サークルKサンクスで、お得なSkypeキャンペーン中！！ ～Skypeクレジットとは～

今回、プレレポ運営事務局さんからSkypeクレジットをご紹介していただきました

Skypeと聞くと、無料でビデオ通話が出来る便利ものですよね
Skypeのアカウントを取得するのは無料です!! Skypeアカウントを持っている人に対して、Skypeアカウントにかけるのはいくらでも無料です。

さらに、Skypeの便利なところは、一般の電話にもかける事も出来ます。固定電話や携帯等の電話番号にかけられます。
さらに、携帯等にショートメールも送れます。
相手がSkypeを全く使っていなくてもOKです!!携帯から電話する時と全く同じように、市外局番から電話番号を入力するだけです。

但し、一般の携帯や電話にかけるのは有料となりますが、とっても安い上に料金の支払がとっても簡単なのです。
それがSkypeクレジットなのです。

個人的には、携帯電話にかけても安いのがうれしいです
１分あたり10．81円です。（日本国内の）携帯電話へ通話すると、10 分話しても 116.85 円です。(接続料金 8.75 円加算)
料金詳細については、下記をクリックして下さ～い
Skypeクレジット増額プレゼントキャンペーン


Skypeクレジットと聞くと、クレジットカードなのかな？？と思ってしまいますが、そうではありません。
コンビニでも、事前に利用したい分だけ５００円から購入できるプリペイド方式のようなものです。


早速、サンクスに行って、Skypeクレジットを購入してみました。
６月末迄、サークルKサンクスでは、６月末迄、スカイプ増額キャンペーンをやっているからです

カルワザステーションを利用します。詳細は以下を参照してくださ～い。
http://www.cloud-gateway.com/skype/movie/jp/index.html#box05

カルワザステーションから出力される受付票をレジにて現金で精算をすると、以下の紙をもらいます。
この紙にはプリペイド番号が書いています。

スカイプに、このプリペイド番号を入力するのですが、そのやり方は以下を参照下さ～い。
http://www.cloud-gateway.com/skype/purchase/howtouse.html


ではでは、プリペイド番号を入力して完了したら、後は、スカイプの画面の左上にある電話マークをクリックして、携帯電話を使うように市外局番から電話番号を入力して、写真の電話マークをクリックします。例えば、０３－１２３４－５６７８にかける時はこんな感じです。

実際に、友人の固定電話にかけて見ました
話中は、以下のような感じです。国内の場合８１が頭についた電話番号が表示されています。

電話を使用した残額は、Skypeの画面の左上に出ています。

国内の人にかける時は、上記の日本のマークを選択します。
Skypeクレジットは世界中の人に気軽に電話がかけられるのもいいですね


今、サークルKサンクス店舗で、Skypeクレジット増額キャンペーンをやっています。
３０００円分購入した人には５００円増額、５０００円分購入した人には１０００円分増額されます。
キャンペーン期日は、６月２日（月）～６月３０日（月）です。
レジで精算時に渡されるプリペイドカード通知票の★プリペイド番号★の隣に、増額分に対するもう一つ番号が追加されています。
例えば、３０００円購入したら、５００円増額です。プリペイドの番号が２つあるのは、３０００円と５００円に分かれているからです。
Skypeクレジット増額プレゼントキャンペーン


それでは、

起業促進の一つ 間もなく募集開始!! NEDOが年収５００万円保証と１５００万円までの補助金支給

クリックありがとうございます<(_ _)>にほんブログ村


政府は６月にまとめる成長戦略で、企業を促進するためのアイディアを盛り込んでいます。（５月３日　日経　朝刊）

・　エンジェル税制の拡充
エンジェル税制は年間で約５０件ほどしか利用されておらず、英国の数十分の一～１００分の１となっています。

税優遇の対象は、現行は３年未満ですが、これを２０１５年度には、５年未満までのベンチャー企業への出資と拡大します。
優遇の中身は、個人がベンチャー企業に出資したとき、現行は１０００万円迄課税所得から控除できます。
これを、数千万円に拡大したい意向です。

