街頭などでよく目にする募金活動。 あれって、本当に被災者や難民の手に届いているのでしょうか？
少し前に、アメリカのボランティア活動団体の半数近くは、集まったお金や品物を私物化しているとの指摘がありました。 なんと、国連でも同じようなことがあるそうですよ。
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ＣＮＮ
国連が経済制裁下のイラクに対する人道支援事業として実施していた「石油・食料交換計画」をめぐり、現地で監視役を務めていた元職員が１７日、米下院の小委員会で「人道物資の２割はイラク国民に届いていなかった。 事業には大きな抜け穴があった」などと述べ、国連による管理のずさんさを指摘した。
小委員会で発言したのは、パキスタン出身で米社会学者のリーハン・ムリック氏（３９）。 ０２年まで約２年間、イラクの国連事務所で石油・食料交換計画に関するデータ分析を担当した。 ９６年から０３年まで実施された同計画では、イラク政府が国連を通じて原油を輸出し、その売り上げで人道物資を購入することになっていた。
「任務に就いてまもなく、私はこの計画が抜け穴だらけであることに気付いた。 人道物資の配給に関するデータベースは修復不可能なまでに混乱していたし、集計技術も素人の方がましなほど。 国連は誤解を招くような数字ばかり発表していた」と、ムリック氏は主張する。 旧フセイン政権派の職員らがデータを改ざんし、「トラック数千台など、多くの物資がイラク軍の再建に回された」という。
ムリック氏はこの状況を繰り返し国連側に訴えた。 しかし「そのたびに職務を削られ、ついには会議でスライドを操作する仕事しか与えられなくなった」。 ０２年には国連本部に１０ページの報告書を提出したが、本部からは返答がなく、間もなく「雇用契約は更新されない」との知らせが届いたという。 ムリック氏は発言の中で、「国連がこうした警告に耳を傾けていれば、計画はイラク国民にとって有益な事業になったはずなのに」と批判した。
同計画をめぐっては、国連高官らによる汚職疑惑などが指摘され、国連の独立調査委員会をはじめ、米司法省や証券取引委員会なども調べを進めている。
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