事業所移転に伴う手続き（労働保険）。

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（社労士・行政書士事務所を併設する総務系アウトソーシング会社です）

→労働保険、年度更新の手続き代行はエコール経営研究所 へ

５月の大型連休がいよいよ間近に迫ってきました・・・。

それにしても、連休後は給与スケジュールがタイトになり、

仕事のほうがかなりしんどい～。

長い休みもうれしいやら悲しいやら～。

話がそれましたが、今日は事業所移転に伴う

労働保険のお手続きについて。

（同一県内の移転）

●労働保険所在地変更届

登記簿謄本もしくは賃貸借契約書の写しと共に、

新しい所在地を管轄する労働基準監督署へ。

管轄が変わる場合、新しい労働保険番号が付与されます。

※労働保険料は都道府県ごとに管理しているので、

　 移転が都道府県をまたぐ場合、従来の都道府県で

　 労働保険料の確定精算、事業の廃止届を提出し、

　 新しい都道府県で労働保険関係成立届を提出、

　 概算保険料をたてることになります。

※次回で述べますが、社会保険は管轄が変わる場合でも、

　 移転前の社会保険事務所にて、手続きをする必要があるので、

　 労働保険とは手続き方法が逆になります。

●雇用保険事業所各種変更届

上記の「労働保険所在地変更届」の事業主控、

登記簿謄本もしくは賃貸借契約書の写し、適用事業所台帳と共に

新しい所在地を管轄するハローワークに提出します。

※管轄が変わると、雇用保険の事業所番号が変更になりますが、

　 ハローワークのコンピューター上のデータは 変更がされているので、

　 旧の番号が印字された資格喪失届は、引き続き使用することができます。

住民税の納付について（特別徴収）③。

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前回の続きとなりますが、住民税について。

→住民税の納付について（特別徴収）①。

→住民税の納付について（特別徴収）②。

ex.②会社を退職したケース

もし給与で住民税が天引きされていて、（特別徴収）

会社を退職した場合、会社が住民税の異動届を

自治体に提出します。

※異動届にて退職した旨と、いつからいつまでの分を、

　 いくら徴収したかを報告します。

　

自治体は、上記の異動届により、未徴収分を計算し、

退職者の自宅宛に納税通知書が送付されます。（普通徴収）

もし退職時期が１月から５月の場合、原則、５月までの分を

退職時に給与から一括して徴収されます。

会社を退職し、すぐ新しい勤務先が決まっている場合は、

退職した会社に「特別徴収の継続」を依頼し、

前勤務先が、新しい勤務先に異動届を送付、新しい勤務先は、

記載内容に従って、未徴収分を継続して、給与から天引きします。

（新しい勤務先が、自治体に異動届を提出します）

ここで注意点が。

前回、前々回でも書きましたが、

※住民税の課税対象となるのは、毎年１月１日～１２月３１日までの

　 １年間の所得で、その年分の住民税を、所得のあった翌年の

　 ６月から納めることになります。（特別徴収であれば、

　 翌年の６月給与～翌々年の５月給与天引き分）

ですので、在職時に収入が高かった人が、退職後、無職。

なかなか仕事が決まらないような場合や、

勤務形態を変更（ex.社員→パート）、もしくは給与額が

大幅にダウンしたような場合、出産のための育児休業、

定年後の年金生活など、収入が無い、もしくは少ないにも

かかわらず、高い住民税額が大きな負担となってしまう

可能性があります

アメーバピグ。(BlogPet)

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*このエントリは、ブログペットの「みみた」が書きました。