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原口一博：おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。
質疑に入る前にいくつかちょっと政府にお願いがあります。
お手元の資料の1ページをご覧ください。
政府並びに各議員ですね。
これが あのいわゆる指揮権密約と言われるものです。
トップシークレットと書いてありますが、19５2年の、ジュライ26日に。
マッカーサーの次に来たクラークさんが、本国に打電したものです。
これ何が書いてあるか？
まぁこれ中身見たらですね、日本国民に対して、ジャップって言う。
まさに 我が国民を、まぁなんて言うかな・・・・とんでもない言葉ですね。
ジャップなんて言葉を使ってですね。
ジャップを自分らの有事になったら。指揮権に入れると言う話なんですね。
で この密約がまだ生きてるだから、
今与党の皆さんにも話をしたいのは、憲法改正とか言ってるけど。
こういう状況の中で、憲法を変えたらどうなると思います。
皆さん、アメリカ大統領が、米軍の基地から入ってきても抗議しない。
あるいは、メルケルさんが、「盗聴するな」と言った時に皆さんなんて言いました。
僕らの先輩は
「盗聴に気をつけてください。」
こんな状況で、憲法を変えたら。
僕もね 2002年には、民主党の憲法改正案をつくりました。
自分たちの国の憲法を、自分たちの言葉で変えると言うのは、大事だと思う。
機械翻訳⇒TOP SECRET C .S.FILE COPY
しかし この状況だっていうことは、ちゃんと踏まえてやらないと、
「まず こういうの消してから、憲法改正だ。」と言うことを申し上げて、
もう一つ、財務大臣お願いしたいのは、
ワクチンですね4600億円破棄して。
そして 国会議員の中にも、もう 健康不安を相談する方がおられます。
今 全部破棄しようとしてるじゃないですか？それやめさしてください。
中に何が入ってるか？ってのわかんないといけないし、
それからNTT法も、そうでしたけども。
日本の資産を売り渡そうって言うことをいっぱいやってる、
グリップしてください。
総務だけで、決めて良い話じゃないでしょう？
財務や防衛も、やんなきゃいけないでしょ？
NTTの改正はですね、防衛省の約7割強閉めてるわけです。
それを外資とられたどうなりますか？
そのことをお願いして、今日セグに来てもらってます。
インサイダー規定についてセグは、どういうことで調査をしてるのか？
これは株式会社に適用されるものですね。
［一旦安くして 競合他社を潰してから一気に値上げ 後は一社独占、、、どうすんのよ}
3.08
証券取引法の中のインサイダー規定がなぜ入ったか？教えてください。
金融庁井上証券取引等監視委員会事務局長：お答え申し上げます。
ご指摘の金融商品取引におけるインサイダー取引規制は、証券市場の構成性及び、税制を図り、証券市場に対する、投資家の信頼を確保する観点から、設けられた規則でございます。
上場会社等の会社関係者が、当該上場会社等の運営業務、または財産に関する未公表の重要事実を知りながらその事実が公表される前に当該上場会社等の株式等の売買等を行う行為を禁止しております。
［少し震えがあって、下を向いてペーパー読み上げ答弁。鋭い目、
この人に何があった、、もしくはあるのかも？、］
原口議員：私はですね、このセグの人員・・・ずっと当選以来増やして、事後的な検証をやるべきだと。
マーケットの公正性をですねちゃんと、担保すべきでだと。
独禁法の改正もつくりましたし、このセクのところはですね、日銀にまで及ぶようにすべきだと。
そう考えてます。
日銀法の29条63条。これはなんですか？財務省
赤沢財務副大臣：日銀法についてはですね、日銀の業務 の関係でですね、
守秘義務を課しており、合わせてそれも罰則付きで担保していると言う内容でございました。
原口議員：その通りですね。
日銀法の29条
日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、または 盗用してはならない。
