原口/田中対談動画：パンデミック合意・世界保健規則「強行」の
林千勝さんが紹介くださった動画を書き起こしました。
問題点をチェックしてご自身で考えてください。
原口/田中対談動画：パンデミック合意・世界保健規則「強行」の
＾ーーー文字起こし
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武見敬三：参議院議員の武見敬三でございます 。
私は1990年代から、この我が国の保険外交に関わる機会に恵まれました。
でその経験を踏まえて、 我が国にとっての、保険外交とは一体何かそしてへ このユニバーサルヘルスカバレッジというのはどのような経緯を経て国際社会において共通の課題として SDGz拡散に組み込まれることになったのか？そして、このコロナというものを通じて、どのようにこれからの保険外交が展開していくのか？
この点に関する私の所感を今日は述べさせていただこうと思っております。
まず、その保険外交の動機付けとして、我が国でどのような観点から、この保険外交への動機付けが形成されたかを述べたいと思います。
次お願いします。
まず、1990年代から、こうした保険医療に関わる関心が確実に高まってまいりました。そして、この結果として
この2000年ミレニアムサミットにおいて、採択された、MDGｚの中で、8つの目的のうち、
4・5・6という3つが、この健康に関わる問題となるようになったわけであります。
で、それは乳幼児の死亡率の引き下げや、あるいは妊産婦の健康、エイズ・結核・マラリアといった、感染症の撲滅といった課題であったわけであります。
こうした観点から、それまでインターナショナルヘルス、と呼ばれていた。
国際保険という分野がグローバルヘルスというふに呼ばれ、より
国境を超えた共通の課題として、一体感を持って与えられるようになる。そうした
時代に入っていくのが 1990年代で我が国も例外ではございませんでした。、
次お願いいたします
でその中で90年代というのは我が国にとって一つの大きな転機でございまして
我が国の戦後の平和主義の中で、いわゆる安全平和論というのは、戦争体験に基づく平和主義であったわけでありますが、それが そうした戦争世代というものが徐々にいなくなることによって そのモメンタルも縮小していきました。
その90年代改めて、未来思考の我が国の平和主義をどのような形で再構築するかという問題意識をもたれ そこでUNDPが提唱した人間の安全保障 ヒューマンセキュリティという観点が、この未来志向の平和主義の具体的な展開に役立つという認識が広がり、わが国ではミレニアムサミットにおいて
改めてこの人間の安全保障の概念整理をすることを提言をして、2003年の5月1日国連のあの「人間の安全保障委員会」ニューヨークにおいて、緒方貞子、アマルティア・セン両共同議長というのが、創設をされました 。
そこでこの「恐怖からの自由、欠乏からの自由、そして尊厳の保持」ということが大きなテーマとなり、
そしてそこでは この人間の安全保障の目的として、
如何に、この有意義な人生を多くの人々が達成することができるようにするか？
そしてそのための選択肢をできるだけより多く、 一人一人の人間が確保することができるようにするためには、どのような支援が必要か？
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そしてこの選択肢をできるだけ多くする上においても、もし健康を損ねてしまいますと、
あらゆる、経済社会教育といった、さまざまな選択肢が損なわれてしまう。
したがって健康というのは、あらゆる選択肢と関わることによって、
この人間の安全保障にとって中核的な課題である、と言う そうした認識が我が国の中で着実に広がったのであります
これが動機づけの2つ目であります。
で3つ目
次お願いいたします
同時にこうした国際社会の共通課題にこれ取り組むときに、
国内においてはこの共通課題について、かなり効果的にこうした課題を解決しているという、経験を持っていることは極めて重要な動機づけの要素になります
幸い、我が国は この平均寿命においても、戦後このグラフにあります通り、
男女ともに急激に1970年代から、 平均寿命が上昇し、男女ともに世界の一位になるいう最先端のグループに属するという状況になりました 。
次お願いします
またワシントン大学の、インスティトゥートヘルスメトリックさんでバリエーションというところで、この健康寿命の測定をしておりますけれども、 近年見ていますと、男女ともにこの健康寿命については、わが国は世界でダントツの1位だという状況が、現実に評価される ようになっております。
