日本の銀行が、２４時間３６５日即時決済が出来るのはいつ頃でしょうか？

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２４時間３６５日即時決済できるサービス（ファスターペイメント）が、２００８年に英国で始まり、２０１４年にはシンガポール、２０１６年にはオーストラリアが始まる予定です。
http://toyokeizai.net/articles/-/33158
英国色の強い国が実施していますね。米国では、遅くとも２０２３年を予定しているそうです。


日本では、２０１６年位から日銀ネットが稼働時間を延長する方向（新日銀ネット）です。一方、全銀システムが平日の時間（８時半～１５時半）しか稼働しないため、当日振込可能時間もその時間の枠内（すなわち、即時処理可能な時間）となっています。そのため、全銀システムの稼働時間を延長しない限り、日本国内の当日振込可能時間を拡大する事は出来ません。
ＡＴＭ振込は夜間休日も受け付けていますが、（全銀システムが休止しているため）バッチ処理（データをためこんで、後で処理する）をしています。
日本国内で、２４時間３６５日の即時決済をするには、全銀システムを改修して稼働時間を長くしなければなりません。日本では、早くても２０１９年、ないしは２０２７年以降になると言われています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014010200059



ちなみに、全銀システムは国内間の振込システムであり、日銀ネットは資金決済システムです。
例えば、Ａさん（Ｃ銀行）がＢさん（Ｄ銀行）に１万円の振込をしたとします。この振込は、全銀システムを通じて振込依頼がなされ、記帳と資金移動します。
この時の資金決済ですが、Ｃ銀行はＤ銀行へ現金１万円を送金しているのではなく、日銀にある各銀行の当座預金で決済をします。これが日銀ネットです。

新日銀ネットの予定稼働時間では、午前８時半から午後９時までとなります。これにより、親子会社間での送金の当日処理が拡大されるようです。
海外送金の振込システムはSWIFTといいます。例えば、海外から日本に振込をする時は、ＳＷＩＦＴを使って、送金依頼（○○銀行の○○氏の口座へ１００００円送金）をします。通貨が円なので、円決済である日銀ネットを用いて決済をします。

例えば、アジア圏内の海外子会社が日本の親会社への円建て送金が当日処理が拡大されます。
夜の９時迄、円決済可能となれば、海外の営業時間と一部かぶるので、決済が迅速になります。具体的には、アジアや欧州と時間がかぶります。

日銀ネットの時間延長は、欧州市場と時間が一部かぶるので、日本国債を担保とした外貨調達もしやすくなります。

２４時間３６５日円決済が出来るようになれば、円の利便性が高まりそうです。


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イギリス消費者 2015年より ダウンロードについて全てVAT税率20％で課税

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英国では、2015年１月より、ダウンロードの購入者の国での付加価値税（VAT/消費税）20％を課すようです。
http://media.yucasee.jp/posts/index/14007
http://www.theguardian.com/music/2014/mar/23/george-osborne-tax-loophole-music-downloads


英国に限らずＥＵ諸国は、ＥＵ内の消費者がＥＵ内の企業からダウンロードした場合は、販売者側の付加価値税率が課税されています。
そして、ＥＵ内の消費者がＥＵ域外の企業からダウンロードした場合は、購入者側の付加価値税率が課税されています。

欧州では、アマゾン、アップル、グーグルは、ルクセンブルグに会社の登記を置いて、そこを通じて英国に販売してきました。
この場合だと、ルクセンブルクの企業から英国民はダウンロードしているので、ルクセンブルクの税率がかかっています。
それが、2015年１月より、ルクセンブルクの税率ではなく英国の税率が課税されます。
ちなみに、電子書籍の付加価値税率は、ルクセンブルクでは3％であり、イギリスは20％の税率です。


日本でも同様に問題になっています。例えば、サーバーが海外にあって、そこから配信されて購入をすれば(役務提供が国外にあたる）、それに対して消費税はかかっていません。
これでは国内に地盤を置く企業が不利だという事で、日本でも2012年頃に財務省が研究会を発足し、2014年度から課税すると言っていましたが、2015年度からどうやら課税される方向のようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1300L_T10C14A1MM8000/



