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日本の上場企業の決算書と言えば、「有価証券報告書」です。これは、EDINETで閲覧出来ます。
各国の「アニュアルレポート」にあたるものが、どこで閲覧出来るのでしょうか。

<日本>
EDINETです。閲覧 → 有価証券報告書のアイコンをクリック → 「提出者名称」と「書類種別」を入れて検索します。
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp


<米国>
EDGARです。

SECから各企業の財務諸表を見るには、http://www.sec.gov/
(検索方法)
SEC home ⇒ 右上の検索窓の所に小さく書かれているCompany Filingsをクリック ⇒ Company Nameを入れるか CIKコードを入れる(企業名で出てこなければ、CIKコードで検索する方が確実) ⇒ Filing Typeに 10-Kと入力して検索する(10-KがAnnual Reportを指す) ⇒ PartⅡの"Financial Statements and Supplementary Data" (
PartⅡの"Financial Statements and Supplementary Dataは「有報」の「経理の状況」のようなもの)

CIKコードは、”企業名(日本語) CIKコード”で検索すると出てきます。



< 香港 >

レノボを例とします(ウィキペディアで 証券コード 992 と調べました) 
http://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/SEHK/2013/0523/LTN20130523165.pdf  (Financial results) 

http://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/SEHK/2013/0531/LTN20130531151.pdf    (Annual report)


http://www.hkex.com.hk/eng/index.htm(香港証券取引所のトップページ)  ⇒ 左上の ”Quick Links"の"For investors"をクリック ⇒ "Disclosure of interests"をクリック ⇒ 左上の”Listed Company Information"の”Advanced Search"をクリック ⇒ Stockcodeに992と入力。日付を確認して Searchする   


<シンガポール>

シンガポール証券取引所での検索は http://www.sgx.com/wps/portal/sgxweb/home/company_disclosure です。

とある会社をFinancial reportsで検索して見たのですが、うまくヒットしませんでした。その会社は「会社のホームページでアニュアルレポートを見てくれ」とリリースしており、だから、ヒットしないのかも知れません。

ACRA( http://www.acra.gov.sg/)で、Finaicial reportsを検索出来るのではないかと探して見たのですが、見当たりませんでした(;_;)


<英国>

ロンドン証券取引所やFCAを見てみたのですが、探し出せませんでした。

しかし、何と、 By country毎になっている ウェブを発見しました。http://www.rba.co.uk/sources/finars.htm#UK
日本(EDINET)とアメリカ(EDGAR)のアニュアルレポートの検索も書いてます。

上記のウェブを見ると、英国はCompany Check等のサイトがあります。どうも、見るのに登録が必要だったり、お金を必要だったりするようで、各サイトの最後迄辿り着く事が出来ませんでした。



ご存知の方、ご連絡をお待ちしておりますm(_ _)m


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上場企業の年収が発表されていましたので、ご紹介します。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1240450_2164.html

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130816/ecn1308161810009-n1.htm

持株会社が上位を占めていますね。
経営スタイルが連結ベースなので、事業毎に分社化している会社も増えてきました。持株会社は、従業員の人数が少ないのが特徴です。中には、十数人しかいない会社もあります。

連結ベースの年間給与は、「有価証券報告書」では開示されません。
提出会社の「平均年間給与」が、第一部の中の【従業員の状況】で開示されます。

就職研究に、この【従業員の状況】は使えそうです。
あと、【セグメント情報】で、海外売上高がどの位の割合を占めているのか見るのも良さそうです。



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昨日は、日経平均株価が大幅に下がりましたブタ
 麻生財務相が日経新聞のスクープを否定して、「法人税率は下げないむっ。」と発言し、外国人投資家が売りに出ました。もう、法人税率を下げるしかないですね!!

「効果がないから下げない。」って言われると、税収に影響がないのかなって思ってしまいます。それだったら、なおさら、世界標準にあわせて下げてた方がいいのではないでしょうか。きっと、法人税を下げたら、税収が減るのでしょう。財源がないですよね!!


