パナソニック 四半期最高益。その増加要因について

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昨日、足利銀行が再上場申請を提出し、年内に上場する予定です。
ZaKZaKがそれについて記事を書いているのを見たので、数日前に自分も投稿してみました。
http://ameblo.jp/mitu0107/entry-11580342301.html
ZaKZaKさんしか、その記事を書いておらず、やりますね～


本日は、パナソニックのお話です。パナソニックは売上7兆円の企業であり、日本企業の売上ランキング7位です。
この数年、家電業界の業績は良くなく、連日、新聞を賑わせていました。

パナソニックの純利益を見てみると赤字の年が続いています。特にこの2年間の赤字は7500億円と巨額でした。
2013年3月期　△7542億円
2012年3月期　△7721億円
2011年3月期　740億円
2010年3月期　△1034億円
2009年3月期　△3789億円

これが、2013年第１四半期の純利益が1078億円（前年同期比１２８億円）と四半期過去最高益となりました。
http://ke.kabupro.jp/tsp/20130731/140120130730002688.pdf

但し、円安の為替の影響を除くと実質減収（前年比9％減）だったようです。
さらに、年金制度の変更による営業外収益計上額が798億円あります。この特殊要因を除くと、利益は280億円となります。
まだまだ、経営環境は厳しそうですが、現在、構造改革の途中であります。

今後は、住宅関連事業や電気自動車の部品等の事業の売上拡大を目指しています。
2018年迄に、これらの事業で売上2兆円をあげる事を計画としています。

利益を上げた要因を探ってみることにします。


①　円安が利益を押し上げた

誰でも予想が出来ますよね。
パナソニックの想定レートは、1ドル85円です。現在、為替レート97円ですので、予想より今後の業績が良くなります。


②　固定費の圧縮

賞与減額や合理化により、661億円圧縮しました。

固定費は削減しやすいです。一般的に、固定費にあたるものは、役員報酬や裁量的経費である交際費や宣伝費、そして、人件費です。


③　年金制度の変更による一時金798億円（営業外収益）計上

パナソニックは平成25年7月1日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金へ移行しました。
米国基準のパナソニックでは、過去の制度改訂により減少した退職給付債務全額を一括して認識するため、営業外収益が発生しました。

日本基準も同様に、収益となります。
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」12項、33項、34項を読むと、”将来勤務に係る部分を減額改訂した場合、xxx過去勤務に係る部分を減額改訂しなくとも、退職給付水準の改訂等に起因する退職給付債務の減少が発生することとなる。このような減少部分は、負の過去勤務費用になる

（借方）退職給付に係る負債　（貸方）退職給付に係る調整額



④　太陽電池や車載機器など企業向け事業が好調

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の価格引き下げ前の駆け込み需要で、太陽電池が大幅増加しました。

この事業は、エコソリューションズにあたります。前年第１四半期36億円から当期は161億円へ営業利益が増加しています。


⑤　利益を下げた要因

次に、パナソニックの収益の足を引っ張る要因について見てみたいと思います。
セグメントを見てみましょう。

日経新聞によると、テレビ・パネル事業は、115億円の赤字、携帯電話は54億円の赤字と書いてありました。
セグメントで言えば、AVCネットワークス事業です。この営業損失が167億円ですので、数値が合致します。

ドコモがスマホの重点機種をXperia(ソニー)とGALAXY(サムスン)に絞っており、今後、NECのようにスマホから撤退するかどうかの判断が求められそうです。

半導体は38億円の赤字です。
セグメントは、オートモーティブ&インダストリアルシステムズです。




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近頃、円安⇒株高になる理由について

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投資家の皆様、日本で開示されている会計基準が4つ存在していたとしたらどう思いますか？
見る時に何基準で作成されているかなんてチェックされていますか？そういった多すぎる会計基準について　アンケートを作成してみました。
こちらです。皆様の投票お待ちしておりま～す（締切は2013年8月末です）⇒http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=116472
議論の内容は　http://ameblo.jp/mitu0107/entry-11583033087.html　　　