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世界各国の監査対象会社

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日本の法定監査対象会社は欧米諸国と同じように、上場企業や会社法の大会社等に対して法定監査を義務づけています。対象は約１万社～２万社です。

米国は上場会社に対してのみ法定監査を義務付けています。

欧州は、日本と監査対象が変わらない（会社法にもとづいて、ある一定規模の会社を監査対象）と思っていたのですが、フランスの監査対象は日本の４０倍であるとの記事がありました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071213/143056/?P=1


一方、アジア諸国は全ての会社に監査を義務付けています。
香港・・・全ての会社は会計士による監査が必要となります（一部免除規定あり）。
中国・・・全ての会社に会計士による監査が必要となります。
シンガポール・・・原則として、会計士による監査必要（一部免除規定あり）
タイ・・全ての会社に会計士による監査必要
インド・・・全ての会社に会計士監査必要

韓国・・総資産１００億ウォンの会社は法定監査必要

韓国では、外資系有限会社や大型非上場会社に対して監査が義務付けられるようになるみたいです。
日本でも、大手外資系が合同会社をとっているため、日本の監査対象外となっているのに似ていますね。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/28/0500000000AJP20131028003100882.HTML


日本は、法定監査ではありませんが、中小企業向けの会計基準（「中小企業の会計に関する指針」「中小企業会計要領」）で決算書を作成して、会計士税理士のお墨付きをもらえれば、銀行からの信用力がＵＰしたり金利や保証料が安くなるといったメリットはあります。
このメリット額が大きくなれば、利用したい人が増えてきて、会計士税理士の報酬もＵＰするので、政府の皆様、ご検討宜しくお願い致します


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役員報酬 「利益連動給与」は殆ど採用されていないのが実情

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平成１８年税制改正時に、役員給与は、職務の執行前に、前もって、支給時期と支給額が定まっているならば損金算入とし、そうでないならば、損金不算入としました。「定期同額給与」「事前確定届出給与」は事前に支給時期と支給額が決まっているので、原則として損金算入となります。

これらに加えて「利益連動給与」があります。これは、利益に連動して報酬が決まります。これを用いる場合は、有価証券報告書等に開示しなければならない事から、上場企業はこの利益連動給与をあまり用いていないのが実情です。
（有価証券報告書等に開示のため、中小企業では用いる事が出来ません。）

上場企業約３４００社でこれを用いているのは５０社位と聞いています。有価証券報告書に開示するのが問題のようです。
ＥＤＩＮＥＴで「利益連動給与」で検索したところ、毎年３５社程ヒットしました。

利益連動給与は、エイベックスグループホールディングスや任天堂が採用しています。
「第一部　企業情報」の「コーポレートガバナンスの状況等」で、利益連動給与算定方法を開示します。



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エンドユーザーにとって使いやすいＳＡＰとは？ ～フロントシステム～

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SＡＰといえば、標準化されたパッケージソフトです。
本日は、オペレーション側にたったＳＡＰについてのお話しです。

ＳＡＰを使っていて、一つのトランザクションを入力する時に、タブがいくつかあって、完了キー押してワーニングがでても、どこを入力間違いをしているのかがよくわからない時があります。
そんなＳＡＰの入力のしにくさを解決するための方法があります。それが、日本の銀行式の入力画面なのです。

昔から、銀行は、会計システム、管理システムと資金システムが連動しているシステムです。システムに条件だけを入力していけば、自動で仕訳を切り、資金の消込も自動でやってくれます。
最近の事業会社はシステム間の連動が当たり前になってきていますが、銀行に比べると歴史が浅いと思います。

日本の銀行式の入力画面ってどんなものでしょうか？
私の銀行員時代とは違うかも知れませんが、開いた画面一つで入力が完結する画面です。つまり、ＳＡＰのようにいくつかのタブをクリックする必要がなくシンプルな画面です。

