現状、売り手市場と言われ、5，6年が経ちます。
（小さな規模の）税理士法人や会計事務所で求人をしてもほぼ若手（20～40代ぐらい）からの応募はゼロという感じです。
人材ドラフトの求人サイトやMS-Japanなどのエージェントを利用しても……。ハローワークに掲載しても……問合せがあっても未経験者から少々。
求職者（経験者）は比較的規模の大きな税理士法人などに応募する傾向があるかと思いますので、小さな規模での求人はとても厳しいと思います。
また、規模の大小かかわらずですが、求人サイトなどで「基本給30～40万円に残業時間30時間を含む」などが見受けられます。
それ相当の給与であれば魅力的ですが、給与に30時間が含まれるということは、日々残業1時間はあるという想定になります。
また「残業は基本的に繁忙期以外はない」と記載されているものも数多く見受けられますが、ホントかなと疑ってしまいます。
新人で入って最初の1ヵ月はあまり仕事もふられませんので、残業せずに帰宅できますが、数ヵ月も経って慣れてくれば仕事はふってきます。仕事をふられるということはよいこと（成長するチャンス）ではありますが、最初のPRと食い違うという疑念が生じてしまうはずです。
就職面接時では「良いこと」しか基本言いません。「悪いこと」を言ったとしても、それは採用する側視点であることを忘れてはいけません。あまり神経質になり過ぎるとどこにも就職できないということにもなってしまいますが。
たとえば、1社当たりの年間報酬（決算・顧問料含め）100万円とした場合、目安の担当先を20社とすれば、年間売上高は2,000万円になります。これを法人、バックオフィス（管理部門）、自身の手取りで分配すると、3分の1なので、約600～700万円の年収になります。もちろん担当先に応じて年間報酬はバラツキがありますので、150万円のものもあれば、50万円のものもと…年間報酬が低くなれば、担当先は増えていきます。そのような中で、税務面以外に、会計入力、労務関係、社保関係などの仕事が含まれれば、やるべきことが多くなってしまいます。とくに労務関係（職場の問題）はヒト対ヒトの問題なので、簡単に解決ができません。
そもそも就職した先のビジネスモデルが「高収益体質」であるかどうか、コストパフォーマンスの高い職場であるかどうかを見極める必要があるかと思います。具体的には、経営陣がそういった視点で顧客を獲得しているのか、計数管理をしているのか、目安の担当の数値をどう捉えているのかなどです。税理士業界に転職される場合には、面接時に経営陣に聞いてみるのも良いかと思います。たとえば、場当たり的に顧客を取っているようなスタイルでは、「低収益体質」に近いビジネスモデルになっているかと思います。この場合、いろいろやらせてもらえる機会は多いですが、健康面には留意したいです。