ところで、ただいまの株価は、13700円近辺です。近頃の相場は、円安になると株高になる傾向にあります。
2005年あたりまでは、円安・株安の時代でした。

企業の海外売上の増加、外国人投資家の増加によるグローバル化が、円安・株高に引っ張っていっていると思います。

以下に、円安・株安になる理由をまとめてみました。
円安⇒株高と思っていましたが、そうでもないようです。③、④は株高⇒円安です。


①　企業の海外売上の増加

円安になれば、輸出が増えて売上増加、海外子会社売上を円換算した時に売上が増加し、企業業績がUPし、株価は上昇します。


②　外国人投資家は、円安で株を購入し、円高で売却

外国人投資家の比率は、1990年代前半は10％未満でしたが、2013年3月末は28％です。
彼らは頻繁に売買するのが特徴であり、売買比率は少なくとも60％超はあります。

彼らは、円安の時に株を買って、円高の時に売却します。つまり、円安⇒株高になりますよね。
100円の株を買うのに、１ドル＝100円だと、1ドル支払います。これが、1ドル＝200円の円安になると、0.5ドルですみます。


③　外国人投資家の為替ヘッジ

本日の日経新聞21面では、さらに踏み込んでこのメカニズムについて記事が載っています。

外国人投資家が日本株を保有したとします。その株式が円安になると1ドルの価値が0.5ドルになってしまいます。
それを避けるために、保有株の一定割合にあたる額の円を為替予約などで売りに出ます。これが、株高になると円安になると言っています。

外国人の日本株は100兆円あるそうです。このうち、ヘッジにより円売りする部分は20％とします。
株が10％上昇します。10兆円（100兆円×10％）価値が増えます。すると、この分の円売りが20％出る事になります。
2兆円(10兆円×20％）の円売りです。円安になります。

10％株価が下がった時は、円買いになります。

2兆円も売られると、円相場に大きく影響を与えます。
2010年9月15日に、政府が6年半ぶりに円売り・ドル買いに為替介入した時がありました。円相場が82円迄上昇した時です。その時の介入額は2兆円でした。この時、円は2円以上下落しました。

前日より、日経平均が10％下落した日はない？かと思いますが、５％超であればよく乱高下している気がします。


④　株高になるとリスクオン（例えば、ハイリスクハイリターン）のものに資金がシフトする

株高になると、投資家は積極的になり、株を始めとした商品に手を出して、ハイリスクハイリターンを好むようになります。通貨も同様です。金利の高い通貨が好まれて買われます。

他通貨を購入するため、低金利の円で資金調達をして金利の高い通貨を購入する取引の対象となりやすいです。他通貨を購入する時に円は売られるので、円安となります。


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J-IFRS,ピュアIFRS,日本基準、米国基準の中で一つだけなくなるとしたら？？

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7月26日（金）に、世界規模でツイッター凍結騒動がありました。
光栄な？？事に、氷結されてしまいました(^^;が、今日、見たら復活していました。
ホッと一安心ですが、使用する時はしそうです。


7月26日の日経夕刊５面に、J-IFRSについて全国地方銀行協会常務理事の方の寄稿（タイトル　「IFRSへの執着」）がありました。一部、ご紹介致します。

国内で使える（会計）基準は、日本基準、米国基準、純正なIFRS、日本版IFRSの4基準になる。
日本基準についてIFRSとのコンバージェンスを進め、高品質化を図ってきた。国際的にも評価され、大多数の日本企業がこれを使っている。
日本版IFRS制定と引換えに、純正IFRSの国内適用をとりやめるのが筋だろう。

これを読んだ時に、銀行はピュアIFRSを利用するとなると影響が大きいからこのような発言をなさっているのであろうかと思いました。
それとも、多くの一般企業も常務理事と同意見なのかも知れません。
銀行がピュアIFRSを採用するなると、影響の大きい日本基準との相違点として下記の点が思いつきます。

・　時価のない株式の評価が難しい（例えば、DCF法を用いる等、いくつか方法がある）
・　その他有価証券を売却した時に売却益（PL)に計上できず、OCIに計上　⇒益だしができない
・　優先株式は資本ではなくて負債と判断される事が多い