投資対象も、営業キャッシュフローが赤字という条件をなくし黒字企業も対象となります。

米国や英国は、取得した株式価値が目減りした場合に所得から差し引けますが、これは日本ではやらない予定です。


・　NEDOが年１０組から１５組の起業家を公募し、１人当たり５００万円の年収と１組あたり１５００万円の活動費を支給します。
これは、フランスのサルコジ前政権を参考にしたそうです。確かに、サルコジ政権（２００７年～２０１２年）時代に、起業率が１０％から２０％へ一気に上がっています。

期間は3ヶ月から2年間で、期間中にステージゲートを設け、継続可否審査を実施します。
まもなく、募集が始まります。

NEDOの告知ページです。
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100053.html


・　会社員でも起業を準備できるように「兼業・副業」のガイドラインを策定します。
政府は、兼業副業が認められるように産業界に働きかけます。



にほんブログ村

米国上場企業 ゴールド等の４鉱物の使用についてSEC開示。下請け日本企業にも影響あり

連休終わりはでまったりでしょうかクリックありがとうございます<(_ _)>にほんブログ村


連休にもかかわらず、アメブロ読者申請ありがとうございますそろそろ、２００人も見えてきました。 



２０１０年に成立した米国の金融規制改革法（ドット・フランク法）１５０２条が日本の中小企業迄をまきこんで大変だそうです。（４月２９日　日経　朝刊）

米国では、コンゴなど紛争地域の武装勢力の資金源となるスズ、スズ、タンタル、タングステンや金を「紛争鉱物」と定義し、これらを使用する上場企業は、米証券取引委員（SEC)に報告書（Form SD)を毎年提出する事により、「紛争鉱物使用状況に関する情報」を開示します。 
最初の報告書の提出期限が今年の５月３１日です。
この報告書の提出の目的は、彼らの資金源を絶って争いを収めようとするものです。

この情報開示をしなくても罰則はありませんが、人権団体が監視しており、対応を誤ると消費者等の圧力をかい、株価等に影響がでます。
この法律の成立を後押ししたのは、人権問題に取り組むNGOです。紛争の絶えない地域では、貧困が起こり、それが子供や女性の人権に悪影響を与えています。

例えば、金はスマホ等にも使用されています。スマホ製造企業は、下請けの部品メーカーに問い合わせをします。その部品メーカーは、さらに、その下請けのメーカーに問い合わせをして、鉱物までブレイクダウンしていきます。（大変そうなのが目に浮かびます）
日本のメーカーは、アップル等に電子部品を提供しています。
http://www.icr.co.jp/newsletter/report_tands/2013/s2013TS290_3.html

TDKは、国内外から２千件を超える調査依頼が来たそうです。TDKでは、CSR推進の一環としてこの問題に真摯に取り組んでいます。
（TDKは２００９年４月に米国上場廃止）
http://www.tdk.co.jp/csr/csr_highlights/csr04900.htm

米国上場しているソニーは、有価証券報告書で新ルールが経営に与えるリスクについて記載があります。
ソニー（２０１２年度　有報　P３１　「事業等のリスク」　（４１））




にほんブログ村

日銀量的緩和の結果 低金利の国債から貸出・外債へシフト

クリックありがとうございますにほんブログ村



２０１４年４月１４日、長期金利の指標となる新発１０年物国債の取引が成立しませんでした。
２０００年１２月２６日以来の事です。

１年前に、日銀の黒田総裁が量的質的金融緩和を発表してから、日銀は銀行から国債を大量に購入してきました。
その結果、銀行の国債残高は約３５兆円、２１%の大幅減となりました。その分、銀行は現金を保有しているため、貸出は増えています。
この春、三菱UFJ銀行は、中小企業取引の専門会社を設立しています。大企業に貸すよりも中小企業に貸した方が利息が高くとれるので、銀行にとってはうま味があります。