日本の銀行式の入力と書いてしまいましたが、これをフロントシステムと言います。
これは、ＳＡＰの入力画面を変更したものです。開いた画面一つに入力をしていけば完結します。イメージとしては、ＳＡＰの上に入力専用画面のカバーをかけたような感じでしょうか？
このフロントシステムの導入によって、誰もがすぐに直観でオペレーション操作が出来るようになります。

私の言いたい事は下記のサイトと似ています。
http://www.itmedia.co.jp/im/articles/0805/20/news112.html
こんなＳＡＰのやり方もあるんですね～


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会計士 ＣＰＥの季節

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全国的に天気が良い一日ですが、東北と北海道は大雪みたいですね。停電等もあったりしているみたいですが、大丈夫なのでしょうか

今日は、会計士ネタです。
会計士は資格を保持するために、毎年、継続的専門研修制度（ＣＰＥ）を年間約４０時間受講することが義務づけられています。
丁度、その締切日に近くなってきているのが、この季節です。（←４０時間程、研修を受ければいいだけですので大変ではありませんよ。）

監査法人で働いている人は、ＣＰＥなんて全く気にしません。法人で研修をやるので、それに参加すればいいだけなのです。

事業会社で働いたり独立している人は、このＣＰＥを意識するようになります。自分で、学習内容と単位をコントロールしなければならないからです。

一番、簡単な方法は、会計士協会等が行っている研修を４０時間程受講する事です。

いつでも好きな時に、eラーニングを受講する事も出来るのですが、確認テストがあったり、もしくは、聞いている途中で出てきた文字等を控えて、その文字等を入力するとかがあったりします。

別な研修方法としては、「会計監査ジャーナル」を読んでまとめるという方法もあります。民間企業さんも「会計監査ジャーナル」を購読していますが、記事の後にＣＰＥと枠で囲んで何単位と書いてあるのは、会計士の研修用なのです。（←「会計監査ジャーナルのあるあるネタ」になりますかネ。）


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ブログのアクセス数が多い時間はいつだと思いますか？

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検索からやってくる方が殆どのこのブログです。
5ヶ月超、一回も更新しないで、ほったらかしにしておいたのですが、会計お役立ち情報を中心に書いていたので、更新しなくても、１日300人位、ご来店頂いていたようです。うれしいナ～（←　数日前から、ブログ再開しているのですが、更新してもしなくても訪問数変わらないのがツライっす）

ブログアクセスＵＰをはかるのなら、ブログを読む人が多い時間が狙い目だそうです。自分も、ブログを始めた頃、実験してみた事があるのですが、確かにその通りでした。

では、ブログ訪問者の多い時間帯はいつなのでしょうか？

自分の場合は、午前１０時台頃と午後４時台に大きなピークがあります。

午前の場合は、朝、９時位から訪問が始まり、１０時すぎ～１１時すぎに大きなピークが訪れます。１２時台はがくんと減って、１４時位から徐々に波が大きくなっていき、１５時すぎ～１７時前に大きなピークが訪れます。どちらかと言うと、午後のピークの方が午前のピークより訪問者が多い気がします。

土日祝は、訪問者が100人もいないようです。訪問者の波は平日と同じです。


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ヤフー 企業買収の税務処理「企業組織再編税制」 地裁判決下りる

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ヤフーが、企業買収にからむ税務処理で、国を相手取り、約１８６億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は３月１８日、ヤフーの請求を棄却した。地裁が判決文の閲覧を制限しており、理由は明らかになっていない。　

ヤフーなどによると、同社は２００９年２月、ソフトバンク子会社だったデータ管理会社「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」（現ＩＤＣフロンティア）を買収し、（１００％）子会社化（した後、少なくとも、2009年３月迄に吸収合併した）。ＩＤＣ社が抱えていた赤字約５４０億円を、０９年３月期の決算でヤフー本体の損金として処理した。　