日本版IFRSは、「時価のない有価証券の評価」と「その他有価証券の売却益計上」は今迄通りになるようなので、銀行にとっては日本版IFRSの方がまだ良しとするでしょう。

ちなみに、US基準も売却益計上しています。


日本版IFRSは、2014年秋迄に検討を終わらせます。検討は以下のプロセスになります。

・　エンドースメントされた IFRS（日本版IFRSの事） は、強制適用を前提としたものではなく、あくまでも任意適用企業を対象としたものとして位置づけるべきである。

・　個々の会計基準等について、修正することなしに採択可能か否かを検討。必要に応じて、削除又は修正。 
⇒　削除又は修正する項目の数が多くなればなるほど、国際的には IFRSとは認められにくくなり、IFRS 策定に対する日本の発言力の確保等へ影響が生じる可能性がある。、削除又は修正する項目は国際的にも合理的に説明できる範囲に限定。

個人的意見ですが、４つの基準から1個だけ除くとしたら日本基準です。日本基準＝J-IFRSになる事を望みます（こんな事、言うと炎上しそうです）。
そうなったら、次のステップとして　J-IFRSからピュアIFRSへの移行も考えやすいです。
ご存知のように、日本企業には外国人採用が増加しています。外国人自身も、日本企業でしか通用しない基準を学ぶのには抵抗があるはずです。
ものさし（ルール）を一つにしてくれないと、全世界比較するのが難しいです。

１つだけ、使える基準を減らすとしたら、どの基準を減らすべきかについて、アンケート投票（2013年8月末締切）を作成してみました。皆様の１クリックをお待ちしております。http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=116472


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自宅を担保に老後資金を借り、死後にその自宅売却で返済する「リバースモーゲージ」

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本日の日経５面に「リバースモーゲージ」についての記事が掲載されていました。
みずほ銀行が本日より、メガバンク初の取り扱いを始めたようです。
http://www.mizuhobank.co.jp/loan/reverse_mortgage/index.html


銀行だけでなく、自治体もおこなっているようです。
各都道府県社会福祉協議会も「不動産担保型生活資金」という名称で取り扱っています。 


年金の支給年齢が上がっている上、年金制度がいつまで持つか言われているこの時代に、老後の蓄えは大切ですよね。


リバースモーゲージとは、自宅の土地を担保に老後資金を借りる事です。返済は、死後、その土地を手放す事により元本と利息の返済にあてます（一部、マンションもOKの場合もあります）。
土地の評価を50％～70％の範囲で融資をします（評価額を低く設定するのも、過去のバブル時に土地が下がって、銀行が不良債権を抱えた時の教訓ですね）。

売却する時は、銀行を通じて売却をする事になると思います。借入を返済しても売却資金が残る時は、相続人の手に戻されます。

何か、相続税対策にも使われそうですね。


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<会社から学ぶ＞過去、テーマパークに苦しんだサンリオ。今後の海外展開について

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昨日は、サンリオの実質無借金経営について書きました。
http://ameblo.jp/mitu0107/entry-11580966822.html


キティが生まれたのは1970年代です。生まれはロンドンで、女の子です。ダニエルというボーイフレンドがいます。
キャラは人気がでても数年で飽きられるのが運命です。キティもそういった事を経験しています。

しかし、1996年にキティちゃんブームがおこります。
華原の知ちゃんが「キティラー」を公言し、ブームに火をつけました。この事は、サンリオ自身も認めています。

それ以降、どんどん広まっていった感があります。
2000年代にはいって、海外のセレブ（キャメロン・ディアス、ガガ等）も身につけるようになりました。


↓　Wow, ガガ様～、ガガドール

↓　キャメロンだ～

　バブルの時のテーマパーク事業の投資がサンリオにとって負担だった
　

サンリオは、サンリオショップでキャラクターグッズを販売して売上を伸ばしてきました。それをもとに、1980年代の終わり（ちょうど、バブルの時ですね）からテーマパーク事業に進出しました。これが現在でも赤字です。過去に数回しか黒字になった事がないそうです。
2013年3月期のテーマパーク事業は売上53億円、営業損失5億円です。