で 今赤沢副大臣がおっしゃったように、
日銀法63条には懲役刑まであるわけですね。
そして
第25条、これはですね、
内閣または財務大臣が上記の該当した場合どうしなきゃいけないか書いてあるんですが。
第2５条どうなってますか？
財務省赤沢財務副大臣：
第25条2項の規定について申し上げればですね。これ
日銀の役員が秘密保持義務違反を含めてですね、日銀法の規定により、処罰されたときには。
財務省として役員を解任しなければならないと言ったようなことが規定されている。
6.00
原口議員：ありがとうございます。
今日は法務省、刑事局にも来ていただいています。
この第29条を、これまで適用した事案あるのか？
なんでこんなこと言うかと言うと、日銀の情報管理って言ってどうなってるんだろうか？と
3月19日にこの大きな金融のですね、
あの 政策変更が発表されたわけですが、
その2日前とか、もうウェブから消してるんですけども。
同じような文章が残ってる。
こんなことがどうやってできるのか？
ちょうどですね、日銀総裁ETFを日銀が変えれると言う時に、
当時の金融担当大臣は何をやったかって言うとですね、
閣僚懇談会で「皆さん。ETFを買ったほうがいいですよ。」って言ったんですよ。
僕はこれ予算委員会で追求しました。
ETFを買いれる。ボロ儲けじゃないですか？
当時は、そんだけひどかったんですよ。
今回その逆ですね。
ETFもJリートも、やめると。
これが事前に知れたら、どうなるか？どれだけのことができるか？
刑事局 今までそういう事例があるかどうか？
そして今回の事案について、私は極めて有識事案だと思うんで、
しっかりとした捜査が必要だということ思うんですが。
まぁ 個別の操作については、言えないと思うから、これまでの事案について答えてください。
法務省吉田大臣官房審議官：お尋ねの日本銀行法については、
法務省で所管しているものではなく。
また 法務省としてお尋ねのような観点から、
統計は取っておらず網羅的に把握していないことから、
お答えする事は困難であることをご理解いただければと思います。
原口議員：いなこと、言いますね。
そうすると、これどこが取り締まるんですか？
法務省 刑事局じゃなくて、じゃあSECですか？
じゃあ取り締まるとこないんですか？
政府の統一見解求めます。
委員長政府がどこで取り締まってるってか？
だって、法律に罰則まであるんですよ。
懲役刑まで。
今 法務省は自分の関係ないと言った。
じゃあどこが、関係あるんだ？
統一見解を出すようにお求めください。
委員長：理事会にて協議をいたします
原口議員：日銀総裁。
私は今回の件は、そんな軽いもんじゃないと思っています。
市場との対話とか言いながらですね、
こういうこと許してしまえば、何でもありなんですよ。
しかも 今の法務省の、こういう答弁ですね、
さて 日銀総裁と議論を続けていきたいと思うんですが、
植田日銀総裁 ：「民の竈から 窓から煙は上がってますか？」
コストプッシュ型のインフレっていうのは、これはデフレ要因じゃないですか？
バイデン政権で、アメリカのインフレは17%上がったんですよ。
まぁ 日本のね、よくエセ学者の人たちは、
アメリカがこうだから。日本もこうやるべきだと。
1990年代デフレの日本にインフレの政策を入れて、そして今があるんじゃないんですか？
コストプッシュ型インフレっていうのは、
デフレ。
つまり経済のパイを減らすことになるんじゃないんですか？
「民のかまどから煙が上がってるか？」
そして前の政策が成功したのか？
成功してるんだったら続ければ良いじゃないですか？お答えください
植田日本銀行総裁：インフレ率全体見ますと、既にあの 委員 ご指摘のような、
あの コストプッシュ海外でのインフレが波及してきてのコスト プッシュの力も受けて、
1年以上2%を超えております。
ただし 私共のあの こうしたインフレの姿ではなくて、
次の好循環に基づいて、基調的な物価の上昇率に基づく
基調的な物価の上昇が2%になる言うことを目指してして参りました。
それはまだあの2%ちょっと下回ると言うところで緩和政策を続けたわけですが。
