９月２４日（日）お昼１２時～
テレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』に出演します。
テーマは北朝鮮問題です。
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テーマ：防衛省・自衛隊
今朝また北朝鮮のミサイルが発射れました。国連制裁を受け、その内容がどうあれ何らかのアクションをしてくるだろうという予測の中でした。今後もこうした日本上空を超えるようなケースは増えることが予想されます。
国連決議では中国やロシアに抜け穴があると日本ではよく批判されますが、実際には日本もその実効性が問われてもおかしくありません。外為法は改正されても、全ての動向を管理できているのか、学術界における技術管理はどうなのか、課題は多いのではないかと思います。
また、今回採択された決議では船舶の臨検について「禁輸品移送の情報があれば検査するよう加盟国に要請」となりました。米国が当初提案していた「禁輸物質の疑いがある場合など船舶を強制捜査」といった強制力を持つものになれば、自衛隊や海上保安庁も対応を求められます。その場合は、船長の承諾を必要とする現行法（安保法で改正されたものの）をさらに修正する必要があります。
憲法との兼ね合いもあり、早急な対処が難しい中、今現在は日本としてできることを確実に実施する必要があります。
それはまず米軍に対する支援です。昨日の新聞等では米軍のイージス艦に海上自衛隊が給油を行ったという記事がありましたが、もはやそれについて「巻き込まれてしまう」など言って批判する段階ではないと思います。
海自も米海軍も北朝鮮のミサイル対応で２４時間態勢での過酷な任務が続いています。洋上給油が必要ということは、米海軍の艦船は寄港あるいは上陸ができない状況であることが想像されます。
長い航海をする艦船勤務では、乗員の皆さんは艦を降りリフレッシュする時間を何より楽しみにしているはずです。それが無いということは精神的にもかなりきついのではないかと思い遣られます。米イージス艦の事故が続いたのも、そうした背景と無関係ではないのでしょう。
わが国においては、Jアラートの確実な運用、そして指定公共機関による伝達とを粛々と行うことは抑止にも繋がりますので、強い意識をもって臨みたいものです。
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テーマ：防衛省・自衛隊
まだ先ですが、10月の講演のお知らせです。
そして、9月15日(金)は午前7時〜8時30分まで、
東京MXテレビ「モーニングクロス」に出演します！
そして、9月15日(金)は午前7時〜8時30分まで、
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テーマ：防衛省・自衛隊
北朝鮮クライシスが続き、消耗戦にになってきました。放送局でも国民保護法に基づき、指定公共機関になっているところは気を抜くことができず、関係者は大変なことだと思います。
自衛隊でも同じで、宿舎に帰っても、いつ呼ばれるか分からないため、制服を着て家で過ごしたり、よく寝られない人もいるようです。
この状態、いつまで続くのか分りませんので、長期戦のつもりで構える必要がありそうです。
さて、そんな中、本日（９月７日）発売の「週刊新潮」の日本の防衛産業に関する記事でインタビューを受け、コメントしています。私が全て書かせて頂くというオプションもあったのですが、電車の中刷り広告で見出しを見て、あまりの過激さに「書かないでよかった・・・かな（汗）」
と思わず独り言。
まあ、タイトルはともかく、中身では繰り返し訴え続けている、「防衛費が増えても、国内企業の調達は減っている」ということや、「あらゆる防衛装備に競争入札を導入したことで国を守れない事態になる」という実例が紹介されています。
こうした事実は、あまりあからさまにすると自衛隊の現状を敵に知らしめることになり不適切ですので、私としては抑えて発信を心がけていました（だからメディア的にはウケない！？）。しかし、ここにきて、各種媒体でちょっとずつその実態が出てきていますので、少しずつでも明らかにしたいと思います。
例えば、イージス艦も競争入札の波にさらされ、結果的に苛烈な価格競争となってしまったことで、超低コスト建造をしなければなりません。こんなことで隊員さんの生命を守り、また国土・国民を守り抜けるのか？？という危機感を持つ関係者が少なくありません。
「いかに安く造るかが大事」となどとよく言われますが、それはどこかにしわ寄せがいくのです。「安かろう悪かろう」では国防はできないのです。今、まさに北朝鮮のミサイルを迎撃すべく、SM３搭載のイージス艦を現状の４隻から将来的には８隻に増やすと報じられていますが、そのイージス艦の建造状況がどうなっているのかについては知られていません。
日本の企業はいずれが受注してもやり抜くでしょうし、海上自衛隊の高度な運用能力で任務をこなすでしょうが、企業が損失を出したり、経費削減でまともに機能しないなどのことがあったら「ミサイル防衛」どころではありません。そんな状況を日本自身が作ってきてしまったのです。
今日のところはここまで。「週刊新潮」、ぜひお手に取ってみて下さい。
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