ところで、今、欧州では知的財産に関する所得について、税収を確保するために、所得控除や低税率を導入するのを競いあっています。
これをパテントボックスといいます。
パテントボックスとは、パテント(知的財産)から生ずる所得は、他の所得と区分して低税率です。

特に、ルクセンブルクが積極的です。知的財産の売却益に対するキャピタルゲインの80%を免税としています。

英国では、2013年4月1日以降にこのパテントボックス税制が始まっています。

知的財産には、肖像権や特許等が考えられます。
アップルは特許の管理会社をアイルランドに設立しており、それが租税回避と言われています。

最近では、メッシの脱税疑惑がありましたが、これは肖像権が問題となりました。

メッシは、保有する肖像権を南米のウルグアイ(タックスヘイブン)の管理会社へ移しました。
しかし、実際には肖像権の売買をしておらず、取引があったかのようにみせかけていると言われています。
そのため、スペイン検察局は、CM出演の際に生じる肖像権収入の申告逃れをしたと言っています。その額は約5億円と告発しました。

日本の企業が、特許権等の無形固定資産をこのパテントボックス税制国に移転した時に注意しなければならないのは、タックスヘイブン税制です。
海外子会社の所得が親会社(日本)の所得と合算されて、日本の高税率が課されます。
このパテントボックス税制国にある子会社が、タックスヘイブン税制の適用除外要件を備えていないと、せっかくの恩恵が台無しになってしまいます。

ちなみに、日本ではこの税制はありません。
ここでも、日本は世界標準から取り残されていますね。
汗


<パテントボックス税制の税率>
ベルギー  6.8%・フランス  15.0%・ハンガリー 9.5%・ルクセンブルク 5.76%・オランダ  5.0%・スペイン  15.0%・イギリス  10.0%



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タイムリーな情報を投稿します。これが、日本に与える影響は大です。

ウォールストリートジャーナルによれば、米国PCAOBは13日、監査報告書の改革案を可決しました。監査法人が企業の監査中に発見した情報を投資家に多く公表することが求められます。
監査報告書の見直しとしては、過去70年間で最大のものとなるそうです。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324593704579012253010410862.html

PCAOBのリリースは以下です。
http://pcaobus.org/News/Releases/Pages/08132013_OpenMeeting.aspx

"Communicating critical audit matters in the auditor's report will make the report more informative, thereby, increasing its relevance and usefulness to investors and other financial statement users
監査報告書の中で、重要な監査事項を伝達する事は今迄より多くの情報を与える。それは、投資家や財務諸表利用者にとって、より適切で有益である。


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昨日のサッカー日本代表の試合は、負けてしまいましたほろり
4-2だと、またコンフェデ杯の時のようにDFが悪いと言われてしまいますねsweat*


先日、各Jリーグクラブの会計監査が必須になった旨をお話しました。
債務超過や3期連続赤字だとJリーグクラブに参加出来ないと書いたのですが、Jリーグのチームって、赤字のクラブが結構あります(冷汗)。

ツイートを通じて、会計士さんから教えてもらいました!!


JリーグのHPに、「クラブライセンス交付規則・運用細則」が公開されています。(HPの真ん中あたり)
http://www.j-league.or.jp/aboutj/document/documents.html
債務超過(2014年度決算より開始)や3期連続赤字(2012年度決算より開始)については、「クラブライセンス交付規則 運用細則 2-5  3.判定(P73)」に記載があります。

2012年度迄のJクラブ個別経営情報開示もあります。(HPの一番下)
http://www.j-league.or.jp/aboutj/document/documents.html


債務超過や3期連続赤字のJ1クラブは以下のようになります。

神戸は、楽天の三木谷代表取締役会長兼社長の個人資産管理会社が全額出資しています。楽天とは関係がないんですね。
横浜MFは、日産やANA等が出資しています。

元々有名クラブでもあり、何とかなりそうな気がします!?


