4月27日の金融政策決定会合は？
日本銀行は4月27日の金融政策決定会合で、
経済・物価情勢の展望（展望リポート）を更新しました。
「物価見通しは従来とおおむね不変」としていますが、
2％の物価上昇目標の実現時期については前回の会合で「2019年度ごろ」としてきた記述を削除しました。
今回の日銀金融政策決定会合では、
長短金利操作を柱とする現在の金融緩和策を維持することが賛成多数で決定されましたが、
大半の市場関係者にとって2％の物価上昇目標の実現時期を提示しない措置は想定外でした。
黒田日銀総裁は会見で「2％目標自体と早期達成の決意は変わらない」、
「達成期限ではなく、見通しだ」と指摘し、「2％の物価目標の達成時期先送りは追加緩和に直結するとの市場の誤解を回避するため、記述を削除した」と説明しました。
黒田総裁は個人的見解とした上で、
「19年度ごろに2％程度を達成する可能性が高いと思っている」と伝えていますが、
物価目標値と政策委員見通しの中央値（1.8％）に大きな差はなく、
記述を削除する必要はなかったとの意見は少なくないようです。
市場関係者の間からは「極端な円高などの影響で物価見通しが急変しない場合、日銀による追加緩和の可能性はなくなった」との声が聞かれています。
外為市場関係者の関心は米朝首脳会談の行方や北朝鮮の非核化問題に向けられていますが、
日銀の金融政策動向はドル・円などの取引で無視できない材料です。
一部の市場関係者は「ドル・円の取引では日米長期金利の動向が従来以上に重視されるのではないか？」と指摘します。
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