地震が起こると、円高になるのはなぜでしょうか？

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昨日、近畿関東の広範囲で「緊急地震速報」が流れました。奈良で震度７と予想されましたが、誤報でした。
緊急地震速報は、震度５以上の地震が予想されると、震度４以上になるであろう地域に速報が流れます。

こんな時、新幹線もストップしてしまいますが、それだけでなく、他にも影響を与えてしまいます。
それは、「為替相場」です。

東日本大地震発生時に円が急伸しました。阪神大震災の時も円高になりました。
昨日も、同様に、速報後、円が上昇し、誤報だとわかってからはその勢いはなくなりました。
日経平均先物も、一時８０円下落してしまいました。


なぜ、地震が起きると、円が買われるのでしょうか？


企業は、国内で（復興のために）資金が必要と判断します。そのため、海外にあるドルを売って円に替えるようです。これが、円高になる一番大きい要因です。

日本の投資家は、海外投資もしており、円をドルに替えます。地震の時は、投資を控えるので、円を売ってドルを買う事はしないため、円高になるようです。

保険会社は、保険金支払いのために円を用意しなければなりません。海外に保有しているドル資金を売って円に替えます。


日本は円高になりますが、海外でこのような事が起きると通貨安になるようです。
9・１１のテロの時もNZ地震の時も、その国の通貨は通貨安となりました。

株投資家の皆様は、現在のような株投資が過熱している中で地震が起きるとどうなるか？って考えた人もいらっしゃるのではないでしょうか。
誤報が夕方だったのが、幸いでした。


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大手非上場会社の売上一覧

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大手の非上場会社の売上がどの位あるのかをまとめてみました。
カルビー、大塚製薬、サントリー（子会社）も上場しているので、もしかしたら、近い将来、この中から上場する会社もあるかも知れませんね。

同族の人が創業して、会社をこんなにも大きくするだけでも尊敬してしまいます。
しかも、会社を大きくする上で必要な資金を上場しないで資金調達出来るとは、ますます尊敬してしまいます。

矢崎総業は自動車部品等の製造販売会社です。創業は1941年です。従業員数は22万名です。ワイヤーハーネスは世界1位です。
ヤマザキマザックは工作機械売上世界1位の会社です。


売上（連結ベース）。アイウエオ順。

佐川急便　8713億円
JTB　1兆2354億円
大創産業　3519億円
竹中工務店　9983億円
森ビル　2484億円
矢崎総業　1兆2320億円
ヤナセ　3135億円
ヤマザキマザック　2500億円（2007年3月期）
ヤンマー　5771億円
UCCコーヒー　2870億円（2008年3月期）
ロッテ 5220億円　
YKK　5770億円


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日本企業大手と米国企業大手の法人税負担率 と 米国企業のアニュアルレポート（10-K)の探し方

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日本の税率（法定実効税率）は、他国に較べて高いと議論されています。
でも、実際の法人税負担率をみると、日本の税金は高くはないとも言われています。

日本企業大手と米国企業大手の法人税負担率を比較して見ました。比較してみると、米国の方が低いです。

法人税負担率は　（法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額）÷税前利益で計算をします。これは、実際の税金負担率、会計上の税率です。法人税負担率についての詳細は、こちら　　にあります。

法定実効税率は理論上の税率、税務上の税率です。


　日本企業の法人税負担率

日本企業大手（2012年3月期の売上上位10社）を抽出し、2013年3月期の法人税等負担率（上記式から計算をするか、「有価証券報告書」の税率差異の注記を使用）を使用しました。

税率差異の注記は、「有価証券報告書」でないと見れません。迅速さが求められる「短信」では、そこ迄は強制されていません。

三菱商事  　33.7％
トヨタ自動車　39.3％
伊藤忠　　30.3％
JXホールディングス　29.8％
丸紅　15.6％
NTT　40.07％
三井物産　50.4％
日立製作所　31％
日産自動車　28.3％
住友商事　23.6％


　米国企業の法人税負担率

米国上場企業の財務諸表を見るには、SECのHPで見る事が考えられます。SECとは「米国証券取引委員会」です。日本で言えば、金融庁の傘下にある「証券取引等監視委員会」です。
今回の米国のレポートは、日本で言うところの「有価証券報告書」だと思って下さい。

SECから各企業の財務諸表を見るには、http://www.sec.gov/
（検索方法）
SEC　home ⇒　右上の検索窓の所に小さく書かれているCompany Filingsをクリック ⇒　Company Nameを入れるか　CIKコードを入れる（企業名で出てこなければ、CIKコードで検索する方が確実） ⇒　Filing Typeに 10-Kと入力して検索する(10-KがAnnual Reportを指す)　⇒　PartⅡの"Financial Statements and Supplementary Data" Notes の”Income Taxes”参照（PartⅡの"Financial Statements and Supplementary Dataは「有報」の「経理の状況」のようなもの）

