経理の実務と心得、ときどき事務ノウハウ。 -64ページ目

携帯電話の通話料以外にも・・・

お疲れさまです。Mです。

消費税のお話です。

携帯電話に限らず、固定電話でも、国内での通話は課税です。

今は、携帯機器も数万するので、分割払いにしている人も多いかと思います。

毎月の引落代金の中に、分割代金が含まれていますが、これらも課税で処理して問題ありません。

その際、携帯機器の代金は、勘定科目としては「消耗品費」が妥当ですが、私は「通信費」で通話料やパケット料金も合わせて処理をしています。

会計上、「消耗品費」であっても「通信費」であっても特に問題はありません。

予算において、この代金も「通信費」で見込んでおけば、会社としても問題ないのです。


ただし、消費税について注意があります。

「海外へ通話したとき」

この通話料は、「不課税」つまり、消費税がかかりません。仕訳をきるときに注意が必要です。

海外通話の代金については、引落明細にも「課税対象外」という言葉が載っています。よって、海外通話料があったときは、通信料が課税分と不課税分の2本立てとなるのです。


あともうひとつ。

海外通話があっても、上記の処理をしなくてもよい場合も実はあるのです。

それは・・・

「無料通話内であったとき」


通話料の基本代金の中に、「無料通話相当分」が含まれているプランがありますね。この場合、海外通話のほうから先に相殺されている可能性があります。
(うちの会社はそうでした)

すべてに当てはまるわけではないですが、明細がいろいろと分かれて記載されていますので、起票する際はしっかりと内訳を確認しましょう。

口コミは意識的に起こせる?

お疲れさまです。Mです。

経理関連とはちょっと違いますが、「口コミ」について。

会社は売上を上げてナンボ。

売上を上げるために、経営者や営業は頭を悩ませています。

広告宣伝や販売促進、マージンを支払ってお客さんを集めてきますね。

その中でも、みなさんもご存知だと思いますが、「口コミ」ほど安価で確実な広告宣伝方法はありません。


「あそこのパスタ、おいしのよね~」と若い女性が話し込めば、お友達が行く可能性がある。

「このゲーム、ハマってるんだー」と若い男性が言えば、お友達はそのゲームがやりたくて買う可能性がある。

「このブログ、役に立つんだよね~」とこのブログのことを褒めてくれれば、アクセスがあがる可能性がある・・・(願望)

これらは、いずれも相手がどう受け取るか、それを広めるか、によります。

広めようと思っても、その場でとまる事だってありえます。

まぁ、私のブログはマーケット層が狭いかもしれませんが(汗)


そんな中、「口コミ」を“意識的”に起こそうとするヴァイラルマーケティング(ちょっと怪しいネーミングですが)という記事を目にしました。

ネットビジネスで成功している方の無料動画(音声)です。

マーケティングって大事な要素でもありますし、どこから手をつけてよいかわからないということもありましたので、ちょっと聞いてみました。

最初は、?みたいなところはありましたが、後半は、なるほど~、と思うところはありました。

経理とはちょっと関係ない、とも言えますが、こういう要素を知っているだけで、違った観点から意見ができるのでは、と思います。


その無料動画(音声)はちょっとした特典もあります

【決算整理】給料未払いを計上したくない!という方は・・・

お疲れさまです。Mです。

前回の記事で、未払を計上しないといけない、ということをお伝えしましたが、計上しなくてもよい方法もあります。

「給料支払時に費用化する」

簡単に言えば・・・

「計上しないっ!」
(いいのかい・・・?)

未払を計上する、ということは、前期(前月)の分をいったん戻す仕訳をするんですね。

例えば、給料の締め日が20日締め、だとしましょう。

2/21-2/28 の分は、2月に計上している訳です。3月の仕訳時には、戻す必要がありますね。

未払給与/給料

そして、3/21-3/31までの分を計上、する。

給料/未払給与

仕訳としては、相殺する形となります(洗替といいます。期間を対応させる、ということですね)

その結果・・・1年分(12か月分)の給料が集計されることとなります。


1ヶ月を考えてみましたが、これが1年だとどうなるでしょう?

前期に未払給与を計上していなければ、支払をしたときに費用化していけば、おのずと12か月分となる、のです。

逆に言えば、いったん未払給与、を使い出すと、ずっと使わないと(締め日の変更等ない限り)12か月分にならなくなってしまうんですね。


12か月分の費用が計上されていれば、税務署もそれほどうるさくありません。むしろ、前期は計上しないが今期は計上する、というように継続性がない場合は問題となります。

費用を計上したりしなかったり、ということで、「利益操作」したと勘ぐられてしまいます。


従業員の増減があまりない会社は、計上しないというのもひとつの手です。もちろん、正しいとは言い切れませんので、税理士さんと相談の上決めてもらうのが一番です。


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