今回の国会動画なんですが財務省が国民と 外国とで使い分けている嘘800の2枚自
税金を取るところから取らずなぜ弱い ところから取るのか集めた割に残ったお金
の繰り越し額は脅威の30兆財務省が日本 を弱体化させている現状を江田議員が暴き
0:21
出しますまずあの通告はしていないんです が財務大臣ま昨日ま自民党39人のあの
0:30
あのま処分をやっときめになったとまいう ことでございますま報道によりますとまあ
党内には不満が続出していると深層救命も まだなのにどうして処分ができるのかその
処分の基準が曖昧ではないか処分の口調が 不公平なんではないか岸田総理は自民党の
トップであり高知会のトップであるのに なぜえ処分をされないのか2回俊さんにっ
てはあ引退を表明しただけで無罪方面なの かとうと不満が属しているということでございますけれども
ま大臣としてえ政治家 としてどういう受け止めをされておりますか？
鈴木財務大臣：昨日あの政治資金の不記載の問題で自民党で処分があのなされたと いうことでございますあのこれに対しましてま党内にえ軽すぎるのではないかとか もっとこの重すぎるのではないかとかですね。
様々な角度から色々なご意見があると いうことは、あの私も新聞報道等で承知をしております。
しかし あの私としてはえこの委員会ですね、当期委員会。
これで決定され たものはやはりこれは色々な思いが心にあったとしても、それをあの受け入れなけれ ばならないんだと、まそういう風に思います。
もしそれを受け入れられないになると もう党の起立というものが成り立たなくなってしまうと思います。
私もかつて当期 委員長を務めましてえ副島をの案件について取りまとめをいたしましたけれども、あの いろんな意見があって取りまとめは、本当に苦労をしたわけでありますが。一度当期 委員会で決まったことについてはえこれは皆さん納得して守っていただかなければ、 まさに党のガバナンスがもう効かなくなってしまうと、起立が効かなくなってしまうと 、まそういう思いをいたしておりますので、
2:38
昨日の決定について私としてはえそれを 受け入れたいとそのように思っています。
2:45
江田君あのまこういうま不示が起こればま それはあの我々の党も含めてま当期委員会名前は違えどデプロセス。やはりあの議員の 身分に関わる重大な問題ですからね。
民主的な当な手続きを経てま決めると、それについ てはあのしっかりえ党としても受け止めると、受け入れるということだと思うんです けどね。
なんか聞くところによると2時間1回しか開いてない、弁名書は出してるけど 、本人から聴取してないわけでしょう？
だから これはあのことの問題から離れてもね やっぱりこのデュプロセスをちゃんと踏んでるのかっていうのはなかなか客観的に見 て、私はちょっとどうかなと思いますけれど も。
簡単に言えは、あの当金委員会をあのなんて言うんますかね、隠れみのにしてる けれども。
結局はあの9月の総裁戦再戦に向けてのですね。
岸総理総裁のま戦略の 一環としてまこの処分をされた方されなかった方軽かった方重かった人の顔ぶれ を見るとねなかなか
岸田総理のお手盛りなお手盛りの処分だったんじゃないかなと私 は勝手に思っておりますがそれは本題じゃ ないのでべておきますがこれでまさか一見落落着じゃないですよね。幕引きじゃない ですよね。大臣
鈴木財務大臣これは幕引きというよりも。けじめであるとそういう風に 思っています。
江田議員：だけじめの後に来るものがしっかりやらなきゃいかんことが あるということでよろしいですか男
鈴木財務大臣：直接の担当でありませんので私が、あのどうこうという確たることは申し上げる ことはできませんが、あの当然まだ色々な、あの疑義があれば、それにお答えするし なければならないんだと。
そういう風に思います。
江田議員：ま まずは、真相究明引き続きやら なければなりませんしね。
でその上でやはり 再発防止策具体的な、政治改革案の策定と いうもの。
あの今月中に、あの政治改革特別委員会も設置されるようですから、会期末 に向けてですね、
やはり あの連座制の導入を含む、政治資金規制法の改正。