CIKコードは、”企業名（日本語）　CIKコード”で検索すると出てきます。


各企業のHPから見るには、
Investors⇒SEC Filings から入っていく

サンプルとして、ウォルマートとGEのリンク貼ってます。

世界企業大手（2013年6月末現在の時価総額ランキングから抽出）を上から抽出しました。金融機関は除いています。
エクソンモービル　39.4％
アップル　25.2％
マイクロソフト　19.2％ 
ウォルマート　31％　
http://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?CIK=104169&Find=Search&owner=exclude&action=getcompany
ジョンソン&ジョンソン　23.7％
GE　14.4％（P148～）
http://www.ge.com/ar2012/pdf/10K-2012.pdf
グーグル 19.4％
シェブロン　43.2％







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ネット集客について

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１クリック投票を実施したら投票して下さった方が17人（今、見たら18人になっていました(^O^)）いました。

どの位の人がブログを見て、どの位集客出来るのでしょうか？


ブログを始めた当初はリアルな訪問者200人位（平日）でした。
今年の春に「孫へ教育資金贈与」を投稿したところ、これに人が一気に集まって、この一つの投稿に1日300人位が押し寄せました。
今は、そのキーワードも殆どみなくなりました(;_;)が、丁度、年度決算の時期にあたっていたので、他のキーワードで訪問者をキープしたようです。


4月～6月は、少なくとも、1日550人～650人超（平日）の訪問者はいたかと思います。この位あれば、アメブロ10000位台の順位になります。
今は、500人いくかいかないかです(^^;。土日は150人位です。


検索ワードから入って来る方が8割ですので、日々のブログを読んで下さる方は100人もいないと思います。
そんな中から、ワンクリックして下さった方が約20名とはありがたい限りです。


どんな投稿が好まれるかは、投稿してみないとわからないです。オリジナルティがあるものに集まるようです。


読む人が特定の人に限られる内容でも、キーワードから訪問して下さる方は多いです。
つまり、会計についての投稿は、キーワードから訪問し、アクセス数が増えていきます。
難易度の高い内容（税効果や連結）の方がアクセスは多いです。反対に、固定資産関連の内容のキーワードは見かけません。


大多数の人が読みやすい時事ネタは、それ程人は集まりません。


あと、投稿時間を10時～3時位の間に２回投稿してみたら、アクセスが伸びていったのは事実です。
ブロガーによりけりかもしれませんが、夜投稿ではアクセスがなぜか落ちてしまいます。


現段階で、ブログを始めて得たものは、ホームページを自分で作れるようになった事位かな～(^^;（HTML表示で慣れました）


工夫を凝らして、大きな期待をしなければ、そこそこネット集客は出来るかも知れませんね。
少なくとも、問い合わせは来ると思います!!


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＜消費税＞ 「調整対象固定資産」の調整の計算例

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投資マンションを購入後、課税売上（例えば、自動販売機設置）を計上し、消費税の還付を受けても、３年目に還付された消費税を税務署に戻す形になると書きました。
http://ameblo.jp/mitu0107/entry-11586682630.html


どういう場合に、固定資産（このケースの場合、投資マンション）の仕入税額控除の調整をしなければならないのでしょうか？
この計算例です。調整対象固定資産は、１００万円以上です。

x１年　投資マンション１棟（土地は除く）　１億円購入　（税額５００万円）
x１年　自動販売機売上　２０万円（税額1万円）
x２年　自動販売機売上　２０万円（税額1万円）、住居賃料収入４００万円
x3年　自動販売機売上　２０万円（税額1万円）、住居賃料収入４００万円

※　住居賃料は非課税、テナント等の商業用だったら課税　

x１年に「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に届け出てる事により、免税事業者であるにもかかわらず「課税事業主」となる。
x１年は課税取引である自販機売上だけなので、課税売上割合１００％
１万円　－　５００万円＝△４９９万円が税務署から還付される。

「課税事業主」になると、x３年の申告が終わる迄は免税事業主にはなれないため、２年と３年は消費税1万円を納める

x３年目に、調整対象固定資産の調整計算（課税売上割合が著しく変動した場合）により、還付した消費税を納付する事になる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6421.htm
通算課税売上割合は、３万円÷（３万円＋８００万円）＝０．３７％

これは、①と②の条件を両方とも満たすので著しい減少にあたる。
①　仕入時の課税売上割合は１００％、通算課税売上割合は０．３７％
１００％－０．３７％＝９９．６３％　　≧　５％

