MDSのサービスを体験！
国際的な実業家である竹花貴騎氏は、ドバイで経営する会社「MDS」にて、日本人向けの法人設立支援や不動産取引などの事業を行っています。ドバイで法人設立支援を行う会社はいくつかありますが、私も日本での事業が軌道に乗り、税制面で有利なドバイに拠点を置けないかと考えました。
ドバイに法人を設立するにあたり、竹花氏のMDSを含めた4社で見積もりを取り、比較検討を行いました。私は5年ほど前に、竹花氏が主宰するオンラインビジネススクール「UR-U（ユアユニ）」の会員としてビジネスを学んでいた経緯もあり、MDSも候補に入れたのです。
見積額は、A社が650万円、B社が590万円、MDSが320万円、C社が280万円でした。各社でかなりの差がありましたが、A社とB社は口座開設の確約こそあるものの予算的に厳しく、最終的にMDSとC社の二択で検討しました。
C社は最も安価でしたが、銀行口座の開設が確約されておらず、対応した日本人担当者にもどこか高圧的な印象を受けました。対してMDSの日本人担当者は非常に丁寧で、親身になって相談に乗ってくれました。
また、MDSはブログで「なぜ費用を安く抑えられるのか」を詳細に解説しており、他社が公表していないドバイ首長国政府発行のライセンスをHP上で公開している点、さらに設立後の維持費も明確であったことが決め手となり、MDSへの依頼を決めました。
実際の手続きは非常に円滑に進み、費用も見積もり通り320万円で、無事にメインランドへ法人を設立することができました。
MDSのサポート
竹花氏は、ドバイは法人税があるものの日本ほどではなく、所得税が0%であるため、日本で年収の約半分を税金として払うのと比較し、手元に残る資金が倍増すると説いています。そのため、ドバイに法人を設立し、事業拠点を移転することをSNSやYouTubeで勧めています。ただし、経営者なら誰でもドバイに進出して得になると言っているわけではありません。竹花氏は、ドバイから年間500万円程度の利益が得られる業務を日本に提供できる経営者なら、ドバイに進出した方が金銭的な利点が大きいと主張しています。
また竹花氏は、単なる「節税」という利点だけでなく、ドバイという環境が事業に与える好影響を重視して発信しています。ドバイは世界中の富裕層が集まるため、日本では出会えない層と繋がれる価値を強調しています。また相続税がかからない点など、世代を超えた資産形成において日本より有利であると説明しています。
MDSのドバイ進出サポートは、他社にはない「オールインワン型」パッケージです。法人設立・銀行口座開設・ビザ取得・会計・税務・監査を複数の窓口ではなく、MDS一か所で完結させるため、後出しの追加費用や罰金の可能性を避けながら、安心して事業展開ができます。
まずドバイ進出の費用が安いことを強調している業者がありますが、実際には法人設立費用だけ安く、ビザ取得や追加の支援が別料金で、最終的に高額になってしまうケースがあります。ドバイの不動産を扱う会社もドバイ進出の法人設立を代行していますが、会計・国際税務に弱かったりするため、それらの不備でドバイ政府から罰金や追徴課税を課されてしまうといった失敗も多いといいます。
この状況に対してMDSでは、以下の体制でサポートを行っています。
●中抜きなしの完全自社対応
ドバイで法人設立をする場合、ドバイ首長国内の店舗や企業と直接取引できる「メインランド」か、主に海外市場との取引や特定の業界に特化した経済特区である「フリーゾーン」のどちらかに設立することになります。フリーゾーンの法人は、原則としてメインランドでの事業は禁止されています。メインランドとは、ドバイ国内のフリーゾーン以外のすべての場所を指します。
メインランド・フリーゾーンのいずれにおいても、法人設立代行を行う業者は、それぞれドバイ政府公認のライセンスが必要になります。メインランドの法人設立代行ライセンスは、手続きが複雑で高度な専門知識が必要なうえ、費用や維持費が高額で条件も非常に厳しいのが実情です。一方で、フリーゾーンの設立代行ライセンスは取得が容易で費用も抑えられます。
このような理由から、ドバイの代行業者の多くはフリーゾーンのみを対象としています。ところが、フリーゾーン限定のライセンスしか持っていないにもかかわらず、それを伏せてメインランドでの設立代行をうたう業者が存在します。こうした業者は、実務をライセンスを持つ他社へ丸投げするため、中抜き構造になりやすく、後から高額な費用を請求されるトラブルが絶えません。