企業の合併・分割を促すために０１年に導入された「企業組織再編税制」は、合併した会社の赤字の損金処理を認めている。だが国税局は「損金計上で税負担を減らすのが目的（つまり、租税回避が目的）の買収だった」と損金処理を認めなかった。ヤフー側は「データ管理事業を本格的に参入するうえで必要な買収だった」と反論していた。　ヤフー広報室は「主張が認められず残念。判決を精査したい」としている。
http://www.asahi.com/articles/ASG3L5K7BG3LUTIL02Q.html



当初、国税局に指摘された時のヤフーのプレスリリースです。
ソフトバンクＩＤＣソリューションズ株式会社合併に関する更生・決定通知書の受領について（2010/6/30)



１．租税回避行為を否認する規定が「法人税法132条の２」

租税回避行為、通常とは違う異常なやり方で税負担を不当に減少させる行為です。（さすがに）これは否認される場合があり、それについて規定してあるのが「法人税法１３２条」と「法人税法１３２条の２」です。

簡単に言えば、国税局は、「法人税法132条の２」によってヤフーの租税回避行為を否認しました。


２．国税局が否認した理由　その１　「みなし共同事業要件」

ソフトバンクＩＤＣソリューションズは、ヤフーの100％子会社であるので適格合併となります。

原則は、合併法人は被合併法人の繰越欠損金を引き継げますが、特定資本関係が５年経過していないと（つまり、５年超）、繰越欠損金の引継に制限がかかります（法人税法57条3項）。
今回のケースは、親子間の関係が５年超ありませんので、欠損金全額を引き継ぐことは出来ません。

しかし、特定資本関係が５年を経過していなくても、みなし共同事業要件（法人税法施行令112条３項）を満たしている場合は、繰越欠損金の引継ぎに制限は課せられません。
ヤフーの主張は、みなし共同事業要件を満たしていると主張しています。

国税局は、みなし共同事業要件のうち、「経営参画要件」を満たしていないと言っています。
経営参画要件は、合併法人と被合併法人の各々の特定役員（常務以上の役員）1名以上が合併後も特定役員として継続する見込みがあることです。

ヤフーの（常務以上の）役員が、ソフトバンクＩＤＣソリューションズの取締役に就任したのが買収の直前であり、課税逃れをするために形式的な要件を満たしているにすぎず、実質的に見れば要件を満たしてはいないと国税局に判断され、法人税法132条の２により否認しました。




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～クリミア問題簡単まとめ～住民ロシア編入に大賛成なのに、欧米等はなぜロシアに制裁するのか

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3月18日、プーチン大統領が、クリミアのロシア編入を発表し調印も終わりました。
プーチンは、クリミア住民投票を尊重し（95.5％がロシア編入を支持）、クリミアの住民を欧米等の圧力から守ると言っています。一方、米国のオバマ大統領は経済制裁を強化すると言っています。日本も、米国、欧州と同じ立場です。

そもそも、クリミアの住民はロシアへ編入したいと言っているのに、どうして、欧米等はロシアに制裁を課すのでしょうか

クリミアは、ウクライナの中の一つです（ウクライナ人口約4500万人、クリミア約200万人）。ウクライナは、ロシア派と欧州派に分かれています。これが、この問題の発端です。つまり、国として、どっち寄りになるのか白黒つけようとしたため、下記の事が生じました。
2月に、ロシア派であるウクライナの大統領（ヤヌコビッチ）が、ＥＵとの連合協定を見送ったことから追放されました。そして、欧州派の政府ができましたが、これに対して、ロシアが反発をし、「ロシア系の住民を守る」と軍事介入をしました。

1991年のソ連崩壊により、ソ連から独立する国が相次ぎましたが、ウクライナもその一つです。それらの国は、ＥＵに加盟してきました。
ウクライナの2割はロシア系で、その中のクリミアは6割がロシア系です。
ちなみに、ウクライナは、ソ連時代、人口約5000万人でソ連第2位の工業国でした。