テーマパークを建設するのには借入金が必要ですよね。
赤字続きだと、これにかかった投資を、テーマパーク事業からは返済出来ない事を意味します。よって、キティちゃんビジネスで、何でもコラボする等して借金を返済していったのです。


理想的な借入金の返済は、営業活動CFと投資活動CFをたしたのがプラスであり（すなわち、フリーキャッシュフロー）、そこから返済をしていくのが良いとされています。
これは、その年のビジネスにおいてキャッシュを獲得しており、そこから返済をすべきなのです。そこから返済出来なければ、過去にせっかく獲得したキャッシュを取り崩しさなければなりません。


サンリオの利益ですが、平成3年～10年迄「毎期当期純損失の赤字」です。
テーマパーク事業に進出したのがバブル景気の頃（平成１年前後）ですので、バブル景気の後遺症をもろにかぶった感じです。

ようやく、平成10年　180億の純損失　　⇒　平成11年　51億円の純利益に転換しました。
平成11年（1998年4月～1999年3月）の有報には、こう書いています。売上高が前年より351億大幅に増加しました。これは、直営販売が力を発揮しました。
この時が、華原の知ちゃんがブームをつくった時なのでしょうか？若干時期がずれるので疑問に残ります。



　これからのサンリオ


サンリオの役員にはあの鳩山家の一員の方が役員をなさっています。ハーバードのビジネススクールご出身です
この方が、2008年に入社し、サンリオのビジエスモデルを以下のようにチェンジしました。

・　サンリオショップ等でのキャラクター販売からライセンス供与へ

・　現地に権限を大幅に与える
⇒　営業、企画、デザインの権限を現地オフィスへ与え、現地のニーズにあった商品開発


キティちゃんは109か国で販売されています。ライセンス供与数は、欧州759社、米国597社です
2013年3月期の連結ベースの売上は742億円です。

その内、ロイヤルティ収入は311億円ですが、日本は87億円、欧州96億円、北米80億円、南米13億円、アジア33億円です。海外からのロイヤリティー収入が72％もあります。


サンリオはM&Aも考えているようです。資金力があるので、今後の展開が楽しみですね～♥
さらに、いざとなったらテーマパーク事業から撤退すれば収益力はもっとあがると思います。でも、子供達の夢もあるから撤退出来ないのでしょうね。

（2013年8月16日　加筆）7月20日に、サンリオピューロランドを改装オープンし、2015年3月迄にテーマパークの黒字化を目標としています。



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＜会社から学ぶ＞ サンリオの実質無借金経営は、キティちゃんの頑張りにあった!!

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世界で一番有名なキャラクターは、間違いなくミッキーです。
その次はキティちゃんと言ってもいいかもしれないほど、世界中の女性に愛されています。

この愛すべきキャラのおかげで、サンリオは実質無借金経営です。
キティのライセンス収入がテーマパークでつくった借金を返済し、実質無借金経営へ導いたのです。


実質無借金経営とは、キャッシュから借入金等（借入金、リース債務、社債）を差し引いた分がプラスの事を意味します。
借入をしなくても経営が成り立つ会社です。

サンリオの有価証券報告書を見てみましょう。
この会社さんの有法は、何と昭和５９年年分からウェブで見ることが出来ます。こんなに古くから見れる会社さんは見た事がありません!!
http://www.sanrio.co.jp/corporate/ir/library/yuho.html


2013年3月期の現預金は35627百万円です。
短期借入金9324百万円、１年内社債2528百万円、リース債務217百万円、社債4765百万円、長期借入金9496百万円、リース債務477百万円です。
よって、ネットキャッシュは8820百万円です。


ネットキャッシュ計算に、リース債務を含めた理由はリース債務は借入金と同じ性質だからです。
キャッシュフロー計算書を見て頂くとわかります。リース債務は財務活動に計上されています（連結財務諸表等におけるキャシュフロー計算書の作成に関する実務指針　34項　参照）。
財務活動は、資金調達の区分です。借入金や株式の発行（いわば、資本金増加）が含まれます。リース債務の増減は、「リース債務の返済による支出額」として計上されています。


ちなみに、ネット上では、仕事を選ばないキティちゃん、何でもコラボしまくりキティちゃんと言われています(^^;

本当にキティちゃんは何でもやるのでしょうか？

↓　あっ、人気者同士がコラボしています!!