②　９９．６３％÷１００％＝９９．６３％　≧５０％


当初、還付を受けた金額は５００万円。
しかし、通算課税売上割合からすると、５００万円×０．３７％＝１８５００円が仕入控除額にあたる。
５００万円－１８５００円＝４９８１５００円を、税務署に納付する事になる。


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＜ 消費税不正還付 ＞ 賃貸用マンション購入のケース

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消費税不正還付についてです。
上場間近と言われていた創業者が、投資マンション購入時に消費税の還付を受けるために、架空の売上を計上して消費税の還付を受けていました。
ネットで「消費税不正還付」で検索すると、このお話しがずらっと並びます。売上200億円超の会社の創業者が、2500万円の不正還付により、早期に上場が出来なくなってしまいました。

なぜ、架空の売上を計上していたのでしょうか？


①　課税売上がないと消費税還付が受けられない。

消費税は、売上で預かった消費税－仕入で支払った消費税の差額を税務署に納付します。
マンション購入の時に支払った消費税は、いわば、仕入にあたります。これを賃貸すれば、賃料がはいってきますが、賃料は消費税がかからず、課税売上ではありません。

よって、課税売上がないため、消費税還付を受ける事が出来ません。


②　「調整対象固定資産」に該当すると、消費税還付を受けてもそれを最終的に戻す形になる

以前は、「自動販売機」を設置して消費税還付を受けていました。自動販売機のジュース売上は課税売上にあたります。賃貸収入が入るのは次年度にし、マンション購入時の年は「自販機の売上」だけあげて、マンション購入時に支払った消費税の還付を受けていました。
そして、申告年に「消費税課税事業者選択届」を提出し、還付を受けた後で「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出して免税事業者に戻っていました。


平成22年消費税改正により、免税事業者が「消費税課税事業者選択届」を提出すると、3年間は免税事業者に戻れない上、簡易課税を選択する事も出来なくなりました。
これにより、このマンションの購入は「調整対象固定資産」に該当し、課税売上割合が著しく減少した場合は、還付を受けた消費税を国に戻します。
調整対象固定資産は棚卸資産以外の資産で100万円以上です。


最初に消費税を申告した年は、自販機の収入だけですので、課税売上割合は100％になります。次年度からは賃貸収入が入ってくるので、課税売上割合（自販機売上 /自販機売上＋賃貸収入）はかなり低くなる事が予想されます。つまり、著しい減少にあたります。


③　なぜ、架空売上を計上したのか？

架空計上した詳細はわかりませんが、自販機設置のような簡単なやり方が使用出来なくなったので、架空売上を計上したのでしょうか？

マンションの取得が数年後であれば、消費税還付が受けられるスキームはあります。
TKCや大手不動産でも案内しており、今回のケースのような危ないものではありません。



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金スマで相続特集 その２!! 2世帯住宅の場合、その同居の子だけが相続できるかどうか？

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金スマで相続特集をやっていました。そのお話の続きです。

明石家さんまさんの娘のIMARUさんのお話が話題に出ていました。明石家さんまさんの遺産は彼女が全部相続するというお話でした。
（大竹しのぶさんのお子さん（男性）と養子縁組していなければ、そうなるそうです。）

そのお話を聞いて、IMARUさんのお名前の由来である「生きてるだけで丸儲け!!」を思い出してしまいました。
そ～ゆう事だったんですね～。名前って大事ですね～♥


今回のお話は、2世帯住宅のケースです。土地は父親の所有で、2世帯住宅の建築費は子供が出した場合です。

子供の一人が建築費をたとえ出していても、この土地は親の遺産として、他の兄弟にも相続権があります。この状態だと兄弟間でわけられないので、売却する事になるでしょう。

こういったケースを防ぐには、親に遺言書を残してもらう必要があります。今回のケースは、遺言書はあったのですが、夫婦の連名で両方が署名押印をしていました。遺言書は一人の意思しか認められず、これは無効となります（民法975条）。
つまり、お一人の署名押印しか認められないのです。

しかし、遺言書が有効であっても、他の兄弟が異議を唱えれば、「遺留分」として法定相続分の2分の１は取得出来ます。
遺留分とは、法定相続人が最低限相続出来る権利の事をいいます。

今回のケースは、親は両方とも他界し、子供3人が３０００万円の土地を相続するとします。通常は、１０００万円ずつ相続します。
遺言書に一人の子に土地を与えるとあっても、他の兄弟がこれを認めないのであれば、他の２人は５００万円ずつが遺留分として認められます。


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米国に代わって中国がリーダーになると思う人は約半数という調査結果について

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全世界の米国国民へテロを警戒するように注意を呼びかけていますね。
特に、中東や北アフリカ地域で注意が必要とされています。政治情勢が緊迫しているエジプトも入っています。

