7月1日から丸々1か月間目黒区内で行われておりました、目黒区議会の議員定数削減の署名運動について、結果のご報告のみならず、議員定数に関する当方の想いをしっかりと説明させて頂きたいと思います。

1.結果のご報告

まず、結果のご報告です。

目黒区議会の議員定数削減の条例案を目黒区議会に提出する(「直接請求」を実現する)ためには、活動を始めてから1カ月以内に、区内の有権者の2%のご賛同を頂かなければならない(実数にして約4400筆強の署名を頂かなければならない)ところ、今回は以下の署名数で終了致しました。

署名数:  3194筆
受任者数:  149名

目標数には届きませんでしたが、それでも150名近い皆様に協力頂き、約3200筆の署名を頂くことはできました。
今回協力いただいた皆さまには本当にいくら感謝してもしたりません。これだけ個人情報の取り扱いに厳しい目が向けられている昨今、受任者になって頂いた方々、そして街頭等の場で署名にご協力頂いた皆さま方の協力なくして今回の運動はありえませんでした。改めて、感謝申し上げます。

しかしながら、他方で、何とか3000筆という大台には何とか載ったものの、それでも目標数に1000筆以上届かなかったことはまぎれもない事実です。

できることなら、結果を残したかった。でも今回それは叶いませんでした。正直悔しいですが、それ以上に協力して下さった方々に対しては、申し訳ない気持ちでいっぱいです。ご迷惑をお掛けしたにもかかわらず、結果につなげられなかったことについて、お詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。

もちろん、応援させて頂いた当方の力不足も明らかで、今後の対応も改めて考え直していかなければなりません。受任者になって頂いた数も最終的には150名に上ったものの、やはりもっと早期から受任者の呼びかけも進めなければなりませんでした。定数削減の世論喚起ももっと早くから行うべきでした。反省点は多数ありますが、同じ過ちは繰り返さないよう、しっかりと失敗の分析をしたいと思います。


2.議員定数削減への想い

ちなみに、今回活動をしていて、区民の皆さまからの様々な声に直接触れることができたという点はとても大きかったと考えています。そういう声の中では、必ずしも署名運動を応援する言葉ばかりではありませんでした。

・ 目黒区にはその他の重要な問題も多数あるのだから、優先課題を先に進めるべき
・ 定数削減幅が少なく、予算の使い道を見直せば、今回の削減幅くらいはねん出できる
・ 統一地方選の直前にこういう活動をしても、みんなの党の単なる選挙運動にしか見えない
・ 国会議員が区議会のことに首を突っ込むべきではない
・ まずは国会議員の定数から減らすべきだ 、などなど。

他にも多々ありますが、これらの指摘一つ一つは何れももっともですし、これらの指摘を否定するつもりもありません。今回の活動自体が一部でネガティブに受け取られたことについては反省しなければなりません。

しかし、このような指摘の中には少なからず誤解があるように思いましたし、それは必ずしも今回の活動に関する当方の想いや取組について説明する機会が少なかったことに起因するように思いましたので、この場を借りて改めてご説明したいと考えています。

(1) 国会議員の定数削減への取り組み

みんなの党は、以前から、衆議院に関しては定数を300、参議院に関しては定数を100とする『一人一票比例代表制』選挙制度改革案を発表させて頂いています。
http://www.your-party.jp/file/press/111021-01a.pdf
http://www.your-party.jp/activity/2010/12/10/20101203-01paper.pdf

このポイントは、大きく二つ。「一人一票の実現(一票の格差の解消)」と「道州制の移行を実現し、国の所掌事務を地方に移すこと」です。

みんなの党はただ数を減らせば良いと言っているわけではありません。将来的な道州制への移行、それに伴う国の所掌事務の減少の実現を見据えて、議員定数の削減を訴えています。

道州制の先進国であるアメリカでは、3億人の人口に対して下院(日本の衆議院に相当)の議員数が435名、上院(日本の参議院に相当)の議員数が100名と、何れも日本よりも少ない人数から構成されていることを考えると、人口が1億2000万人の日本でも、この程度の人数まで減らすことは十分に可能と考えています。

もちろん国会では多勢に無勢ということもあり、残念ながら実現できておりませんが、当方も当然ながらみんなの党の一員として国会でこの選挙制度の実現を訴えさせて頂いています。

(2) 区議会議員の定数削減への取り組み

では、区議会はどうなのか、という点についてもご説明します。

現状の目黒区議会の問題点については、以下のとおり、以前ブログでもご説明したとおりです。
http://ameblo.jp/mitani-h/entry-11890231095.html

が、補足をすれば、当方は、現在の区議会議員の方々の仕事内容を否定するつもりは一切ありません。また、前述したとおり道州制移行後は、益々基礎自治体の役割が増大することから、区議会議員の定数を減らすべきではないという声も理解しています。

しかし、他方で、以下の資料にもあるとおり、例えばアメリカの地方議会では通常5~6人程度、当方の勤務地でもあったサンフランシスコ市(人口70万人)でも10人程度と、非常に少ない人数から成り立っているようです。
http://www.dh-giin.com/pdf/bknumber/vol37/GiinNavi_Vol37_03.pdf

  ※ ちなみに、アメリカの場合は、市の各職員(財務局長や教育委員、広域大気汚染監視委員等の専門職)が選挙によって選ばれており、必ずしも日本と同視することはできません。しかし、他方で、これらの職はあくまで専門職ですから、オールラウンダーとして広く有権者の意見を拾うことが求められているわけではありません。その意味で、アメリカでは日本の地方議員のような立場の方が極めて少ない状況にあるということは間違いありません。

その程度の人数で成り立っていると言えば、成り立っているわけです。

(3) 結論

結局、何が言いたいかというと、最初から結論ありきで終わって(思考停止に陥って)頂きたくない、ということです。

自分は議員の定数が少なければ少ないほど良いという馬鹿げた議論をするつもりはありませんが、他方で、議員の定数を維持しなければ民意を地方議会に反映できないという点に固執する意見も違うと考えています。
大事なことは、どの程度の人数が最も適切なのか、ということは、その国民やその地域の住民が自分の頭で考えて、議論をして、その上で決めて頂くべきだ、ということなのです。

私は、今回目黒区議会の議員定数を2つ削減するべきだという今回の署名運動について、その趣旨に賛同し、それこそ全力で応援させて頂きました。

その結果が約3200筆。
これを多いとみるか、少ないとみるかは、まだ正直自分の中でも結論が出ていません。

しかしながら、目黒区の議員定数削減の署名運動が一つの議論を、多かれ少なかれ、目黒区内で起こせたのではないかと考えています。

ということで、ここまでが僕の役割。確かに自分は国会議員なのですから、本分に戻りたいと思います。
後の議論は、それこそ区民の皆さまと、ひいては区議会内部で検討して頂ければ良いことだと考えています。もちろん求められれば、引き続き僕も区民の一人として意見くらいはさせて頂きます。

何れにせよ、今回のチャレンジは失敗に終わりました。
誤魔化しても仕方ありません。

それを真摯に見据えて、反省するべきは反省しながら、今後の活動も行っていきたいと考えています。


衆議院議員 三谷英弘