次お願いをいたします
そして先ほどから話題になっておりますように 、我が国は1961年に国民皆保険性を制度を達成をしほぼ
ユニバーサルヘルスカバレッジもその時点で達成しておりましたから 、我が国にとってみればこうした保険制度医療制度といったようなものが極めて早い時期に確率をし、我が国の戦後の発展の大きな柱になったという経験がございます。そして、それらはただ単に健康を改善するだけではなくて、 例えば社会保障における所得分配の7割以上が、こうした医療保険制度が担うということを通じて、暗に健康だけではなくて、 中産階級社会を広げ、そして社会の安定に非常に大きく貢献するという経験を致しました。
したがってこれらの国内における経験が、こうした国際社会でも、保険分野に取り組もうとする動機づけの大きな基盤になったことであります。
次お願いいたします。
そしてこれらをどうのような舞台設定で外交的に展開したかと申しますと 、我が国はいわゆる G8
G7そしてG20 といった首脳国会議を舞台として、こうした保険外交の展開を致しました 。特に、我が国がホスト国である時を、上手に活用をし、そして戦略的にこれに取り組んだわけであります。
次お願いいたします
このような形で歴代サミットで、沖縄サミットであれば、この沖縄・感染症イニシアチブを通じて、このグローバルファンドの創設に大きく貢献を致しましたし、 そしてこの G8の洞爺湖サミットの時には、保険のシステム強化アプローチというものを大きく、提唱をし、それまでの疾患別の取り組みと組み合わせて、より幅の広い新たなグローバルヘルスの政策立案が可能な、大きな流れを作ることに貢献を致しました。
次お願いをいたします
そして 我が国の一つの大きな 保険外交の転機になったのが、この G8の北海道洞爺湖サミットであります。で、この北海道洞爺湖サミットにおいては、 疾患別の取り組みに加えて、改めて保険のシステム強化が極めて重要であることを提唱し、特にその中でも
保険の人材 保険の情報そして保険の財政というこの3つを重視した、
そうした保険システム強化のアプローチの受容性を指摘をし、
そしてそれがやはり、大きく国際社会の中に受け入れられるきっかけをつくった 。
というのが、日本の保険外交の一つの大きな成果であったと思います。
次お願いします。
そして 我が国はこうした保険をシステム強化というのは、じゃあ何を、政策的な目的とするのか？ということを考えました。で この保険システム強化というものの目的というものは、ユニバーサルヘルスカバレッジ
であろう。 そしてこのユニバーサルヘルスカバレッジは、改めて策定される SDGｚ 頭の中に組み込むべきだろうというふうに、我が国は考えるようになり 、特に安倍総理が熱心に、これに取り組み、2013年9月2015年9月いずれも国連総会の前に ジャパン・ソサエティにおいて、ユニバーサルヘルスカバレッジに関する そうしたセミナーを開催をし、そして我が国は、持続可能な開発のためのアジェンダとして 、この保険システム評価特にユニバーサルヘルスカバレッジを実現する重要性を強調をし国際社会の中でも多くの意見が集約をされてそして
次お願いをいたします 。
この SDGｚ頭の中にこのユニバーサルヘルスカバレッジが組み込まれ、そしてここで
すべての人々に対する財政リスクからの保護 、
質の高い基礎的な保険サービスへのアクセス、
および安全で効果的かつ質の高い安価な必須医薬品とワクチンへのアクセス
を含む ユニバーサルヘルスカバレッジを達成するという文言は組み込まれることになりました。
次お願い致します。
そしてその2015年の国連総会で SDGｚが採択された後、最初の G7のサミットというのが、わが国がホスト国として 開催したG７ 伊勢志摩サミットであったわけでありません。しかも2014年から15年にかけてというのは、 西アフリカでエボラ出血熱が 、アウトブレイクした時期でもあり、このことも踏まえて、わが国は伊勢志摩フレームという3つの柱からなる 政策提言を行いました。
次お願いします。
その第一はこのエボラ出血熱の経験を踏まえて、この危機管理のためのシステム構築というものを第一に挙げたわけであります。 そして第二にこの エボラ出血熱の経験の結果エボラだけではなくて、