2%ようやく収束して、見通しが立ちつつあるので、3月に 大規模金融解除したところでございます。
原口議員：質問に答えてください。「民の窓から煙が上がってますか？」
こないだも出しましたけども、実質賃金マイナス23ヶ月連続マイナスですよ。
そして中小零細企業、どんだけ潰れてますか？
９０００社潰れてるんですよ。
倒産 人員整理 繰越で余ってた30兆円！！！なんで出さん！！！
まぁ皆さんは上級国民でいらっしゃるから、
自分たちの周りのところだけご覧になってるんじゃないか？と
そんな厳しい国民からの声もあるんですよ。
継続したらいいじゃないですか？失敗したんですか？
黒田政策っていうのは。
植田日本銀行総裁：今先ほど申し上げましたように、
え～～と、、、輸入物価の上昇を起点としました、国内の・・・への転化が済みまして、消費者物価が2年間にわたり2%を超え、過剰を示し、あの～名目賃金が緩やかに上昇する中での実質賃金 が・・・続けてきたというところでございます。
それはよく認識しております。しかし あのこの度の春闘の結果 あの その他を見まして。
あの～ 今後一段と名目賃金が一方で上昇して、
という意図してると言うところに至った。
それから、全体の物価の上昇率につきましては、
コストプッシュ輸入物価の上昇を拠点とするものの、動きが減少してきておりますので。
インフレ全体は、下がってる。
という中で実質賃金の伸びは次第にプラスに転化してるとふうに予想しているところでございます。
原口議員：日銀ていうのは、国内だけ見てるんですかね。
ロシアが原油の対外金融を決めた。
そしてホルムズ海峡がどうなるかわからん。とこういう時期ですね。
こういう 判断するんですね。
まぁ皆さんがやっておられるのは、
ちょうど1997年の頃。
当選してすぐでしたけど、橋本総理と議論しました。
アジアの通貨危機が起きてるから、消費税は上げちゃいけない。
その通りなって橋本総理は反省をなさったんですね。
皆さんのお手元の資料18ページご覧になってください。
13.26
これらの実質賃金と今パネルに出しての実質賃金と名目賃金の乖離ですけども、
これは現金給与額の水マネネー 森永耕平先生からいただいた資料で、
元は厚生労働省の毎月金融労働調査。
そして施設整備見てみてください。
これずっと 下がり続けてる。
しかも、こんだけ23ヶ月もやってる異常なんですよ。
どこが、賃金と物価の循環ですか？
どこが 賃金と物価の高循環ですか？好循環の中でｍなんで9000社も潰れるんですか？
パン屋さんも潰れてる。何もかも潰れてる。
皆さんがご覧なってるのは、別世界のことなんじゃないですか？
この現金給与額の推移を見て、あの春闘って言ってますが、労働組合あるでしょ？
僕ら国民を見てるんですよ。
労働組合のある会社だけ見てんじゃないんですけど。
反論があったら教えてください。
植田日本銀行総裁：昨年を見ましても、委員ご指摘のように、
春闘で、そこそこの賃上げ率が表明された後、2023年通してしてみますと、
例えば毎月勤労統計に示され変われますような、もう少し広い意味での、
あるいは経済全体の賃金の上昇率が思ったほど上がらなかったということは事実というふうに、
私ども見ております。
そういうあの要素、割引といたしましても今回の高い春闘の結果から、
かなりの 賃金の経済全体での、上昇が見込まれると言う
本年度ですね。中味に私共至ったって言うところでございます。
原口議員：やっぱり、見てる世界が違うということがわかります。
じゃあアコードについて聞きます。
15.47
皆さんの資料の4ページ目です。
これがですね、2013年に当時の安倍内閣と黒田日銀間で、交わされたアコードです。
で 2のところに日本銀行はっていう言葉が3つ出てきます。
日銀総裁このアコードは今も生きてますか？
植田日本銀行総裁：共同生命は今できてるって認識しております。
原口議員：共同生命は今も生きてるけど、
今までと、全く違うことをなさった。
いわゆるイールドカーブコントロールも、それからマイナス金利もやめた。
で さっきの野田議員の同僚議員の質問にも関連するんですけど。
