ウクライナ情勢(2022/9/30時点) | 佐野みつひこ のオフィシャルブログ

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ウクライナ情勢ですが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部地域のドネツク、ルハンシク、南東のザポリージャ、南部ヘルソンの4州を併合することを宣言しました。

また、ロシア軍が大量のヨウ素剤を購入したという情報も出ており、これは悪化する戦況を一変させるための核兵器使用の準備のためであると思われます。核兵器は、キーウに落とそうものなら、国際的な批判どころかNATOの本格参戦も免れず、最悪の場合モスクワへの核攻撃なども視野に入ってくる為、流石のプーチン大統領もできないでしょうが、「国内」に侵入してきたウクライナ軍に対して限定的に使用するのであれば、「自国内における核使用」ということで、国際的な批判も幾許か軽くなるという理屈にはなります。4州併合を急いだのはおそらくこの為でしょう。


その戦況ですが、ウクライナ軍の圧倒的優勢、ロシア軍の圧倒的劣勢が、更に顕著になって来ています。

基本的に注目すべき現在の主な戦場は、南の「ヘルソン州」、リマンとザリチネ防衛線のある「東部イジュームの東」、「東部バクムト」の3つです。

まずヘルソンですが、ヘルソン州の真ん中を走るドニエブル川を挟んで北側に取り残されたロシア軍は補給もままならず、ウクライナ軍によってじわじわと包囲網を狭められている状況です。

2つ目、東部イジュームの東、リマンではウクライナ軍によるロシア軍への完全包囲が成功した模様で、今後ロシア軍は文字通り四方八方からの攻撃で包囲殲滅される可能性が高まりました。

そして唯一ロシア側が攻勢に出ているバクムト方面ですが、ここには精強なウクライナ守備隊が大規模展開されており、ロシア軍を全て返り討ちにして付け入る隙を全く与えていません。

東部クピャンスク方面などその他のいくつかの地域でもウクライナ軍は大規模攻勢に出ているようですが、そもそもロシア軍が完全撤退しているようで、戦闘もなしに都市が次々と解放されている模様です。

また、補給物資をめぐってロシアの正規部隊と私兵部隊が無惨な同士討ちを行ったり、スムーズな退却のために味方の負傷兵を殺害して逃亡するような、無惨な茶番劇も展開されており、ロシア軍の前線の統制は末期状態となっています。


俯瞰して見ると、ウクライナ侵攻に参加しているロシアの陸戦部隊の兵員は15万程度で、うち23万が戦死、56万が戦闘不能ということで、既に約半分が失われている中、防衛ラインを徐々に下げているのが今のロシア軍の状況なのですが、先週以降に行った100万動員令のうち既に10万〜20万の歩兵が戦列に加っているという情報もあり、今後どのような展開となるか注視しなければならないでしょう。

また、ウクライナの秋は道路という道路がドロドロになって、戦車や軍用車が置物と化す「泥濘期」に入りますので、地面が凍結する冬季に至るまでお互いに大規模行軍は行えず、向こう23か月の戦線は膠着状態になりますから、ロシアはその間に動員された100万の人員の練兵を行う魂胆だと思われます(既に120万以上動員されるとの情報もあり、本当に100万で済むかは微妙ですが)

そして、いざ冬になったら、動員された100万の兵と共に反転攻勢に出る目論見かもしれませんが、急拵えの兵員に旧ソ連式のしょっぱい装備を持たせて前線に向かわせても、高機動ロケット砲システムのハイマースと対戦車ミサイルのジャベリン、地対空ミサイルのスティンガー、自爆ドローンのスイッチブレード、無人偵察機のスキャンイーグルなどなどでガチガチに武装したNATO仕込みの部隊となっているウクライナ軍を前に、万単位の死屍累々を築くのみに終わるのは目に見えています。そしてこれを覆す一発逆転の秘策こそ、核兵器使用ということになるわけですね。

今後の展開としては、2パターンに分けられ、

①ロシアが「国内()」で核を使用したパターン

②核使用しなかったパターン

となるのですが、①の場合、「賽は投げられた」状態になって、今度はNATO側が参戦するかしないかの決断を迫られることになります。NATOが参戦すればウクライナ側の戦力は100倍くらいになって、最早お話にならないくらいの戦力差となりますので、ロシアの敗北は確定しますが、同時にロシアの更なる核使用の可能性が高まります。ただ、流石にNATO軍に向けて核を撃ったらそれこそロシアは終わりです。

②のパターンでは、ウクライナ側の勝利(クリミア含む全州解放)に終わります。その後ロシアがまだ戦うつもりなら国境での攻防戦が数年にわたって続くかしれませんが、経済制裁によってロシアがジリ貧に陥ることは間違いありません。

つまり最早ロシアには、「完全に滅ぶか」、「世界の最貧国になるか」という実に不愉快な選択肢しか無くなるわけです。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/amp/k10013831251000.html