日銀が大量に国債を購入する事により、（需要により）債券価格は上昇しますが、一方、長期金利は低下します。
例えば、額面が１００円で、年利２％とします。債券価格９５円が１００円となり、債券価格が上昇しました。債券価格９５円であれば、９５円で購入して償還時には１００円が手元に入ってきます。つまり、５円の儲けです。
一方、債券価格１００円であれば、１００円で購入して償還時には１００円が入ってくるため、儲けはゼロです。
債券価格が低い方が、実質利回りが良い事になります。
（これ以外に、どちらの場合でも２％の利息が入ってきます。）

実際、長期金利は低下しています。５月１日現在、０．６２％です。
金利が低ければ、国債を購入しようとは思いません。さらに、債券価格が高い現在、手元にある債券を売却すれば益をえることは出来ますが、現在のような購入価格が高いものを新たに購入しようとは思いません。
このような事が、冒頭の取引不成立につながっていると思います。

銀行は、量的緩和という当面の国債のシナリオがわかっており、売買で売買益を稼ぐ事は難しくなっています。
日本の銀行は、金利の高い外債へシフトが進みそうです。
直近のニュースでは、スペインは９年ぶりに１０年もの国債の利回りが３％を下回ったと言っています。ドイツは１．４５％です。
日本の金利は低いですね。


にほんブログ村

自社株買いしたら、直ちに消却する等の方針を明確にするのが投資家のために好ましい

スカっとするいい１日ですねクリックありがとうございます<(_ _)>にほんブログ村



企業が使い道のない現金をたくさんプールしていたら、配当するか自社株を買うかの選択が考えられます。
そのお手本の代表格はアップルです。

日本企業は自社株買いを強化しています。（４月２３日日経　朝刊　スクランブルより）
自社株を購入すると、１株当たり純利益や自己資本利益率（ROE）が大きくなる事から株価が上がると言われているからです。
（自己株式は、株式数と資本から控除される。つまり、自己株式を取得すると分母が小さくなる。）

自社株を購入するには、資金が必要となります。
下記の日本ハムのケースは、転換社債を発行して自社株の資金を調達しています。これは、転換社債（CB)発行と同時に自社株買いを行うものであり、「リキャップCB」と呼ばれています。



■　自社株買いの資金を負債で調達する

⇒日本ハムは３００億円の新株予約権付社債（転換社債）の発行と同時に自社株を購入しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000024-economic-bus_all

⇒以前から、アップルは社債を発行してその資金で配当や自社株買いを行っています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM01040_R00C13A5MM0000/
アップルが社債を発行する理由は、豊富な資金が国外にあるためこれを米国内に還流させる時に支払う税金の額と社債の利息費用を比較すると社債を発行した方が安くてすむからです。


自社株を購入すると、１株当たり利益が良くなるため株価が上昇しますが、大事な事はその購入した株をどう活用するかです。


■　自社株の消却すると株価が上がる事が多い

自社株の取得後そのままにしておくと、市場に再放出されれば増資と同様の効果（つまり、株式数が増加する）となり、株式価値の希薄化につながるため、投資家は好意的には見ません。

トヨタ自動車は３６００億円を上限に自己株式を取得しましたが、消却等の使い道を取得と同時に発表しています。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N319J46S972D01.html

三井物産も２月に初の自社株を実施し、すべて消却すると発表したところ、前日比に比べ株価が９４円高となりました。これ以降、株価が上昇しています。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0I0SY6JTSF101.html


