噂には聞いていたが信じ難い事だった   同じ人間として生まれて来て

命の価値がこんなにも違うのか   戦慄を覚える


中国の元外科医、スコットランド議会で臓器狩りを証言

【大紀元日本4月16日】
英国在住の中国出身の外科医エンバー・トーティ(Enver Thoti)氏はこのほど
、18年前に中国で死刑囚の臓器を生体から摘出したことを英メディアに語った。
同氏は今月、スコットランド議会でも関連内容を証言する予定。
英紙「デイリー・レコード」が伝えた。

 ウイグル族出身のトーティ氏(50)は1995年6月当時、中国の北西部で外科医と

して勤務しており、院外の緊急手術を支援するよう要請されたが、現地に到着すると、

驚くべきことにすでに死刑囚10人の刑が執行された後であったという。

 武装警察にある男の前に連れて行かれると、男の体から大量の出血があった。

トーテイ氏は、「彼は右胸を撃ち抜かれていたが、まだ息がありました。

しかし私はこの男から肝臓と腎臓を摘出するよう命じられました。

しかも素早くやれ、麻酔は使うな、と言われたのです」

「この男は銃で撃たれていたのですが、医学的には私が殺したのも同然でした。

残念でたまりません」と取材でこう語った。

 本人の同意なしに臓器を摘出することは違法行為であるが、共産党政権下の中国では

、これまでに多数の人を殺害し、その肝臓と腎臓を摘出して不法に売買したと同紙は報じた。

 同氏は1999年、英国に亡命し、3年後に難民として保護された

。「ここに来て初めてあの手術の意味が分かった」と同氏は話す。

 これらの「生体臓器狩り」の対象は、ウイグル族、チベット族、法輪功学習者などである。

これまでにすくなくとも6万5000人の法輪功学習者が臓器を摘出され死亡したと伝えられ
ている。 

 カナダのデビッド・マタス弁護士とデビッド・キルガー元国会議員との共著

「戦慄の臓器狩り(bloody harvest)」は、今でも行われている法輪功学習者からの

臓器摘出の内幕を赤裸々に暴露したものである。

両氏は、トーティ氏とともにスコットランド議会での公聴会で証言する。

 キルガー氏は、「法輪功の臓器は高値で売買されている。臓器移植を待っている

外国人に売られている場合もある」と指摘した。

 スコットランド議員のボブ・ドリス氏は、中国で行われている臓器狩りは規模が

驚くべきものであり、マタス氏やキルガー氏のような専門家が真相をもっと暴露

すべきだとの認識を示した。 

 (翻訳編集・竜崎

八千代の側溝泥に高濃度放射性物質、清掃工場で47トン保管。泥は調査対象外のため放置状態(4/12 産経新聞)


ガンバル! NHK 堀 潤 氏の勇気ある言動が、闇の勢力につぶされませんようにと願っています。 
まだまだ真実は闇の中ですが、勇気ある行動をとっている方々に
エールを送ります!



堀 潤 JUN HORI@8bit_HORIJUN
震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。
国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。
パニックを抑え社会の均衡を保つための判断であったとしても、統制された情報によって福島県をはじめとした近隣住民の皆さんへ長年に渡る不安を与えた事実を正面から受け止め、償いを続けそれだけに市民に寄り添った報道を徹底しなければいけない。
僕は頭を下げながら一生この原発事故の取材を続ける。
自らあの日ニューススタジオにいながらそうした事実をきちんと伝えられなかったことに対し、心から謝罪します。福島の皆さん。取材でそれまで沢山お世話になっていたにも関わらず、役にたてなくて本当に申し訳ありませんでした。
反原発だと思想的にレッテルを貼る人がいますが僕はそうは思いません。取材をすればするほど原発の安全対策が不十分であることがわかります。
事故が起きた時の交通インフラや避難誘導の仕組みも今は不十分です。
徹底的にこの問題と向き合い課題解決に知恵を絞らなければ世界の何処かでまた犠牲出ます。
僕がUCLAで作った映画が局内で大問題になり、ロスで米国市民の皆さんが企画した上映会も中止に追い込まれました。
「反原発と言われるものは困る」と指摘を受けましたが、事故が起きたことによる不条理な現状を描いているに過ぎません。市民が共有し未来に活かさなくてはならないものです。
米国市民からは突然の上映中止の通達に「日本ではこれが日常なのか?」と怒りを通り越して驚き理解ができないという声が上がっています。
僕が学生の時に研究し太平洋戦争下の状況と本質は変わりません。公共メディアは誰のものか?
知る権利を有する市民のものです。表現の自由を有する市民のものです。
メディアに関わる一人一人がそれらの権利を常に最優先に掲げ、発信に努めなければなりません。
あの日犠牲になり、そして今も情報が届かなかったことで不安と向き合う日々を過ごしている皆さんのことを想い。亡くなった方々への哀悼の意を示し、黙祷を捧げます。
他の人の質問への答え
堀 潤 JUN HORI@8bit_HORIJUN
政府見解を軸として報道する姿勢に問題があると思います。情報は公開されなければ市民が判断する材料がなくなります。
政府がデータを公表しなかったのはパニック回避が理由と後に明らかにされていますが、メディアも一緒になって足並みを揃えるのは健全ではないと考えています。
堀 潤 JUN HORI@8bit_HORIJUN
心ある、気概あるNHK職員もおります。そうした皆の努力を結集させて、変えなくてはいけないものをまずは内側から変えていかなければと思っています。
国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定 (2013年3月1日11時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130301-OYT1T00474.htm?from=ylist

政府は1日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や
徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通
番号制度関連法案(マイナンバー法案)を決定した。

昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した
政府全体のIT(情報技術)政策を担当する内閣情報通信
政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。
今国会での成立を目指す。

政府は2016年1月の共通番号制度利用開始を予定している
15年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する
方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの
「個人番号カード」を受け取ることができる。

かつての住基ネットの時も、背番号制が叫ばれていたが、今回は
TPP 問題とも関連して、すべてが、政府の監視下に置かれ
昭和の戦時下の時見たく、何れ食糧などの配給制も行われる様に
なるのか?!

防犯カメラがないと生活しにくくなって来てる今日、個人の自由も
全て、役所や警察のの監視下となりつつあるようだ。。。

セシウム汚染