同時に 回避できるその死亡としてマラリアの死亡者数が実際には、エボラの死亡者数をしのいでしまったというような経験をいたしまして、 実際にそのレジリエントなヘルスシステムが、いかに重要かという共通認識が生まれておりました 。そしてそのレジリエントなヘルツシステムというものはまさに、ユニバーサルヘルスカバレッジを達成するプロセスそのものである 、しかも、この危機管理の中における、プリペアドネス、アプリペンションというのはいずれも、この ユニバーサルヘルスカバレッジを達成する、プロセスの一部として 位置付けられるものであるという考え方、そしてさらに薬剤耐性菌に対する対応の強化を含めて3本柱で、このフレームを提言をし、そしてこの危機管理という USC とのかかわりというものについて、その総合可能性、総合性というものを明確にしたわけであります。
次お願いします。
そしてその上で、わが国は、 それではこうした危機管理との、相互補完性というものに加えてですね
このユニバーサルヘルスカバレッジを目標とした上で、何を最初のクライオリティとして取り組むべきかという観点から改めてこのUHCのファイナンスその 財政いう問題に焦点を当てることになります。
そこで実際にこの国連の中で、12月にUHCデーが設定をされて、そして さらに2019年にこの UHC のハイレベルパネルが国連総会で開催されいうことが決まっておりましたので、この17年の12月に 我が国は政府主催でこういうUHC フォーラムいうものを開催をして、そしてここで改めて、 保険財政を中心としたプライオリティセッティングに関わる大きな役割を担います。
そしてこの会議の重要性を 理解した、当時のグテーレス事務総長が、
事務総長就任後初の日本訪問というのをこのフォーラムのためにする、ということでもその国際社会における受容性認識が高かかったということはご理解頂けると思います。 この写真にもあります通り。
テドロスWHO事務局長からジムキム世銀総裁 ポニーレイクユニセフ事務局長あるいはセスバークレー ガビ アライアンス事務局長ら、そうそうたる方々が一同に介してこのフォーラムで そして新しい優先順位の設定に関わる議論をしたわけであります。かつ又こうしたこの大きい 舞台設定をする時の我が国保険外交の特色は、その前に総理は、あるいは財務大臣といった人たちに、 ランセットという医学雑誌で、そのテーマに関わる、その論文を発表していただき、なおかつ政府から1週間ほど前に、この保健分野における わが国の財政的なコミットメントを明らかにしていただいて、そして実際にアクションでも、我が国がやる気があることを示し、 こうしたフォーラムの策定をすることによって、その効果を倍増させたというのがわが国の保険外交のいわば 成果であったと思います。
次お願いします。
そしてへこの UHCのファイナンスについては、財務省も非常に熱心に取り組みました 。世界銀行 IMFと連携をして、その2018年の春季の会合において、公式イベントとして WHO及び世界銀行と日本政府が、共催でなんとUHC の財務大臣会合とやったんです。
でこれによってですね、この各国の財務相が、こうした UHCありに関わる多くの関心を持つようになります 。これによってわが国は、確実にこうしたUHCのファイナンスを優先順位として確立をし、特に国内の自国の財源というものを、より多くその確保することによって、外国の財源に依存しないで、こうしたUHCの持続可能なファイナンスの仕組みを確立するべきだという意見をこの中で定着させたわけであります。
次お願いいたします 。
そして、このG20の首脳会議が開かれた時に、この大阪における会合で
次お願いをいたします
我が国改めてこのUHCの持続今可能なファイナンスのスキームを構築することの重要性を、この共同宣言の中で採択せしめ
次お願いします。
なおかつG20の歴史上、初めてホスト国として、この保健大臣と財務大臣の合同会議 というのを発足をさせます。 でこの中で、ここにあります、国内式おもな財源とした、保険財政制度を設計すること、そして国内資金を補完する形での、国外資金の活用といった ファイナンスの仕組みに関わる基本的な原則いったものを共通認識として持たしむる そして役割をわが国は担います。
次お願いします
そして この誘致のハイレベルパネルが、いその実際に国連総会で開かれる時には、こうした日本の役割がもう幅広く理解をされ安倍総理はこの UHCのチャンピオンとして、国際社会の中で 就中国連の中で評価されるようになっておりました。 当時私はWHOのUHCにかかる親善大使に任命をされていたものでありますから、このいわゆるハイレベル会合のセミナーにおきましては、午前中には加藤厚労大臣が日本の経験からのUHCの重要性をステートメントの中で明らかにし、そしてマルチセクターの外交の促進に関わるセッションで私がこうした健康への投資という観点からのマルチセクターの、加速化的連携の必要性を述べ、
そして、最後に、この安倍総理が、そのコンプリーディングリマークスの中で、日本の経験から踏まえた、健康や社会の格差を是正する その仕組みとしてのUHC の大切さを強調されたわけであります。
