「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈dot.〉
5/30(日) AERA
東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。
大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。
当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。
続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。
＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。
だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。
斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。
「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」
答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。
そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。
そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。
斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020 パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」
組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。
「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」
パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。
組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループに書面と承諾を受けないといけない取り決めにになっている」と斉木議員が明かした。
委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。
「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」
パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。
「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」
それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。
パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。
「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」
竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。
「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」
（AERAdot．編集部 今西憲之）
岡田幹治：ジャーナリスト
”「ＰＣＲ検査の陽性者」は
必ずしも「感染者」ではない”
＊
実際、米国で発売されている「新型コロナのＰＣＲ検査キット」に
は、「インフルエンザＡ型、同Ｂ型、マイコプラズマ肺炎などのウ
イルスにも陽性になる」と注意事項が記載されている。＊
ここまでは「ＰＣＲ検査の陽性者」＝「感染者」ということで話
を進めてきたが、この前提にも疑問が出されている。
大橋眞・徳島大学名誉教授（免疫生物学）は、その診断（判定）
基準に問題があるとしている（動画『コロナ騒動の原点は、ＰＣＲ
検査にあり』など）。
ＰＣＲ検査で新型コロナウイルスの存在を確認していると多くの
人が思っているようだが、それは誤解だ。
ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）は、ウイルスの遺伝子を増幅す
る技術で、新型コロナの場合、検査は次のような手順で行われる。
公表されているコロナウイルスの遺伝子ＲＮＡ（リボ核酸）の配
列を基に、特徴的な配列に対応するＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の
断片（プライマー）を合成し、これを検体（鼻の粘膜やのどの唾液
）と反応させて、プライマーと結合する配列のＤＮＡを増幅して分
析する。
このようなＰＣＲ検査について、大橋名誉教授は「体内に取り込
んだが（曝露したが）感染（ウイルスが定着し、増殖すること）し
ていない場合でも陽性になる」と指摘する。
ウイルスが粘膜の細胞の表面に付着しているだけで、自然免疫の
力で細胞内へ侵入できていないような場合でも陽性になるからだ。
また、普通のインフルエンザウイルスや他のコロナウイルスでも
ＰＣＲ検査で陽性になる可能性があるという。
重症化のリスクが0に近い30歳未満は、対面授業やスポーツを平常通
りに戻す。子どもや学生からＰＣＲ陽性者が出ても騒がず、明らか
な症状が何人にも出て集団発生が起きたら学級閉鎖すればよい。
30～59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は
症状に応じて自宅待機などで対応し、集団発生が起きたら職場を閉