ここだけ読んでいると、元のさやに戻っただけで、ロシア編入を認めてもいいじゃないかというお話しになりそうです。
欧米が反発する理由は以下のようです

ウクライナはクリミアの一部であり、それがロシアに編入するとなると、いわば、日本の○○県が他国に編入といった感じです。
日本も、政府の承認を得ずに、○○県だけで実施された住民投票だけで他国に編入するのは認める訳がありません。

欧米は、ロシアが軍事介入する事自体に反発し、制裁をかけてきました。

ウクライナが、ロシアにも欧州にも、同じだけ愛想をふりまいて、中立な立場をキープすれば解決できそうな気もしますが、ウクライナの財政が厳しいので他国に頼らざるをえません。

欧米は、クリミアのロシア編入を認めてしまうと、ロシアが、最終的にウクライナ全土を支配するだろうとの懸念があり、認めず、追加経済制裁をすると言っています。

かつての冷戦の時代があったように、要は欧米とロシアの間の勢力＆権力争いですね


↓↓　オリンピックの輪が、具体的にどの輪がどの大陸と決まっていなくて良かったですね

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「回転率」 飲食店の行列に並んで食べると、おいしさ以外にも秘密あり!!

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俺のフレンチは原価率が高い事で有名です。AERA2013年4月29日号によれば、65％だそうです。原価は高いですが、お客の回転数（回転率）が高いため、利益が出ています。飲食店の原価率は30％位ですので、その高さには驚かされます。

売上＝１人当たりの平均単価×座席数×お客の入り具合×回転率  で計算します。

※　お客の入り具合というのは、座席が埋まる割合です。10席あって8席しか埋まらないなら0.8となります。
※　回転率は、営業時間中にお客が何回転するかです。営業時間が6時間のお店が、1時間でお客が入れ替わっていくのであれば6回転となります。

1人の平均単価1000円とします。原価率30％とすると、1人当たりから獲得できる利益は1000円－1000円×30％＝700円です。
原価率65%ですと、客1人から獲得できる利益は1000円－1000円×65%＝350円と半分になってしまいます。
しかし、原価率65％であっても回転率が2あれば700円の利益が獲得できます。（つまり、30％のお店の2倍、お客が来店した場合です。）

俺のフレンチもすごいですが、「（天丼の）金子半之助」もすごいです。営業時間中、ずっと行列が途切れません。
メニューは、天丼一品だけです。価格は、天丼セットにすると1000円です。
営業時間は、年中11時間です。（不定休　朝11時から22時（21時半 L.O.）で、土日は10時～21時）

１日の売上を仮定してみました。1000円×26席×2回転(←お客の滞在時間は30分と仮定）×11時間＝572,000。
１ヶ月の売上は17,160,000円、年商205,920,000円となります。

俺のフレンチの１号店の月商が1900万円だったそうなので、この天丼やさんもいい勝負ではないかと推定されます。

テイクアウトも出来るので、追加売上が見込まれます。
俺のフレンチよりも、平均単価が低いため、その分（俺のフレンチと同様な売上を稼ぐとした場合）、稼働時間が長くなります。しかし、天丼１品だけですので、廃棄ロスや人件費等が少なくて済み、その点の効率は良いです。

食べログを見ると、コスパが高いと皆さん書かれています。
穴子、海老２本、イカと帆立のかき揚げ、卵、海苔、獅子唐が乗っていて、衣でかさ増しなんてしていません。

↑場所は、日本橋三越の近く。迫力ありますねごま油が食欲をそそります～。

立食もカウンター店も、狭い店舗で、客の回転率を上げて経営をします（その分、家賃や人件費がかかりません）。客の回転率が高いと、原価の高いものを安く提供する事が可能となります。そういった飲食店が成功するのかも知れませんね。

つまり、飲食店の行列に並ぶと、他店よりコスパが高いものを食べる事が出来るのです。

俺のイタリアン、俺のフレンチ―ぶっちぎりで勝つ競争優位性のつくり方/商業界

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