次お願いします。
これがその中での私の提言の場面であります。
次お願いします
でこの安倍総理のこのコンプローディングリマークスというのはこの会場の中でも特に関心が高かったわけであります。 忙しくて最後の場面のこのセッションにだけ安倍総理がきたわけでありますけれども、極めて印象的であったのはこのセッションの中で、多少ざわついていた状況というのは、安倍総理が入って来
られた時に、一斉にその関心が安倍総理に集まって、そして安倍総理の発言ということ時にはみんなが黙りこくって真剣にこの安倍総理の発言を聞くという そういう状況が現実に形成されるようになっておりました。
次お願いします
デコ何故このような体制を我が国が促進することができたかといえばそれはその体制が うまく構築されたからであります。
次お願いします。
でこれはわが国の中にはグローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会というのが官民連携のプラットフォームとしてできておりますけれども、そのきっかけは 2008年のG8の洞爺湖サミットで、その議題設定のために設置された官民連携のタスクフォースが実際に今日のプラットフォームとして多くの関係各所、そして民間そして医療界との連携というものを、より確実なものとし、そしてその中から さらに
具体的にアジア健康構想であるとか、
アジア医薬品医療機器の規制調和タスクフォースであるとか、
あるいは保険 ODAに関わる大きな政策提言をする
そういった タスクフォースが設置されて、政府に提言するようになります。
次お願いします
この大きな特色は、この官民連携の機能を持つということは、
特に官邸における、健康医療製薬室との連携
さらには自由民主党における政務調査会の国際保健戦略特別委員会と連携をし、
政府と連携するだけではなくて
党の中の自由民主党の政策として正式に採択されるように、ここの
タスクフォースで、実際に採択された案件というのは、そのままこの国際保健戦略特別委員会でも採択をされて、そして政調審議会を通じて
自民党の政策となるという一つの政策決定のプロセスがデザインされているというところに、実はこの全体の仕組みの中の大きな特徴がございます。
次お願いいたします。
そして年に4回ほどこの会合が開かれて、プラットフォームが、その意見交換の重要な場となるとともに、実際にこうした具体的な課題についてのタスクフォースが運用されるようになっているわけであります 。さぞかし日本の国内でしっかりとした、スポンサーがいるんだろうな？と 思いになる方も多いかと思いますけれども。
実は主たる活動の資金源は 、
ビル&メリンダ・ゲイツ財団でございまして、私としてはもう少し
日本政府にも協力してもらっても 良いぐらいの仕事はしてるんじゃないかなと思うんですが、現実はこういう状況 であります。
次お願いします。
そして最後にこのコロナ禍の中によってですね、
新たに、ミドルパワーの外交空間の形成されてきたことについて言及をしておきたいと思い ます。
次お願いします
実際にこのトランプ政権の下で G7というのは分裂をして、そしてこの WHOの改革についても、
次お願いいたします。 アメリカの低減とそのヨーロッパの毒婦と中心としたEUの天然と2つに分裂するという格好になってしまいました。 その中で
次お願いします
この国際保健分野において3つのアプローチが浮上するようになりました。
その第一はガバナンスアプローチでありまして、そのいかに国際社会のガバナンスを強化してこの状況下に対応するか？というアプローチが、第一であります。
そうして第二には今度はこのガバランスアプローチというものに加えまして、実際に今度は学際的なアプローチといった新しい政策分野を組み合わせたそしてアプローチも形成されるようになってきたわけであります。
でこの 中で独立パネルというのもWHOの改革の中で、でき、それから、
WHOの中にこの危機管理のためのモニタリングの委員会やあるいは
IHRという国際保健規則の検証委員会だとか、様々なこうした改革のための仕組みが出来上がり、今今日その答申を作る最終段階にありまして、今度5月にWHOの総会でこれらが発表されることになります。
次お願いします
またこのガバナンスに関しては、極めてユニークな形でをした国際機関や
あるいはんシビルソサエティの大きなプレイヤーが連携をして、これに国も参加をする形で、ACT Accelerator(ACT アクセレター 加速器） というものができて、その大きなネットワークの中で
「診断・治療・ワクチン・保険システム」といったものが
4つの柱として形成をされる