■　自社株をストックオプションとして社員や役員に渡す方法もあります

ストックオプションを行使する企業数は、２０１３年度は延べ１６８３社であり、１２年度に比べて倍増しています（４月２２日　日経　朝刊）

これは、アベノミクスを背景に日本市場の株価が上昇しているからです。
カルビーの社員は、２月に９６万株のストックオプションを行使しました。社員に１株４００円で買える権利（すなわち、ストックオプション）を配っていましたが、２月に株価が２５００円を超える場面もありました。社員は４００円で株を取得してそれを市場で売却する事により、１株当たり２１００円（２５００円－４００円＝２１００円）程の利益を手にした事になります。



にほんブログ村

２０１５年卒の大卒求人倍率増えたというけれど・・・

クリックありがとうございます<(_ _)>⇒にほんブログ村


先日の新聞では、大卒の求人が増えて、前年１．２８倍より大幅に増えて１．６１倍と書いていました。
喜ばしい事ですが、これってどの位の回復ぶりなんでしょう。

下記のリクルートの資料では、大卒新卒の有効求人倍率の推移が掲載されています。
http://www.works-i.com/pdf/140424_dai.pdf

１．６１倍は、直近では２００６年３月卒と同じ位の倍率です。
２００６年の１．６０倍から２００９年迄は毎年倍率が上昇し、２．１４倍迄上昇しました。
リーマンショック後の２０１０年３月卒は１．６２倍へと下落しました。

１．６１倍を超えた年はどの位あるのでしょうか？

・１９９１年３月卒～１９９４年　　　２．８６倍～１．５５倍、
・１９９８年　　　１．６８倍
・２００６年～２００９年　　　１．６０倍～２．１４倍
・２０１０年　　　１.６２倍

個人的には、売り手市場と言われるには、２倍の有効求人倍率が必要な気がしますが、過去２０数年間で見たら１．６１倍は恵まれた就職環境ではあります。

１９９０年代はバブルの名残もあり、倍率もとても良いですが、就職希望者数も今よりは少ないのもあると思います。
少子化や大学定員割れが言われていますが、大学へ行く人の数はバブルの時よりも、ずっと増えています。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015843

下記大学在学者のデータは、「政府統計の総合窓口　総括表２．在学者数（昭和２３年～）」のエクセルデータから記載しています。
（大学在学者数ですので、就職希望者数とは異なります。）

・１９９１年～１９９４年　２２０５千人～２４８１千人
・１９９８年　２６６８千人
・２００６年～２００９年　２８５９千人～２８４５千人　
・２０１０年　２８８７千人



ここ数年の転職環境の変化のつけたしをすると、民間企業へ転職・就職する弁護士会計士等が一気に増えたなと思います。
２００９年あたりまではそれほどでもなく、たったこの数年で一気に増えました。

先日の新聞では企業の社内弁護士の数が１０００人超と掲載されていましたが、一企業に１０人位がずらっと並んでいました。
一企業に１０人もいると、法務以外の部門も経験しているようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP14002_U4A410C1MM0000/


民間企業へ行く公認会計士も１０００人を超えています。
数年前に、会計士協会でも組織内会計士のサイトを立ち上げています。

某事業会社さんの採用情報では、経理副部長の応募要件が監査法人のパートナーに限ると書いてありました。
ハードルがどんどん上がっていると実感します。

最近、「資格をとると貧乏になります」の本がネットでよく取り上げられていますが、法務や経理等の業務の中で専門性の高い業務をやりたいと思ったら、資格がないと携われない可能性が以前に比べると高くなっているのではないかと思われます。



にほんブログ村

武田薬品の賠償額6100億円は陪審員の判断なので、決定した訳ではない

クリックありがとうございます<(_ _)>にほんブログ村


本日のヤフーニュースにも武田薬品6100億円の事が掲載されていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000500-san-bus_all


４月８日に武田薬品の賠償額6100億円のニュースが流れた途端に、武田薬品の株価が8パーセント急落し、年初来の安値を更新しました。

日経新聞によると、武田薬品はこの6100億円の訴訟引当金は積まないそうです。
ところで、武田薬品は、2014年3月期からIFRSを適用します。
この話を聞いて、ＩＦＲＳも日本基準も敗訴した時は、訴訟損失の発生が高まっており引当金を積むケースもあるので如何なものだろうかと思いました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-11-3-2-20130625_1.pdf