ま さらには あの 問題となっております、政策活動費の廃止、それから そもそも 90年代国民にお約束を した企業団体献金の全面禁止、政党助成金という制度をですね、税金をいいて導入する代わりに、政治不敗の元となってきたあ企業団体権金は、全面禁止する。
そして文書 通信交通大財費9ですね、究明 あのこれの公開をするとか。
もう いろんな課題が山積みして ますからね。
これについてあの真摯に取り組むことこそですね。私はあの自民党 さんのね、やっぱり信頼回復のために必須だと、思っておりますので、ま 是非あの大臣あのね、自民党の中の獣議員でおえる麻派の幹部でもあらゆる岸田政権の重要閣僚でも あらえるわけですからね、そういうとこにしっかりですね取り組んでいただきたいと 思いますがいかがですか？
鈴木財務大臣：総理もあの、国会の予算委員会等の答弁におきまし て、様々な政治資金規制法の問題点の解決、他にも様々あると思いますが、そういうこと について、自民党としてえしっかりとそれを受け止めて、この議論を取りまとめに 向けて、貢献をしていきたいという旨のですね発言を、岸田総理にも繰り返し述べておら れるということは、承知をしているとこであります。
江田議員：是非ですね、あの～ 是非大臣も、 自民党の中の重の政治家であられますからね、しっかりあの主導してもいただきたいと いう風に思います。
さてま、今日の本題はまあえて、財政のイロハと言いますかね、
あの基本 に立ち返ってまこれまで財務省まあるいはマスコミの 一部によってですね、
ま 擦り込まれてきた、財政や税制の常識というものが、本当に常識 なのか？
私昔あの財務省のマインドコントロールという本も書いてるんです けれども、そのマインドコントロールに かかっているのではないか？という意識からですね、
基本中の基本の議論をね大臣と財務 省の皆さんとしていきたいと思うんですよ。
7:15
その前にまずあのちょっと教えて いただきたいのがこの2020年度21年度22年度のですね、補正予算を含むあの 予算総額とですね。
各年度の使い残した額をですね、事務方から教えていただけません か？
財務省寺岡司刑局次長お答え申し上げます。令和2年度のえ2020年のえ歳出予算原額。
これは投資予算と、補正予算を含め、 その年度で歳出が可能であった額の総額でございますが、182兆268億円であり 、そのうち 歳出されなかった額。
これは不要額として3兆8880円繰越し額は 30兆7804円でございます。
令和3年度の歳出予算減額は173兆 3796円であり、
不要額は6兆3285円。
繰り越し額は22兆4272-1 兆64618億円。
不要額は11兆3084円
繰越し額、17兆 9528円となっております。
江田議員：べき数字だと思うんですよね。
ま コロナが 起こり、まある程度、危機管理対応として、
また あの～ コロナの正体が分からない中でですね 、
多額な予算を積みます。ということは、私はあの、ある意味理解はできます。
しかしですね、 そうは言ってもね、
年間30兆前後のね、使い残しがある。というのはね、
これ全てあれ でしょ？借金や税金でしょ？原種は！
こんなノホホンな財政運営をしていたんだ、ということの ですね 、
大臣反省の弁を述べていただけませんか？
9:16
鈴木財務大臣先生にも一部、あの～ ま 認めていただいたところでございますが、あの 政府といたしましては、令和2年度以降の新型コロナの感染拡大でありますとか、 物価高等などの予期せぬ事態に対して、万全な対応をきすべく、必要かつ十分な予算 を措置してきたところでありまして、
これは 未曾有の事態に対して、国民の命と暮らしを 守りにく観点から、適切なものであったと、考えているところでありますます。
しかし ながら、結果として 令和2年度以降不要額や繰越し金が大きくなっているということ は、事実でありまして。このことにつきましては、重く受け止めなければならないと 思ってございます。
その上でえ個別事業の予算形状にあたりましては、内容をよく 精査の上、適切な経費の見積もりに努めて