↓　イモトさんにそっくりですね～♥

確かに何でもやってくれそうですね～♥


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足利銀行 2013年内に上場か？優先株が、IFRS同様に（中核）資本から外れるらしい

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(2013年7月31日　加筆）2013年7月31日に、東証に上場申請を提出し、年内にも上場する見通しです。

足利銀行は2003年11月に経営破綻をし、国有化されました。2008年７月に野村フィナンシャル・パートナーズ（野村ホールディングスの１００％子会社）と、投資ファンド「ネクスト・キャピタル・パートナーズ」を中心とした企業コンソーシアムに譲渡されています。

頭取は５月の決算会見で、「早期上場を目指す方針に変わりはない」と強調しています。

記事によると年内にも上場とあります。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130724/ecn1307240734003-n1.htm


上場を急ぐ理由が、銀行の資本規制によるものだそうです。
足利銀行は、中核資本１５７２億円のうち７５０億円は社債型優先株で占められていますが、これが新たな規制では中核資本から外れるそうです。

一般の企業会計において、日本基準の優先株は資本ですが、IFRSでは借入金として扱われる事が多いです。
優先株は、議決権はない事が多いもの、償還義務があるのが通常です。そして、支払う配当が高額です。ざっくりですが、償還義務があるならば、借入金と同じでしょうというのがIFRSの考え方です。
念のためですが、銀行の自己資本規制の計算上、優先株式が外れるのであって、IFRSとは関係がありませんのでご留意下さい。

民間の会社では優先株を発行しているところは数社と言っていいほど少ないですが、金融機関では多く発行されています。

上場の前に優先株を消却し、その結果、自己資本比率は低下してしまいますが、上場により自己資金調達をして自己資本比率を上げるのでしょう。


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郵政 ２０１５年春上場へ。TPPの圧力をかわすために、アフラックと提携!?

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暑いとアイスだけでなく、朱肉も溶けます。
手から血が出ていると思ったら、カバンの中に入れていた朱肉が、暑さのあまりフタの中から飛び出ていました
良い子の皆さん、気をつけて下さいね


日本郵政が、2015年春に上場する意向であるとインタビューで述べました。そして、アフラックとがん保険で提携し、郵便局でアフラックの商品を売るそうです。
日本郵政は持株会社であり、傘下に「日本郵便」「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」があります。


①　日本郵政グループは世界最大の金融機関

実は、このグループは世界最大の金融機関です。
郵便局は無数にあり、そこで貯金と保険を扱っているので、これが集まるととてつもない数字になります。

生命保険を例にとってみましょう。
かんぽ生命の総資産は93兆円です。アフラックは約７兆円です。かんぽ生命は、世界最大の保険会社なのであります。



②　TPP参加前から、米国はかんぽ生命のがん保険分野の進出へ反対

かんぽ生命はがん保険に参入する予定でしたが、米国に配慮して見送りされています。

かんぽ生命は、国の後ろ盾があるため安全です。
国の後ろ盾があるため、公正な競争ではないといって、米国が、かんぽ生命のがん保険分野の進出に断固として反対しています。

２万箇所の拠点（郵便局等）でがん保険を販売されると、米国にはシェアを奪われるという大きな危機感があります。

実際、日本国内のがん保険は米国が8割（アフラック７４％、メットライフ５％）を占めています。
アフラックは、営業利益の8割を何と日本で稼いでいます。


③　１９７０年に、国内大手にがん保険の事業を制限し、外資の独占市場へ

どうして、がん保険は外資が国内市場で強いのでしょうか？

それは１９７０年代に、外資が日本市場に算入した時から始まります。その時、がん保険は外資と中小生保に限るとしました。
２０００年代に入り、ようやく、大手生保損保ががん保険を販売する事が認められました。