MDSによれば、「設立時は安かったが、結局費用が高くついた」「節税のために設立したのに、罰金や追徴課税で大損害を被った」という事例が多く報告されているとのことです。MDSでは丸投げによる中抜きはなく、完全自社対応で支援します。法人設立はもちろん、ドバイ現地法人での雇用による「就労ビザ」、法人設立で得られる「投資家ビザ」、さらに居住ビザ保持者が保証人となって家族を呼び寄せる「家族ビザ」などの取得まで、直接サポートが可能です。
●公認ライセンス保持
MDSは、年間1,000万円以上の維持費がかかるメインランドの法人設立代行ライセンスを保持し、かつ公式HPでそれを公表している、現時点で唯一の日本人向け業者です。
●会計・税務まで包括的な支援
MDSの高度な知識を持つ専門家チームが、会計・監査・税務申告まで一気通貫でサポートし、罰金や追徴課税のリスクを最小化します。
●事務所設置・実態管理
メインランドでの法人設立では、バーチャルオフィスによるペーパーカンパニーではなく、必ず物理的な事務所を設置し、経営の実態を示さなければなりません。MDSはこの事務所開設も支援し、実態のある事業運営ができる体制を提供します。
●完全な日本語対応
MDSのドバイ進出サポートは、英語を話せる必要はありません。海外初進出の経営者様も、言語の壁を感じることなく安心して進められます。手続きに必要な英語やアラビア語の書類作成もMDSの社員が行い、ビザ取得や銀行口座開設を円滑に進めます。
まとめ
そしてMDSの他社と比較した強みも説明します。
●隠れコスト・後出し請求なし
法人設立、ビザ取得、法人口座開設、会計・監査までの一連の費用が、他社より「安い」のが特徴です。もちろん、単に安いだけでなく「安心と確実性」を最重視しています。
なぜこの両立ができるのか。多くの日本人向け法人設立代行業者は、自社でメインランドのライセンスを持っていないことを伏せ、現地の代行業者に実務を丸投げしているのが実情です。そのため、MDSのようにライセンスを保持・公表している業者はほとんどありません。
ライセンスのない業者の場合、
「顧客 → 日本人向け業者 → 現地代行業者 → ドバイ政府」
という多重構造になり、中抜きが発生するため費用が高額になります。
対してMDSは自社でライセンスを保持しているため、
「顧客 → MDS → ドバイ政府」
という最短ルートで手続きが完結し、余計なコストをカットできるのです。
また、MDSはシステム・AI開発やマーケティング事業を本業としているため、事務手続きの自動化に長けています。通常は担当者が手作業で行う書類作成や顧客管理を自動化することで人件費を抑制し、その分を価格に反映させています。不動産業や法律事務所が設立支援を行うケースはありますが、MDSのようにシステム開発の知見を活かして効率化を徹底している業者は他にありません。
さらに、竹花貴騎氏はYouTube登録者数59.4万人、Instagramフォロワー数50.2万人を誇り、1万人以上の会員を抱えるユアユニを主宰しています。この圧倒的な集客媒体から多くの顧客が流入するため、広告費をかけずに運営でき、その利益をサービス価格の引き下げに還元できているのです。
●国内・国際税務まで見据えた安全な法人運営
MDSは法人設立だけでなく、運営に不可欠な「会計・監査・税務」のライセンスも取得しています。外部の会計事務所に丸投げせず、資格を持つ自社社員が直接帳簿を確認するため、ドバイ税務当局の基準に沿った正確な申告が可能です。
また、竹花氏自身が日本で大規模な事業を営んだ後にドバイへ移住した当事者であるため、日本の税務当局がどのような点をチェックするかを熟知しています。ドバイ進出によって日本側で追徴課税や罰則を受けることがないよう、実体験に基づいた的確な提案ができる知見を持っています。初めての海外進出・移住でも失敗せず、節税はもちろん、国際展開を成功に導く仕組みがMDSには備わっています。
他社の場合、一見すると法人設立費用は安く見えても、口座開設やビザ取得が別料金で、最終的な総額が高くなるケースが多々あります。また、不動産会社などが片手間で設立支援を行っている場合、会計知識が乏しいために、結果として罰金や追徴課税で大きな損害を被るリスクもあります。
一言でまとめれば、MDSのドバイ進出サポートは「後悔しないための、安心と確実性を備えた一体型支援」です。