当日の記事をよく読んで見ると、この6100億円の評決を出したのは陪審員です。
米国では、日本と違い陪審員裁判をとっています。陪審員は、一般市民から選ばれ、その人達が評決を下します。
陪審員とは別に、裁判官がいて、裁判官がこの評決を無効とする可能性が高いと言われています。
実際、昨年、同様の裁判では、陪審員は武田薬品に損害賠償義務があると下しましたが、裁判官はこれを無効としているからです。

IFRSの条件で言うと、現段階では、50％超の確立で賠償額の支払をしなければならない訳ではないんだろうなと思いました。

実際、株価が急落したのも陪審員の判断の段階とはわからずに、急落しました。

武田薬品の決算発表は5月8日です。



にほんブログ村

東証一部 ㈱ナック コングロマリット経営 「クリクラ」ってどんな会社？？工場見学へ♪

クリックありがとうございます<(_ _)>にほんブログ村


ブログに頑張っていた１年前、何か情報を発信出来ないものかと、かつ、以前よりインタビューアーやってみたいという願望があり、考えついたのが、この企画
１回で終わりそうですので、中小企業～大企業問わず「ブログで紹介してもいいよ。」という会社さんがいらっしゃいましたら、ぜひ、ご連絡お待ちしておりま～す


随分と前ですが、クリクラの工場見学にいってきました。
クリクラは、クレヨンしんちゃんのＣＭでお馴染みのボトルウォーターです。
その昔、サーバーからお湯が出るのを初めて見た時は衝撃を受けました。どうして、すぐに冷たいのと熱いのが出るんだろう～


クリクラの会社は、東証一部上場の㈱ナックといいます。
創業時は、ダスキンの加盟店でして、1995年に上場しました。ダスキンのフランチャイズだけで上場したならば、ダスキンのフランチャイズの星ですよね。現在も、セグメントにレンタル事業が入っています。
クリクラ事業も、元々はアクアクララの加盟店でした。2002年に加盟し、2004年末にアクアクララの会社の経営破たんにより、クリクラ事業を開始しました。
ちなみに、経営破たんしたアクアクララも、2005年に再スタートをしています。
クリクラは有名ですが、会社のセグメント売上を見ますと、会社の主力売上は請負建築等の「住宅事業」です。グループ売上726億の内、住宅事業は430億円です。

会社の経営は、異業種を組み合わせて展開するコングロマリット企業です。１つの事業に集中せずに分散し、経営環境の変化をもろに受けないようにしているそうです。

創業者は西山氏（代表取締役社長）ですが、工場見学の後には西山美術館にも行けます。
美術館には、ロダンの「考える人」や所蔵数日本一のユトリロの絵画が展示されています。

工場見学は研究所と工場の視察です。
いたるところで、しんちゃんが居てます。特に、工場の内部の壁面はしんちゃんで和みます。
水ギャラリーがあるのですが、世界各国のペットボトルが展示されていて、これがきれいでした。

どこのＪＲでも買えるのでしょうか？キャップがキュート。

王族が愛飲したお水です。

米国では水の宅配は約１００年前にスタートしていたんですね。

おみやげは、クレヨンしんちゃんのマグカップ、金のパナジウム水５００ｍｌ、西山美術館無料券２枚（通常は1名1200円）でした



にほんブログ村

民営化した会社 上場時の株価と現在の株価との比較

クリックありがとうございます<(_ _)>⇒にほんブログ村

民営化した会社と言えば、ＮＴＴ、ＪＲ、ＪＴです。
来年は日本郵政が上場しますが、トヨタに次ぐ第２位の会社が誕生します。あと数年したら、誰もがＪＰと呼んで日本郵政なんて呼ぶ人はいなくなりそうですね。