結局これは、余計なことだったっていうことでしょう、どうですか？
黒田日銀がやった。
やりすぎなんだと。こういう総括でよろしいでしょうか？
植田日本銀行総裁：共同声明のもとで、日本銀行は、デフレ脱却と、持続的な経済成長に向けて、
政府日本銀行は必要な政策を実施して参りました。
こうした 観点から、私どもは。
大規模な金融緩和を
2%の官邸目標が安定的に持続されると言うふうに、見極める
［官邸と喋った瞬間から、声が震えだす日銀総裁 顔を赤く、言葉もどもる。 ］
見極められる時点 あるいは持続するために必要な時点まで継続する。
いう方針を、2010年13年４月の、決定会合 時点で導入いたし、
前回の決定 介入時点まで一貫 して示してきたところでございます。
そして あとは 繰り返しでございますが、
目標の持続的安定的な実践が見通せる状況に至ったと、判断し。
3月に決定会合で枠組みの見直しを決定したところでございます。
原口議員：いや、不思議なこと おっしゃいますね。
アコードが同じで、政策が違うと。
心の中では、あんなことまでやる必要なかったと。
このアコードの下の方を見てください。
日本銀行は、金融面での、不均衡の蓄積を含めて、リスク要因を点検し。
どう点検されました？
そして経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じてないかをどうか？を確認していくと。
ここまで書いてるんですよ。
これまで蓄積を含めたリスク要因ってこれなんですか？
植田日本銀行総裁：委員ご指摘なように、あの私ども、・・・示します。
展望レポートで、金融面の不均衡を含めた様々なリスク要因を第二の柱として記し点検してございます。
具体的に申し上げますと、1月のレポートでは、金融面のリスクとしまして、
資産市場や金融機関の与信活動の加熱感。
金融システムの安定性。
定期金利や人工減少などによる金融機関収益への下の消費化
あるいはさらにそれが金融仲介を停滞させてしまうリスク。
たまり的行動などに瀕して、金融システムの脆弱性が高まる可能性などを点検しております。
その上で現時点では試算資料や 金融機関の与信活動 破裂感が見られず。
金融システムは全体として安定性を維持している。
といううふうに評価いたしました。
また あの金融崩壊に向かったり、金融システムの脆弱性高まりは大きくないと判断しています。
こうしたリスクにつきましては今後ともしっかりと点検して参ります。
原口議員：ということは、この11年間。
問題も生じてないと。リスクは顕在化していないとこういう認識でよろしいですか？
植田日本銀行総裁：現時点では。。重大な不均衡がない。というふうに認識しています。
原口議員：ちょっと聞き方を変えますね。
これ各国 中央銀行の バランスシートの推移です。
ECB FRBそして日本銀行ですね。
お手元の資料にございます。
この中央銀行のバランスシート。
日銀は急激に拡大させました。
これと日銀の財務の健全性。
昨日参議院の財務委員会で日銀はもう厳しいんじゃないか？
5000億円 銀行にですね。
振りをしてそして 国債も大量に持ってると。
日銀の財務の健全性っていうのは金利が上がっていけば、そこなわれるんじゃないか？
ということですけど。
この バランスシートの、日銀の財務の健全性についてお答えください。
植田日本銀行総裁：バランスシートの規模と、債務の健全性、直結はしないと思っております。
私どもあの、大きなバランスシートの中で 資産サイドで1番大きいものが、国債でございますけれども。
これは あの すべて満期がある国債を保有しておりまして
必要に応じて 満期で償還されたところで、新たな国債を買わない。
あるいは、新たな国債の規模を 購入の規模を減らすということで
バランスシートのサイズは、縮小していくことができますし、
保有している国債に何らかの理由で発生した金利の上昇で評価損が発生すると言うことになったといたしましても、これはあの満期まで持てば、元本で帰ってくる。
という性格のものでござい
22.04
原口議員：財務の健全性に問題は無いと言うお答えでしたので。