このような取り決めは「日米保険協議」で決めています。
１９７０年代にがん保険の販売を外資だけとした理由を知りたいですね。


④　収益拡大（販売手数料を得る）の目処がたったので、上場を半年早める方向へ

予定では、２０１５年秋迄に上場する意向でした。

かんぽ生命はがん保険の進出が出来ないと収益増が見込めませんでしたが、アフラックとの提携により販売手数料は入ってきます。また、米国側の懸念を払拭出来ます。TPPにはもちろん保険も含まれるのですが、何かとかんぽ生命を槍玉にあげていましたが、これでTPP協議もスムーズになります。

日本郵政にとって難点がなくなったため、上場を半年早める意向です。
本音は、他の企業同様に株価が高いうちに上場してしまいたいのではないでしょうか。

今後、そういう理由で上場する会社がますます加速しそうです。


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＜ 税効果初心者の方へ ＞ 税率差異の詳細 と 注記

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前回は「税効果」について書きました。今回は、「税率差異」です。

上場企業の税効果については、「有価証券報告書」にて注記（内訳と税率差異）があります。
単体の注記を見ることとします。P１０９になります。
http://www.ajinomoto.com/jp/ir/pdf/135th-yuho.pdf


①　税率差異について

「法定実効税率」は、利益（所得）を元に計算された税金の理論上の税率負担率、税務上の税率です。
利益（所得）を元に支払いをするのは、法人税・住民税（均等割除く）・事業税です。
計算方法は　　こちら　　です。

税率差異の注記にある「（税効果適用後の）法人税等の負担率」は以下の計算式で算出します。
　（　法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額　）　÷　税引前当期利益
「法人税等負担率」とは実際の税率、会計上の税率です。

サンプルに用いた会社さんで計算すると（P９５参照　前事業年度参照）
（　△１６１５＋２９９４）　÷　２０３２９　＝６. ８％


「法定実効税率」は４０．７％で、「法人税等負担率」は６.８％です。
本来は、「法人税等調整額」で調整をかけているので、税前利益と法人税が対応して４０．７％になるはずです。

どうして差異が生じるのでしょうか？

例えば、交際費は費用計上されているので、PLの税引前当期利益の中に含まれていますが、税金計算上の利益（所得）には損金（費用）処理されていません。つまり、「税引前当期利益」と「法人税等」が対応していないのです。それを対応させるためにあるのが「法人税等調整額」です。
「法人税等調整額」の相手勘定は、「繰延税金資産（前払税金のようなもの）」「繰延税金負債（未払税金のようなもの）」です。

交際費については、この仕訳（法人税等調整額）をきりません。なぜならば、数期間を通しても永遠に　会計上の交際費＝税務上の交際費になることはないからです。

よって、法人税等調整額の仕訳をきらない限り、理論上の税率４０.7％にはなりません。


②　税率差異にあたる代表的なもの

（１）　永久差異・・・・　交際費、受取配当金
（２）　評価性引当額の増減額
（３）　法人税等の特別控除
（４）　税率の変更
（５）　欠損金の期限きれ
（６）　住民税均等割
　
（１）　永久差異（例　交際費）は①で説明しました。

（２）　評価性引当額の増減は前期と当期の差額で計算します。
例えば、前期　繰延税金資産１００、当期　繰延税金資産２００だったとします。
当期の仕訳は、前期計上分を取り崩して、当期分を計上します。
つまり、法人税等調整額は前期と当期の差額です。
（借方）法人税等調整額１００（貸方）繰延税金資産１００
（借方）繰延税金資産２００（貸方）法人税等調整額２００

上記の額全部に対して、評価性引当額を計上していたとします。
当期は法人税等調整額（貸方）が１００計上されるはずでしたが、（回収可能性がないために）計上出来ません。
１００だけズレは解消出来ず、永久差異と同じ性質のため、税率差異になります。


（３）　法人税等の特別控除とは、法人税額を算出した後で、ある金額を差し引きます。その額が納める税金額となります。
特別控除をすれば、その分実質税率が変わりますが、法定実効税率はその分は考慮していないので、当然差異が生じます。


（４）　税率の変更があった場合、例えば、繰延税金資産（前払税金）は、その前払が解消される期（将来）の税率で計算をしています。
注記の法定実効税率は当期の実効税率であるため、当然差異が生じます。