<債務超過(2012年)>
札幌▲37百万円 ・ 横浜MF▲1677百万円 ・ 神戸▲1252百万円

<3期連続赤字(2010年~2012年)>
札幌・ 横浜MF ・ 名古屋 ・ 神戸


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昨日の日経夕刊12面に「公認不正検査士知ってる?」というタイトルの記事が掲載されていました。
新聞の書き出しはこう始まっています。
”オリンパスの粉飾決算事件など企業不祥事が相次ぐ中、粉飾や脱税、情報漏えいなどを調査する「公認不正検査士」という資格が注目を集めつつある。”

「一般社団法人 日本不正検査士協会」のHPを見てみると、日々の不正のニュースが掲載されています。毎日、必ず不正がニュースになっていますね。
ブログのネタになるな~とチョット脱線です(^^;

教材の関連図書を見ていると、八田先生(青山学院大学 会計プロフェッション研究科 教授)の著書がズラリと並んでいます。
八田先生は、公認会計士向けの講演や研修をよくなさっているので、公認会計士の方なら皆さんご存知です。監査や内部統制といったら八田先生です。


■ 不正検査士(CFE)とは?

米国で生まれて、日本には2005年に導入されました。

会計知識にたけた公認会計士と、調査のノウハウを持つ捜査官の2つの職業が合体したようなものです。

日本の登録者数は640人です。


■ 受験資格から認定迄

受験するには、資格要件を満たしていないと受験出来ません。
大卒で、会計・監査の分野での勤務経験が4年以上あると受験資格の40点を満たすのではないでしょうか。
必ずしも、監査・法務等の仕事を専属的に行っていない場合でも「業務経験」と認められる場合があるようです。
http://www.acfe.jp/cfe/cfe-entry/eligibility-requirements-for-CFE.php

試験合格しても、不正関連の実務経験が2年以上ないと認定されません。


■ 出題と合格率

主に「不正検査士マニュアル」から出題されます。
「一般社団法人 日本不正検査士協会」では、試験対策講座も開講しています。


受験科目は4科目で、2日間にわたって試験が実施されます。

最初の受験は、全科目受験しなければなりません。連続3回以内に全科目が合格出来ない時は、科目合格は無効となります。その時は、また最初から4科目受験する事になります。

マークシート形式です。各科目で75%以上の正答率で合格となります。



■ 受験にかかる費用

受験するには、「一般社団法人 日本不正検査士協会」に入会が必要となります。

かかる費用の内訳は、入会金(5250円)・年会費(21000円)・不正検査士マニュアル及び対策問題集(60000円)・資格試験登録料(5250円)と4科目の受験料(21000円)です。
これらをパックにしたものの料金は、98000円です。
http://www.acfe.jp/welcome/fee/about-annual-cost.php


■ 試験時期

春秋の2回行われます。今秋は、11月9日~10日の2日間です。受験締切は9月9日(月)事務局必着です。東京と大阪の2ヶ所が試験会場です。
http://www.acfe.jp/cfe/cfe-exam/about-cfe-exam.php
今春の受験者は191人でした。


■ まとめ

新聞で、この資格が注目を集めつつあると書いてあると受験したいと考える人もいるかも知れません。
転職の武器にしたいと考えて受験するのはあまりお奨め出来ません。しかし、「とるんだったら、今でしょ。」とは言えますね。

似たような資格にCIAがあります。
公認内部監査人(CIA)は、アメリカでエンロン事件(2001年)が起こった直後にこの資格を持っている人は、転職の際に大変有利でした。その後、日本に内部統制(J-soxは2008年4月より施行)が導入されるとなると、CIAの人数が一気に増加しました。現在の累計合格者数は6559人です。
(雑誌(ここ1年以内)で、今、一番とりたい資格の1位がCIAだったので、こんな事書いちゃいけませんねぇ

本日は、見出しを■四角(←資格)とかけてみました。気づいて頂けたでしょうか(苦笑)


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野田政権が衆議院解散サヨナラ の意向を示したのは2012年11月14日。その時の日経平均株価終値は8664円でした。その後、株価は上がって行き、12月末の終値は10395円迄上昇しました。2013年に入ってからの年初来高値は5月23日の15942円です。その日辺りをピークに下降ダウン していきましたが、本日の前場は13755円とチョッピリ上昇ムードはーとです。