7ページご覧ください。
これが今日銀総裁がおっしゃった、日本国債の所有者 別の内訳です。
国債って言うとですね、まぁ借金を持ってるんだと大間違いで。
利付の円を持ってるわけですね。
利付の円を日銀は、政府から買って、そしてまた、その 国庫に納付してると。
こういう状況ですからね。
簡単に そのあれが起きるわけじゃない。
さっき藤丸議員がいい質問をしてくださいました。
マネタリーベースですね。
マネタリーベースと、インフレ率この関係について。
6ページに資料を出してます。
出典は日本銀行と統計局です。
マネタリーベースと、インフレ率この関係について。日銀総裁を述べください。
植田日本銀行総裁：過去のデータを見ましても、理論的な文献を見ましても、
はっきりとした相関になると言うことでは、必ずしもないという考えてます。
原口議員：そうですね。お手持ちの6ページを見ると、
マネタリーベースを上げたから、こんなに急激に増やしたなって言って、
インフレ率が上がってはないんです。
[デフレ装置が 増やしたマネーベースをプライマリーぷよぷよ、で消していく]
で さっき藤丸議員は企業の経営者の気合が足りないんだと。
言ってましたが。まぁ面白い分析もあるもんだと思って、
藤丸さんですね、藤丸さんの選挙大事にしてる議員ですから、
名前間違ってないよね。すいません。
ここで聞きたいのはですね、その日本の。
こないだ 江田議員がとても大事な質問しましたね。
個人の金融資産2144兆円
国と企業の資産1京ですね。
９７０４兆円
対外純資産418兆円
外債外貨準備189兆円
後で外為国会 聞きます。
経常収支 20兆円
巨大な国なんです。
世界の中でも、稀有な国なんです。こんなに稀有な国であるにもかかわらず、
さっきのマネタリーベースを増やしても、GDPが増えなかった。
これは日銀から出たお金が、日銀に戻ってくるスピード。
マネタリーベースは6倍にしたんだけどスピードが6分の1位になってしまった。
それが原因なんじゃないですか？
日銀総裁GDPが今のような惨憺たる状況。
アコードには競争力なんだって書いてますけども、大学レベルで言うと、
日本は世界中で9位に落ちてる
世銀のアウトルック2030年アウトルックを見てみると、世界銀行は日本は、
なんと GDPベースで世界の6位にロシアにも負けると見てる
なんでですか？
植田日本銀行総裁：いくつかのご質問があったと思います。
マネタリーベースが増えてるけれども、なぜ インフレ率は上がってこないんだ？
あるいは、マネタリーベースのGDP比が、高いままなのはなぜか？
というような観点からお答えいたしますと。
これは1部先程の質疑がございましたけれども。
1つはあの分母であります。
名目GDPの構成要素である実質GDPは、長期的には、潜在成長率で伸びていくものでございます。
ここについて低い人口成長率等のために、日本の、経済成長率が低かった。
低くしてきた。ということは1つあると思います。
それを置いておきまして、あの名目の方。
インフレ率の動きが鈍いと言うところでございますけれども
マネーが出ているのに鈍いと言うところでございますが。
これは あの～1つは、
あの先ほども少しお答えいたしましたが、
長い間 名目の金利がゼロに張り付いていまして、
そこから大きく下げるということが 難しい状態。
普通は、マネーを出しまして、金利を下げて経済を刺激する。
ということを行って、インフレ率を高めると言う順序になります。
大まかに、ゼロ金利状態にある中で、それはなかなか難しかった。
それからマネーを出す中で、期待インフレ率上がる いうようなルートも考えられるわけですけれども。
長い間インフレが続いてるついてきた。
失礼
長い間の、デフレインフレが続いてきた。
後でこういうことを始めたという面もあったため、
なかなか人々の期待が 上方に動くということがなかった。
難しかった、ということも、大きかったかなと思っております。
原口議員：私はそうやって、
日本国民のせいにすべきじゃないと思ってんです。
政府が間違ったんです。
ブレーキとアクセルを同時に踏んで、そして皆さんこの資料をご覧になってください。