鎖すればよい。
60～69歳は感染リスクが高まるので、流行期には在宅勤務などを
推奨する。
つまり、インフルエンザウイルスやほかの常在性コロナウイルスの
保有者が、新型コロナウイルスの感染者に数えられている可能性が
あるわけだ。そうだとすれば「ＰＣＲ陽性者＝感染者」という診断
基準を変えない限り、新型コロナの感染者はいつまでも存在し続け
ることになる。
「疫学的な検出方法ではない」と臨床医
現在の診断基準でよいのか？
このような検査は新型コロナウイルス感染症の診断基準として適
正なのだろうか。
大橋名誉教授によれば、米国疾病予防センター（ＣＤＣ）のウェ
ブサイトの「新型コロナウイルスに対するＰＣＲ検査の概要」には
、次のような注意事項が記されている。
「ＰＣＲ検査で検出されたウイルスの遺伝子は、感染性のウイルス
の存在を示しているとは限らないし、新型コロナウイルスが臨床症
状（肺炎など）の原因とは限らない」
また米国で発売されている「新型コロナウイルス測定用のＰＣＲ
検査キット」の説明書には次のように書かれている。
「本剤の検出結果はあくまでも臨床上の参考値であり、臨床診断・
治療の唯一のエビデンス（証拠）として使用すべきものではない。
患者の症状・徴候、既往歴、他の臨床検査値、治療反応などと併せ
て臨床管理を考慮すること。また、検出結果は臨床診断のエビデン
スとして直接使用すべきものではなく、あくまでも臨床医の参考と
する」
つまり、ＰＣＲ検査で陽性という結果だけで、新型コロナウイル
ス感染症と診断してはならないと注意を喚起しているのだ。
大橋名誉教授は、超訴訟社会の米国では、いつ訴えられるか分か
らないので、正直に記載せざるを得ないのだろうと推測するが、日
本の検査キットも原理は同じだと指摘する。
その上で、多くの人にとっては風邪程度の健康被害をもたらすに
すぎない新型コロナ問題が世界的な「騒動」になった原点は、ＰＣ
Ｒ検査にあると指摘し、ＰＣＲ検査の陽性者をそのまま新型コロナ
の感染者としている診断（判定）基準を改めるべきだと主張してい
る。
ＰＣＲ検査の問題点を指摘する研究者は、ほかにも少なくない。
たとえば、臨床医である国立大学病院の内科系教授は、ＰＣＲ検
査では遺伝子配列の2カ所だけ同じなら陽性になるので、何年も前か
ら日本に存在して風邪の原因になってきた別のコロナウイルス（土
着コロナ）でも陽性になると指摘する（『土着コロナにも陽性反応
か～現状はＰＣＲ検査がもたらした混乱…？～ある現場臨床医から
の声』）。
その結果、真の意味での感染者である「新型コロナウイルスによ
る重症の肺炎患者」だけでなく、（1）土着コロナによる風邪の患者
、（2）土着コロナの保有者、（3）新型コロナ以外が原因の肺炎患
者で、土着コロナの保有者まで「新型コロナの感染者」になってし
まうというのだ。
この教授は、ＰＣＲ検査は「微量であっても存在するＤＮＡを検
出する方法」であって、「ウイルスを疫学的に検出する方法」では
ないとし、世界がいま初めて経験しているのは、「新型コロナウイ
ルスの脅威」ではなく「ＰＣＲ検査を大規模に疫学調査（集団を対
象に病気の頻度や特徴を調べること）に使う恐ろしさ」だと書いて
いる。
このような意見については「誤り」「不正確」とする研究者もい
る。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は
きちんと説明すべきだろう。
（ジャーナリスト 岡田幹治）
世界のコロナ感染者数、前週より１４％減 ＷＨＯ発表
5/26(水) CNN
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）が２５日に発表した集計によると、２３日までの１週間に世界で報告された新型コロナウイルスの感染者は計４１０万人と、前の週より１４％減少した。
この１週間に確認された死者は８万４０００人で、前週から２％減少した。
新規感染者と死者の減少幅が最も大きかったのは欧州だった。
ただしＷＨＯは、この４週間の減少傾向にもかかわらず、世界の感染者と死者は依然として多く、各地で増加している国も目立つと指摘している。
新規感染者はインドが飛び抜けて多く、１８４万６０５５人を記録した。
ＷＨＯはまた、英国内での３～４月の市中感染について、インド株が英国株を上回っていたことを示す新たな証拠があると報告。インド株がワクチンの効果を低下させる可能性を指摘した研究にも言及した。
新型ウイルスは今後も変化するとの見通しに基づき、変異株の感染拡大を抑えるための対策が必要だと強調している。
これはワクチン接種のおかげである。
ろいう｢声」が聞こえてきそうである。
WHOもCNNも”やつら”の手先機関である。
もうひとつ続ければ、国連そのものが手先機関である。
＊＊＊
スペインの故マリア・テレサ王女
スペインのマリア・テレサ王女、新型コロナに感染して死去
2020.03.31 （2021/5/25Yahooニュースに掲載）
（ＣＮＮ） スペインのマリア・テレサ王女が新型コロナウイルスに感染して死亡した。
”８６歳”だった。シクスト・エンリケ王子が明らかにした。世界の王族で新型コロナウイルス感染による死亡が確認されたのは今回が初めて。
何故今頃この記事が掲載されるのか？
コロナ脅威を煽る為なのか？
まったく理解に苦しむ。
あまりに、これまでコロナ脅威を長い間煽ってきて
人々が脅威に慣れてしまったからなのか？
バカな話である。
もうすぐコロナ騒動が終わりそうなので、
再び脅威を思い出させるためでもあるのか？
ここまで、やれば普通の人は「おかしいぞ！」
と思うはずである。
常識的に考えても86歳で亡くなるということは
めでたい方である。
たまたま、亡くなった王女が新型コロナウイルスに感染して
いたというだけである。
みなさんもご存知なように、生物には様々なウイルスが
存在する。
86歳まで長寿でうらやましいぐらいだ、