以前から、株価が上がる材料は法人税実効税率の引き下げダッシュ しかないと言われ続けてきましたが、自民党は断固として設備投資減税しかしないと明言してきました。

とうとう、日経新聞が法人税実効税率の引き下げをスクープしました。(13日朝刊1面)


本日は、その話題により円安が進み(97円前半)及び機械受注が好調により、朝方は前日比250円超株価が上がりました上がる

(2013年8月13日 夕方 加筆)本日の終値は13867円(前日比+347円)となりました。

しかし、海外だけでなく、日本も夏休み海キラキラ状態なので、せっかくのスクープクラッカー も株価上昇には今一歩かも知れません。
法人税実効税率の引き下げは、アベノミクスの最後の切り札花札-梅に赤短(←花札です。切り札とかけてみました(^^;) のようなものです。これ出して、株価上昇がこれだけってちょっと悲しすぎませんか?(;_;)

安倍首相は実効税率の引き下げを検討するように関係府省に指示したとの事です。法人税実効税率引き下げは、来年の通常国会に法案提出する意向のようです。


現在の日本の法人税実効税率は35.64%(14年度迄は、復興特別法人税があるので38.01%)です。
国際標準の25%~30%に下げる事を視野に入れていますが、1%の実効税率の引き下げは3000億円~4000億円の減収となります。
そのため、企業の収益が伸びないと、財源が不足してしまうのです。


このお話の引き金となったのは、7月末に、米国が現行の35%から28%(製造業は25%)に下げる草案を発表しました。
米国のアニュアルレポート(Form 10-k)(日本で言えば、有価証券報告書)の税率差異の注記(Note: Income taxes参照)を見て頂くと、米国の法人税率は35%となっています。
http://ameblo.jp/mitu0107/entry-11588078419.html


世界各国の法人税実効税率の一覧表は   こちら   です。(Effectiveを参照下さい)


機械受注については、リーマンショック前の2008年7月~9月期を超えて、2兆2999億円となりました。
内閣府の機械受注統計は    こちら   です。

各企業の生産と受注高は、 「有価証券報告書」の前半の「第2. 事業の状況」の「生産、受注及び販売の状況」に載っています。(四半期事には開示されません。)


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本日は、エイベックス社長が富裕層の税率が高すぎる旨をFBに投稿されてます。
http://www.j-cast.com/2013/08/10180904.html

では、所得税の低い国、相続税のない国はどこなんでしょうか?

(所得税の低い国)
シンガポール 0%~20%
香港 2%~17%
マレーシア 0%~26%
ブラジル 0%~27.5%

(所得税の高い国)
台湾 6%~40%
中国 5%~45%
ベトナム 0%~35%
オーストラリア 0%~45%


香港は、累進税率か一定の税率のどちらかを選択します。一定税率は、全て15%です。これは、高額所得者にとっては魅力的ですね。


(相続税のない国)
スイス
カナダ
イタリア
オーストラリア
ニュージーランド
スウェーデン
マレーシア
タイ
シンガポール

シンガポールかそのお隣のマレーシアが、お金持ちにとっては魅力的だという結論になりそうです。



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サッカーリーグサッカーボールと言えば、Jリーグですよね。14日のウルグアイとの試合では、東アジア杯に貢献したJリーガーがどれだけ活躍出来るか楽しみです(^O^)
海外では、「プレミア(英国)イギリス」「ブンデスリーガ(ドイツ)ドイツ」「セリアA(イタリア)イタリア」「リーガ・エスパニューラ(スペイン)スペイン」が有名です。

ブンデスリーガを除いては、赤字経営です。
しかし、欧州リーグはスポンサーや投資家がいるので、赤字でもやっていけるのす。

今期より、プレミアも(ドイツをお手本として)新しい財務基準を導入しています。
3シーズンの赤字合計が1億500万ポンドを超えたクラブには罰則が科されるとともに、人件費の上限も定められています。
将来的には、収入以上の支出が出来なくなるそうです。


実は、今年度より、Jリーグの各クラブは、監査法人又は公認会計士の会計監査を受ける必要があるのをご存知ですか?