資料ですね。8ですね。
日本政府の長期債務残高とインフレ率です
長期金利ですね。
日本政府の長期債務残高とインフレです。
これですね、どうなってるか？というと、
日本政府の債務残高は
2015年で名目の金額でも1872年3740万倍になっています。
実質でも1885年の500倍になってる。
にもかかわらず、資料 ８をご覧いただくとですね
もうおわかりの通り、
長期金利もインフレ率も上がっていません。
これはどういう理由ですか？
植田日本銀行総裁：足下 、こちらも少し上がっていくということであると思いますが。
その前までの時期について、お話しますと。
長期金利が低いのは特に、2016年以降ございますと、私どものイールドカーブコントロールで、長期金利が低く抑えられてきた。インフレ率が低いのは、先ほど来 申し上げてきました通り。インフレ率を上げようという政策を実行チェックしてきたわけでございますが、その効果が、あの この前後を見ますと、必ずしも十分には出ていなかったためと聞いております、
原口議員：日銀総裁、資料の８をご覧ください。
2016年以降の話をしてんじゃないですよ。
もう100年 1５０年の話をしてる理由です、こんだけ 長期債務が残高が伸びてるんだけど。
むしろ逆に長期金利は減ってるんですね。
さっきお話いただいたように、確かに、お金を失業させたんですよ。
1990年代の半ばに。
バブルに踊った人たちと、土地ころがしに踊った人たちの処理にですね。
僕らも その時、金融再生法っていうの作って、バットとウッドを分けるっていうのは、超党派で僕ら民主党と自民党の方々とやったんですね。
その後お金をずっと失業させたままだから。
なかなかこうやって上がってこないとその通りだと思います。
私は、今回コストプッシュ型インフレが大で
しかも、これご覧いただくとですね。
皆さんのお手元の、資料にもありますが、今年はどういう年か？
G7のGDPを、ブリックスのGDPが抜いた年ですね。
あの ロシアに経済制裁してますけども、逆制裁されている位の話で、
あのロシアは、もう7.7%で成長してるけど。
日本はどんどんどんどん落ちてる。
僕らが、やんなきゃいけないのはですね、TLのバランスシート均衡させることではなくて。
この衰退した日本を、次の世代の人たちに渡さない。
っていうことが大事だと言うことを申し上げておきたいと思います。
世の中が変わってきてるんですよ。
で ペトロマネーも収束ですね。
何しろドル離れが進んでる。
しかしこの時に、皆さん何をやってるか？というと。
なんでドル建て ドル建ての国債をやるんですか？
日本国債の間はね、デフォルトすることありませんよ。
なんでこんなことやるんですか？
お答えください。
赤澤財務副大臣：ご質問の主旨を正しく捉えるのかあれ、、、ですが。
外為の国債については現在あえて、これを発行しなくても国債安定消化が働いている認識を持って、
政府として発行しない
原口議員：外為 特発行資料の10ページご覧ください。
これ 外貨資産のその内訳。その74.9%がですね。国債になってます。
アメリカ国債だと思われますが。GPIF並みに解除してほしい。
これは 今日は希望で止めておきますし。
それから、こないだ鈴木財務大臣と議論したら、消費税っていうのは間接税だと。
しかも 最終は 消費者が払うんだから、
転化されるんだから、別にあの担税力の弱い企業、強い企業は関係ないんだ。
そういう答弁でした。だったら、輸出還付金って止めたらどうですか？
別にあの勢力の弱い企業強関係ないんだとそういう答弁でしたらだったら、
輸出還付金やめたらどうですか？
輸出企業は最後は、外国の消費者に転換できるわけでしょ？
そのことについて指摘だけしときます。
ちょっと今日時間がない。
ってリクエストが多かったこれ岸田処分についてご質問いたします。
続き⇒2️⃣原口質疑文字起：4月10日財金＊捜査は個人のパーティーについては何もやってない。
江田議員が暴く：消費税集めなくても金がある。 NTTを廃止して５兆円つくる意味ないですよね。
補助金もらって黒字化！
消費者に還元はしない。
