連結財務諸表だけです。単体の財務諸表は今迄通りです。
「簡便法」で処理している会社は、会計処理については今迄通りです。なぜなら、「簡便法」には、未認識債務が存在せず、一括で費用処理されているからです。



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ジーク（Xyec Holdings） シンガポールの新興市場「カタリスト」に上場

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9月18日に、システム開発7社を傘下に持つジークホールディングズ(英文名称 Xyec Holdings Co., Ltd.）が、シンガポールの新興市場向け「カタリスト」に上場しました。
リーマンショック前に、日本のJASDAQに上場するための予備調査まで進んだそうですが、リーマンショックの影響により上場する事をやめました。
今回の上場についてのインタビュー記事は　こちら　にあります。　

調達資金は、650万シンガポール＄（約5億1千万円）です。
上場初値は0.365シンガポール＄で、公開価格0.26シンガポール＄を上回りました。


■　カタリスト（CATALIST）とは

カタリストは、AIM（日本で言えば、東京Pro Market）のような市場です。
スポンサーになる金融機関がいれば、上場出来ます。シンガポール証券市場（SGX）に代わり、スポンサーが上場審査等を行います。

この市場は、2007年12月に出来ました。
現在、SGXには、一部のメイン・ボード（Main Board）と二部のカタリストがあります。



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海外進出をするのに、「支店」か「現地法人」か？

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私のブログをご紹介して下さった方がいます。じゃくりんさん　です。
難易度の高～い英語のビジネス記事を日本語に翻訳してくれているので、とっても助かります。他の方も、ブログでご紹介していた位、お役立ちブログです～。


今日は、丁度海外ネタです。

　東南アジアは、外資に対する規制により支店では進出出来ない場合も多い

海外進出をするとしたら「現地法人」が多いのが実状です。そもそも、「支店」だと進出が出来なくて、「現地法人」にせざるを得ないケースが多いからです。支店だとそのビジネスの免許がおりないといったケースもあります。現地の出資が入った合弁会社でないと進出出来ないといった国もあります。

最近は、東南アジアの外資規制が緩くなりつつはあります。日本のコンビニ業界が東南アジアに進出しやすくなったとニュースになったりもしています。
インドネシアは外資のコンビニ規模の店舗は認められていないため、飲食業の認可をもらって飲食スペースを設けて出店をしています。タイはタイの出資５１％の入る合弁企業でないと進出出来ません。この初夏、ベトナムは規制が緩くなり、コンビニのような小規模店舗の出店審査は免除されるようになりました。

その一方で、34年の歴史を持つロンドン三越が9月初旬に閉店しました。　
時代の変遷かと思いましたが、再開発に伴う立ち退きであり、再出店を検討しています。


　支店での進出のメリット、デメリット

現地法人だと、移転価格税制が絡んできます。（支店でも移転価格税制が絡む事はあります。）
例えば、日本の人員を海外にチョットだけ応援で送った場合、日本の人件費ではなく、現地法人の人件費にすべきだとする場合があります。移転価格税制は、このような役務提供も対象となります。
支店であれば、上記のような問題は起きません。

支店の所得は日本の税率で課税されます。支店も現地で申告をしますが、日本の所得にも支店の所得が合算されて課税され、現地で払った税金は、っ外国税額控除で調整されます。

支店だと、本店への送金は配当にはあたらないため、源泉税がかかりません。

現地法人だとそれなりの出資を積まないと、ビジネスが認められません。

海外支店だと、日本からコントロール出来ますが、日本の書類等を英語に翻訳して提出等する事に毎年なるので、面倒だったりもします。




　ロンドン三越

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2013年米国長者番付発表。 メンバーはいつもと変わらず。

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米国長者番付が発表されました。メンバーはいつもと変わらないです。
FBの創業者であるマークザッカーバーグ氏が、１９０億ドルで２０位になりました。

ツイッターが上場したら、番付に変化があるかも知れません。米国JOBS法により、年間売上高が１０億ドル未満の企業については、ＩＰＯ申請を非公開ベースで行えます。そのため、現時点では、財務情報がわからないのが残念です。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130917/ecn1309171532005-n1.htm


１位　ビルゲイツ（マイクロソフト）７２０億ドル
2位　ウォーレンバフェット（パークシャー&ハザウェイ）５８５億ドル
3位　ラリーエリソン（オラクル）４１０億ドル
4位　チャールズコッチ（複合企業）３６０億ドル
5位　デビットコッチ（複合企業）３６０億ドル
6位　クリスティウォルトン（ウォールマート）３５４億ドル
7位　ジムウォルトン（ウォールマート）３３８億ドル
8位　アリスウォルトン（ウォールマート）３３５億ドル
9位　Sロブソンウォルトン（ウォールマート）３３３億ドル
１０位マイケルブルームバーグ（ブルームバーグ）３１０億ドル




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