（社労士・行政書士事務所を併設する総務系アウトソーシング会社です）
何だか使い方がいまいちよく分からないのですが、
アメーバ
ピグとやらを始めてみました
↑
自分の部屋
アバターが密かにみょみょにそっくり
です。
です。金ぴか
メガネに茶色のスーツ、茶色のカバン、茶色の靴、
メガネに茶色のスーツ、茶色のカバン、茶色の靴、まさしく普段のみょみょの格好です・・・。
もう少し洒落た服に着替えて、お部屋を模様替えしたいですね～
（社労士・行政書士事務所を併設する総務系アウトソーシング会社です）
前回の続きとなりますが、住民税について。
というのも、あともう少しで、今年の６月分からの住民税の通知書が
各自治体から大量に、みょみょ事務所に送られてきます。
その仕分けだけでも、大変な作業なのですが、
各自治体によって、封筒、住民税についての案内、納付書、
個人宛通知書等、様式がバラバラだし・・・。
きっとものすごい費用がかかってるんだと思います。
この不景気に、もう少し何とかならないものですかね～。
話がそれましたが、下記、2つの例をもとに、
住民税について、もう少し分かりやすくご説明します。
ex.①新卒社員のケース
学生時代にアルバイトばかりして、ほとんど学校には
行かなかった人は別として、（←みょみょのことだぁ～）
新卒で入社した直後は、給与から住民税を天引きされることもなく、
自身で納める必要もありません。
というのも・・・。
住民税の課税対象となるのは、毎年１月１日～１２月３１日までの
１年間の所得で、その年分の住民税を、所得のあった翌年の
６月から納めることになります。（特別徴収であれば、
翌年の６月給与～翌々年の５月給与天引き分）
ということは、４月に入社した時には、
前々年の所得に基づく住民税を納めることになるので、
仮に学生時代に一定の所得が無ければ、
（アルバイト収入だけと仮定した場合、年間１００万円未満）
入社した年から翌年の５月まで、住民税を払う必要がありません。
入社した会社で１２月に、入社した年の年末調整を実施し、
会社が、その年の「給与支払報告書」を、各自治体に提出、
その所得を元に計算されたその年分の住民税を、
翌年の６月給与から、初めて天引きされることになります。
（ある日突然住民税を天引きされて、びっくりするかも
）
もし学生時代に、アルバイトで年間１００万円以上稼いでいた場合、
新卒で入社した年の６月から、前年分の住民税を納付する
必要がありますが、会社に申出をして、会社が自治体に
「特別徴収への切替申請書」を提出しない限り、
前年分の住民税の納付書は、自宅宛に送付され、
自身で納付（普通徴収・年４回の分納）、入社した翌年の６月から、
入社した年の住民税を、給与天引きで会社が納めることになります。
↑
※入社した当初は、自治体がその新卒社員がその会社に勤めている
ことを知りませんので、当然、手続きをしなければ、その社員の自宅宛に
住民税の納付書が送られてきます。しかし、自治体の便宜上、会社が
給与で天引きして納めてくれる方が、自治体にとっては取りっぱぐれが無いので、
原則的には、会社に勤めている方は、給与天引きとなります。
入社した年に年末調整を実施し、会社が「給与支払報告書」を提出することにより、
自治体はその社員が，その会社に勤めていることを初めて把握できますので、
その年分の住民税（翌年６月からの納付分）を、「会社」に対して通知します。
ex.②会社を退職したケース
会社を退職した場合の住民税について、
次回、ご説明させて頂きます。
（社労士・行政書士事務所を併設する総務系アウトソーシング会社です）
今日は意外とあまり詳細を知られていない住民税について。
住民税は、都道府県と市区町村（原則は住民票所在地）に納める
2つの地方税を合計したものを指します。
給与から住民税を天引きされている方は、会社が本人に代わって
各市区町村に住民税を納めています。（都道府県分と一緒にまとめて）
このことを「特別徴収」といいます。
逆に、各市区町村から郵送されてくる「納税通知書」に従って
本人が「直接」納めることを、「普通徴収」といいます。
住民税の課税対象となるのは、毎年１月１日～１２月３１日までの
１年間の所得で、所得のあった翌年の６月から納めることになります。
（特別徴収であれば、翌年の６月給与～翌々年の５月給与天引き分）
ということは、例えば「特別徴収」の場合、今月の給与で
天引きされている住民税は、平成１９年の所得に基づく住民税となります。
以下、会社員の方を例にお話させて頂きます。
基本的なお話となりますが、自分の所得を自分の住んでいる
自治体がどうして把握してるんだろう～
という疑問ですが、
税務署に確定申告をされている方は、申告書が複写になっていますが、
きちんと税務署から自治体に書類が回送されているためです。
では、確定申告をしない会社員の方はというと・・・。
会社で年末調整をした後、会社が皆さんが住んでいる自治体へ、
「給与支払報告書」を、会社の給与担当者が提出しているためです。
続きはまたの機会に・・・。