■　ＮＴＴ
1987年2月9日に上場しました。公募価格は119万円でしたが、上場当日は売買が成立せず、翌日に初値160万円がつきました。
この当時は、バブルの勢いもあり、4月には318万円までと上昇しました。

1987年の日経平均株価は、18,525円～26,646円で推移しています。

現在（2014年4月18日）の終値は5385円です。
ＮＴＴは、1995年に1株を1.02株に株式併合、2009年に１株を100株に株式分割を行っています。

上場当時の単位数で株価を計算したら、（5385円×100）/1.02=527,941円となりました。

計算間違っているのかなと思って、チャートを見たところ、2000年に200万円の株価が2002年に50万円位にまで下がっています。
ＩＴバブル崩壊の時代ですね。


■　ＪＲ東日本
1993年10月26日に上場しました。公募価格は38万円、上場日の株価は60万円でしたが、12月末には42万円まで下がっています。

1993年の日経平均株価は、15,671円～21,281円で推移しています。

現在（2014年4月18日）の終値は7494円です。
JR東日本は、2009年に１株を100株に株式分割を行っています。

上場当時の単位数で株価を計算したら、7494円×100=74万円となりました。


■　ＪT
1994年10月27日に上場しました。公募価格は143万円、上場初値は119万円でした。2006年には上場以来の最高値214万円をつけています。
ちなみに、2006年12月には、英国ギャラハーの買収手続きを開始すると発表しています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakob231014.pdf

1994年の日経平均株価は、17,242円～21,573円で推移しています。

現在（2014年4月18日）の終値は3229円です。
JTは、2006年に１株を5株に株式分割、2012年に１株を200株に株式分割しています。

上場当時の単位数で株価を計算したら、何と3229円×200×5=329万円となりました。

やはり、世界第３位のたばこ会社であり、海外事業をＭ＆Ａで買収してきたグローバル会社であることが評価されているのでしょう。



にほんブログ村

６月の骨太の方針固まる。中小企業にしわ寄せの法人税改正

クリックありがとうございます<(_ _)>⇒にほんブログ村


どーも内緒っ子です。
消費税がＵＰして２週間過ぎました

便乗値上げが多いですが、こんなの見つけました。

さて、この度２０１４年４月より消費税が５％から８％へ引き上げという政府決定事項を受け、
４月１日以降の各種施術料金を下記の通り変更させて頂くことになりました。
2,000円→2,160円
55,000円→59,400円 
13,000円→14,040円

えっ、上げすぎじゃないと思いましたが、この方のところは、予約がなかなかとれず、お客さんが絶えません。商売上手


本日は、税金を上げるお話しではなく、下げるお話しです。
とはいっても、税金下げれば、どこかにそのしわ寄せがきてしまい、
全体として見たら、政府の税収が増えているのは、いつものよくあるお話しですね。

６月の政府の骨太の方針が固まってきました。現段階では、提言に過ぎず、決定した訳ではありません。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14035_U4A410C1EA2000/

政府としては、法人税率を下げて、税金を払っている全企業に恩恵を与える方針です。
その代わり、特定企業にだけ恩恵を与える「租税特別措置法」の見直しをし、下記事項が固まりました。
どこにしわ寄せがきたかと言えば、中小企業にきてしまいました

さらに、下記提言以外に、外形標準課税の見直しをしており、中小企業にまで拡大したいようです（現在は、資本金１億円超の企業）
これにより、中小企業は赤字でも事業税の支払をするようになります。


○研究開発減税は縮小
⇒最大１０％（大企業）の税額控除は、国際的に見劣りがしない程度で縮小。減税は４０００億円

○中小企業の軽減税率縮小
⇒資本金１億円以下の企業に、法人税率１５％（所得８００万円以下の部分）と軽減されているが、
これを所得基準に変更する予定。減税３０００億円

○定率法を廃止して定額法へ




にほんブログ村