（５）　欠損金については一時差異（繰延税金資産）と同様に扱われ、税効果を認識しています。
期限きれ欠損金があれば、その税効果を取り崩さなければなりません。これにより、ズレが永久に解消されません。


（６）　住民税均等割は、利益をもとに計算されていないので法定実効税率の計算には含めていませんが、法人税等の中には均等割が入っています。
法人税等負担率の計算には均等割が含まれているのに、法定実効税率には含まれていなければ、当然税率差異が生じます。


③　税率差異の計算方法

税前利益２０３２９、交際費等永久に損金に算入されない項目　７３１とします。

７３１÷２０３２９＝３．６％になります。
損金に算入出来ない分、税率が増加します。よって＋３．６％です。

（例）
法定実効税率 ４０．７％
交際費等永久に損金に算入されない項目　３．６％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ４４．３％


④　税率差異の注記が省略可能な場合

・　差異が法定実効税率の１００分の５以下の場合
・　当期純損失の場合


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＜ 初心者向けの税効果＞ 税効果について

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上場企業の税効果については、「有価証券報告書」にて注記（内訳と税率差異）があります。
単体の注記を見ることとします。P１０９になります。
http://www.ajinomoto.com/jp/ir/pdf/135th-yuho.pdf


①　税効果とは

「繰延税金資産」「繰延税金負債」を言い換えると、
「繰延税金資産」は「前払税金」であり、「繰延税金負債」は「未払税金」と置き換えられます。

これらの相手勘定は、一般的には「法人税等調整額（PL)」です。

前払・未払の仕訳を入れる事により、損益が調整されます（「法人税等調整額」によって調整される）。

↑↑　この調整によって、税効果の目的である「税前利益」と「法人税等合計」が合理的に対応します。

例えば、法定実効税率４０％とします。
下記の例でいくと、本来、法人税等は３０００でなくて２４００（６０００×４０％）のはずです。
差異が生じた理由は、会計上の利益と税務上の所得に差異（認識の違い）があるからです。
よって、税効果の仕訳を入れる事により、　税前利益６０００と法人税等合計２４００（３０００－６００）が合理的に対応します。　

税引前当期利益　６０００
法人税等　３０００
法人税等調整額　△６００
当期純利益　３６００


②　「繰延税金資産」は「前払税金」であり、「繰延税金負債」は「未払税金」の意味する事

P１０９に税効果の内訳がありますが、「繰延税金資産　減価償却資産等１４９６」とあります。
これは、「減価償却損金算入限度超過額」が考えられます。ご存知のように、会計上の減価償却費と税務上の減価償却費が異なる時があります。
税務上１００しか損金計上出来ないのに、会計上は１５０費用計上した場合、５０は損金不算入となります。

しかし、償却期間にわたって考えると、会計上の減価償却額＝税務上の減価償却額です。
会計と税務上のタイミングの違いであり、この差異は解消されます。これを「一時差異」といいます。
つまり、「繰延税金資産（前払税金）」「繰延税金負債（未払税金）」は、両者（会計上と税務上）の計上のタイミングのずれを、税金額で表したものだと言えます。

（借方）繰延税金資産　２０　（貸方）法人税等調整額２０
※法定実効税率４０％

↑↑　前払税金は２０です。将来、税金を払う必要はありません（すでに、税金の支払い済み）。
税務上、５０が（１５０－１００）損金算入出来なかった分、所得が多くなっており、その分、税金を２０前払いしている事になります。　　

「評価性引当額△２６３３６」とは、「一時差異」が将来の税金負担額を軽減する効果を持っていないことをいいます。
減価償却費は将来２０だけ税金を軽減する効果がありますが、これは将来、所得がないと税金を軽減する効果はありません。

↑↑　つまり、評価性引当額とは、繰延税金資産の回収可能性（将来の課税所得の有無）を検討した結果、回収可能性がない（将来の課税所得がない）ため、繰延税金資産を取り崩した金額です。


交際費は「永久差異」と言われています。
会計上は１５０費用計上しても、税務上は損金に計上出来ない事が多いです。
これは、永久に解消されないので「永久差異」といいます。


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