次お願いします。
その中でも特に、このワクチンというものが、国際社会の共通関心になったことによって、今まではこうしたがガバランスというのは、途上国の人々を対象にして考えられていたものが、先進国でも必要とされるものであるという観点から、真にグローバル なものとなり、それに対応する新しいガバランスの仕組みが必要となり
をしたセピとガビが連携をいたしまして この新しいガバナンスとして、この
COVAXファシリティ｜新型コロナウイルス緊急募金いうものができました。
これらのプロセスの中では、いわゆるアメリカや中国といったような超大国ではなくて、
中小国がいずれも重要な役割を担って、こうした新しいガバナンスのストラクチャーを作るという状況が、展開を致します 。わが国もこのコバックスファシリティの創設には、最初から深く関わったわけでありますけれども、こうした時代状況の中で、 いわゆるミドルパワーと言われるような、国々が、実は重要な役割を新たにに果たし得る、外交空間が保険外交の中には、出現し始めていると言っても過言ではないと思います。
次お願いします
そしてもう一つの新たなアプローチというものが、法律家的アプローチでございまして、これは特にドイツ・フランス EU を中心として、こうした国際保健規則といったようなものに
より強制措置を作ることの必要性を求め、で それによってこの
タバコ枠組み条約と同じような形でこうした、パンデミックに対応する 。新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。でいずれこうした法律家的アプローチというものが、より重要な役割を担ってくる可能性は、極めて高いだろうと私は思います。
次お願いいたします 。
そして最後が学際的アプローチでございまして、このコロナ禍というのは いずれも長期化することによって、ただ単に、その感染の制御をすればいいだけではありません。 それは経済や社会文化スポーツ活動といったようなものを、いかに継続をさせながら、感染制御をするか？ということが、その長期間の中で、政策として求められるようになります。それはいずれも感染症 経済学であるとか 今までは考えられなかった、自然科学と社会化学との連携も必要とされ、そして特にこうした保健医療の分野と経済との間の、新たな関係を政策的に再統合していく必要性が認められるようになります。
そこで昨年の11月WHO は
The council of the EconomicscfocHealth for All (経済学評議会「すべての人のための健康」)
という,そういう新た な経済の諮問会議を設けて,そこでこうした問題に取り組むようになってまいりました。
以上私の報告であります 。
で実際にこの5月には,この間の関係者はこの中でG20がイタリアなホスト国で実際に執り行われますけれども、 EUと共催で、このグローバルヘルスフォーラムというのを開催する予定でありまして、いずれも EU 諸国はこうしたG20 の場をも活用しながら、極めて積極的に、この中で新たなルールメーカーとしての役割を果たそうとして非常に大きく、その展開をしているというふうに思います。
残念ながら我が国は、この状況下において、国内でも、実は 「すったもんだ」やっとる問題ありますから 、なかなか保険外交として、こうした危機管理の新たなルール化に提言をするゆとりなく、昨今ちょっとプレゼンスが低くなってきておりますけれども、改めてこのユニバーサルヘルスカバレッジという局面から、この危機管理と組み合わせた、我が国の保険外交をもう一度戦略的に、再構築していくことが、今、今日求められているというふうに思います。
そして その中で止めてヘルスセキュリティだけではなくて、長期化することによって、こうした経済社会文化スポーツとの彼方な共存が求められるようになってまいりますと、大変幅広い意味での、学際的なアプローチというものが求められるようになり、その結果として、改めてこのヘルスセキュリティを超えるより広い政策概念の枠組みとして、この人間の安全保障という考え方についても、これを再構築していく、いこうという動きな UNDP 日本外務省の間にも出てきております。
そうした 中で保険分野というものが、その中核的役割を果たすことはほぼ間違いございません。ぜひ本日のこのセミナーでも、こうした保険外交のあり方 、そして国連という組織を、どのように、わが国が国際社会のために活用することができるか？御議論をしていただけることを期待 しているところであります。
以上であります
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