TPPでもテロでも、米国の発言は強固です。
そんな世界のトップである米国が、最終的には中国がそのリーダーをとるという調査結果が出ています。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323809104578613432037996030.html
39ヶ国のうち、23ヶ国で過半数あるいは大多数がそう考えています。
すでに追い越していると考えている人は13％、将来追い越すと考えている人は33％、追い越す事はないと考えている人は33％です。

中国人の約3分の2は、中国がすでに米国を追い越している、あるいは追い越すと回答しています。

↑↑　先進国であれば（日本も含めて）、自分の国が一番という教育を受けてる気がします。日本が右肩上がりだった時代の頃は、中国と同じ回答をすると思います。今は出来ないな。


さらに、米国が協力的と答えた中国人は、2008年の68％から3分の１未満になりました。オバマ不人気みたいですね。

中国を好意的に考えている国は、言わずと知れたアフリカです。72％の人が好意的に考えています。ラテンアメリカとアジアは58％です。
米国は37％と低いです。

↑↑　日本は、今からアフリカに力を入れていこうとしていますが、あまりに遅すぎる。さばの缶詰「ゲイシャ」が一番有名だったりして・・・。


今回のアンケートを、中国と日本でやったら、すでに追い越していると考えている人が半分以上いて、最終的に追い越すと考えている人が99％以上でしょうか。日本国民1億2000万人で、世界の人口71億人。数で圧倒的に不利です。
中国の次はインドに追い越されそうです。中国13億人、インド１２億人の市場は魅力的ですね。



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金スマで相続特集!! 子1人が親と同居。その家を他の兄弟も相続するかどうか？

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昨日の金スマでは「相続特集」をしており、ゲストは2世タレントでした。石田ファミリーの壱成さんもご出演されていました。

相続で問題になるのは、土地といった分けにくいものです。

石田純一さんには、奥さんの理子さんがいて、Babyの理太郎君がいます。そして、前の奥さん達の間に生まれた壱成さん、すみれさんがいます。
最近、純一さんは3億円の豪邸を建てました。

＜　Q1　＞
もし、純一さんが亡くなったら、この豪邸はどうなるのでしょうか？

理子さんと理太郎君以外に、壱成さん、すみれさんにも相続権があります。
このお二人がこの豪邸が欲しいとなれば、豪邸を売却してお金にかえるか、理子さんがお二人の持分にあたる分をお金で渡せば、今迄通り、住み続ける事が出来ます。

3億円の半分1億５千万円は配偶者の理子さんへ、残りの1億5千万円は3人の子で均等に分けます。


これ以外に、２つご紹介します。

＜　Q2　＞
親と子供の1人が同居して、親の介護をしていました。相続時に、その分を上乗せして、他の兄弟より多く相続する事が出来るでしょうか？

結論は出来ません。
しかし、その子供が、親の入院料代等を肩代わりで支払っており、その領収証があるならば、その代金部分を、親の財産から控除する事が出来ます。
（この部分をよく聞いていなかったのですが、「相続税の債務控除」の事だと思います。）

＜　Q3　＞
子供の１人が、若い頃、留学等しており、そのかかった費用は５００万円でした。他の子供は、そういった特別な教育は受けていません。
その場合は、親の財産にその留学代金５００万円をたした分が、相続の対象になります。
つまり、留学した子供がその費用５００万円を支払う事になります。


他の兄弟から請求されないように、常日頃、兄弟間で仲良くする事は大事ですね～♥



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運転資金の改善をするには？

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8月と言えば、税理士試験と会計士試験があります。
以前の会計士試験は丁度この時期でした。会計士試験が終わると、すぐに税理士試験でした。税理士試験は、毎年8月6日～8日位に行われます。会計士試験は8月23日～25日です。

受験生の皆様、ゴール迄あとチョットですので頑張って下さ～い


本日の投稿は、「運転資金」です。
運転資金は、棚卸資産＋売掛金等－買掛金等　で計算されます。

例えば、原料を仕入れると、棚卸資産と買掛金が計上されます。買掛金は期日に支払いをしますが、棚卸資産は、これが売れると売掛金が計上されて、期日に回収されます。
棚卸資産から売掛金が回収される迄の期間がかかるのと、売掛金の回収よりも買掛金の支払いの方が先のため、運転資金を必要とします。


運転資金を少なくするためにはどうすれば良いでしょうか？

棚卸資産の在庫を出来るだけ、持たない事です。
売掛金の回収期日を出来るだけ、早める事です。
買掛金の支払い期日を出来るだけ、遅くする事です。

結局のところ、売掛金の回収を早くしたいため、手形割引・ファクタリングそしてでんさいネットが使用されています。
でんさいネットの活用については、こちら　　　です。


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