消費券

不人気の麻生首相の隠し玉（隠してもいないけど）、定額給付金に関してです。

まあ、このような金のバラマキに関しては、日本以外でも行われています。

アメリカやドイツでもありました（ちなみに、ドイツでは反対派が多く取り止めになりました）が、近いところで台湾でも行われています、と言うか、今月１８日から始まったところです。

そんな台湾の事情を。

　　　　　＊＊＊＊＊
一足早く台湾で「消費券」
日本では定額給付金をめぐる議論がかまびすしい昨今。　台湾では一足先に、先週末から「消費券」（1人当たり3,600台湾元＝1万円弱）と言う形での景気刺激策が実施されました。

消費券の交付がスタートした18日は日曜日ということもあり、量販店や百貨店で売り上げが大幅に伸びたようです。　量販店の家楽福（カルフール）、大潤発（RTマート）、愛買吉安の売上高は通常の2倍に増え、3社合計で11億台湾元（29億円）に。　百貨店の太平洋そごう、新光三越、遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアーズ）では同じく3倍増に。　コンシューマーエレクトロニクス製品販売の燦坤3Cや全国電子では、来客者の約85％が消費券を使用したそうです。

また、中華航空（チャイナエアライン）は、消費券3,600台湾元分で、アジア30都市への往復チケットを購入できるキャンペーンを打ち出しています。　対象は東京や大阪のほか、北京、上海、香港、ソウル、グアム、バリ、バンコク、ホーチミン、デリーなど。　1日100枚限定で搭乗日の変更は不可、キャンセル料は2,000元などの制限があるものの、魅力的な企画であることに変わりありません。　ちなみに、通常価格はデリーが2万4,000元、グアムが2万2,000元ですから、目的地によれば大幅なディスカウントが期待できます。

各自治体も地元での消費を促進しようとさまざまなキャンペーンを実施しています。　消費券を使用した人を対象にした抽選では、自動車や高級住宅、さらには島までプレゼントする自治体もあるとか。　台湾行政院は、消費券により成長率を0.64％押し上げる効果を期待しており、「経済効果が目標を達成するようなら、2回目の実施も検討する」としています。

日本ではどうでしょうか。　「人気取りのためのばらまき」という批判もあります。　短期的な対策と同時に、長期的な視野に立った将来への投資に関する議論も欠かせません。
　　　　　＊＊＊＊＊