これは「クラブライセンス」制度の一環です。「競技・施設・人事組織・法務・財務」の中で、基準を各々満たさないとクラブライセンスが剥奪されてしまいます。Jリーグ入りを目指す準加盟クラブもこの基準を満たさないとなりません。

このライセンス制度は、ドイツをお手本としています。ブンデスリーガの収支は他のリーグと違い採算がとれています。観客動員数も欧州リーグの中で一番です。ドイツでは、債務超過のチームはライセンスが認められないといった健全経営をしています。

日本もドイツと同様になります。債務超過や3期連続赤字のクラブはライセンスが交付されません汗

採算がとれないと、選手たちの給与の未払もおきます。給与の代わりに、スポンサーからの現物支給とかもあるそうなので、それは困りますよね汗


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近頃、韓国の銀行が今だかつて経験した事のない危機に直面していると言われています。
アジア通貨危機(1997年)やリーマンショック以上の経験だとすると、それは大変な事です。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130809/frn1308091810003-n1.htm

銀行の利益が悪くなっています。
韓国の銀行の収益は最も低いと言われています。
雑誌「バンカー」によると、世界100大銀行の中で欧米・日本を除く新興国は33行含まれています。韓国はその33行の中で最も低い収益性です。
最高が26位で、最下位33位も韓国です。


その原因として、
(1) 韓国企業の収益が落ちている
すぐに「ウォン高」が頭に浮かびます。
サムスンは好調ですが、ポスコや現代重工業は利益が落ちています。

(2) 国内融資が中心
日本はメガバンクを除けば、国内融資が殆どであり、日本も同様だと思います。

(3) 海外投資家の資金引き上げ
米国の量的緩和により、資金が海外に出回っています。しかし、その量的緩和も縮小される予定であるので、今のうちに売ってしまおうとしています。
韓国は, 一時期、デリバが世界第1位でしたが、現在は11位です。

(4) 個人の負債が増加
韓国では、住宅や教育といった個人のローンを拡大していきました。しかし、不動産価格も下がっており、個人の負債の負担が重すぎます。



外資の銀行も、韓国から撤退しています。
7月に、HSBCの個人金融部門は閉鎖すると発表されました。

韓国のスタンダードチャタード銀行は、2009年には過去最高益をあげました。しかし、8月6日に、のれん10億ドル(960億円)減損したと発表しました。
2005年に、旧第一銀行を買収し、18億ドル(1730億円)ののれんを計上しました。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/08/2013080800600.html


のれんとは、旧第一銀行の貸借対照表の時価ベースの純資産と実際に取得した価額との差額です。
会社(この場合、銀行)の買収により、その会社の資産と負債を取得します。つまり、その会社の価値は資産-負債=純資産になります。
しかし、それ以外に、ブランド力や優秀な人材等があります。そういった価値に対しても支払いをしています。
そういった価値を算定するのには、将来、どれ位のキャッシュをうむのかが考慮されます。
減損するという事は、現在だけでなく将来の業績も期待出来ない事を指しています。

スタンダードチャタード銀行は英国の銀行なので、会計基準はIFRSです。韓国もIFRS(ピュアIFRS)です。
IFRSの場合、日本基準のようなのれんの毎年の定額償却はしません。IFRSは減損という方法をとるため、買収先の会社の業績が良くないと、一気に償却されてしまいます。

生保では、ING生命も撤退します。

韓国内に、銀行の支店は7600店ありますが、このうち900店が赤字の状態です。年内に90店舗閉鎖するかもしれません。

ウォン安になれば、韓国経済も良い方向に向かうでしょう。
アベノミクスがなければ、ウォン高にならなかったでしょう。
しかし、そうなると、日本は円高になります。
韓国と日本は、サッカーだけでなく為替でもライバルですね。今後、韓国経済が悪化するようだと、日本に対しての感情が悪くなりそうです。


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