いくべきだ、ということはま当然のことで ありまして、引き続き歳出構造の平治化に向けて適切かつ的確な予算編成に努めて いかなければならない。と そのように感じているところであります。
江田議員：：いずれにせよ、あの予算 を組むにあたっての、見積もりの間違いね。
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それから、やはり やってるフリ感の演出。
いや それはもうね、年間170兆だ180兆だって異常な予算の額を組んでるわけでしょ ？
それが適切に、その例えばコロナであれば対応するような、予算となっており、ニーズに 応じた、それが使い切っていればまだしも。使い切るどころか？
30兆ですよ皆さん
これみんな税金や借金で賄ってる。貴重なお金ですけど、その30兆もね、使い残したって いうことはね、
この見込み違いでしたという もう弁を超えて、
これ本当に野放図な、財政運営 をやってきたっていうことだと、私は思います。
じゃ この額が、どういう額か？という意味 でね、あのちょっと分かりやすく分かっていただくために、事務方の方でいいですから、 消費税収1%分の税収っていくらですか？
財務省青木収税局長：お答えします。あの約 3兆円でございます。
江田議員：3兆円ですよねそうすると30兆使い残して るっていうことは、消費税10%分を使い残してるってことです、皆さん 思い起こしていただければ、我々はですね 、あのほぼ野党は一致して、21年秋の衆院戦22年夏の3戦においてですね、ま 次元的な 消費税5%税やってくださいと、訴え政府にもお願いをしてまいりましたよ。 30兆円も残す余裕があったんなら、5%減税なんかとっくにできてたじゃないです か？
5%減税をして お釣りが来る額ですよ？
小学生でもできる簡単な算数です。5％かける3兆円は15兆円です。
しかしですね、当時振り返れば、安倍総理も菅 総理も岸田総理も。
いやいや消費税は貴重な、貴重な、社会保障の財源ですから
1円たり ともまかりません。
いう答弁を繰返、繰り返しやってますたです。
私に言わせればね、こんな
30兆円も使い残しね 、余裕があったんなら、
見込み違いがあったなら、とっくにできてるんですよ
消費税5% 減税は。
1番危機的な状況であった、20年度21年度できてたんですよ。違いますか？
財務 大臣
鈴木財務大臣：消費税の減税のごご議論っていうのあるわけでありますが、これは あの～、ま財源論と言いますか、
そこ財源がないからあるからしない。ということではなくて、
ま 繰り返しになりますけれども、消費税は年々増加する、
社会保障給付費の財源確保が、課題 となる中で、
［嘘つき官僚ペーパーのループ人形。 保険料あげてるべぇや ］
全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、位置付けられる ことから、その引き上げを行うことは、ま 適当ではなかったと、考えているところでござい ます。
江田議員：これね、あの機械すいません。
鈴木財務大臣：はい今引き下げというべきところ 引き上げて言ってしまいまし た。引き上げというべきところを引き下げと言ってしまいました。
江田議員：これね あの 機械費用って言うんですよ。
機械損失とも言いますね。
あのぉ～政策を選択するにあたって あの結局まコロナ対応だといい物価高対応だといいですね、
ニーズもないようなところに 見せかけの予算を積み上げて無駄にしたね
機械 。ここにね消費税次元的に5%1年間でもやればね、
もっと 早く、困窮してる国民生活を、救えたかもしれないしね、
コロナ以前の、景気にもっと 早く戻ったかもしれない。
倒産 人員整理 ？繰越で余ってた30兆円！！！なんで出さんの！！！
逆にインボイスで増税してる。
というそういう意味で
機械費用と、機械損失が生じたと、
私は 思いますけどね。
今おっしゃられた、じゃあ消費税は、そういう額の問題ではなくて、
社会 保障の財源だからとおっしゃいましたけど
そんなことを言ってる国は1つでもあるん ですか？外国に
青木収税局長：答します。あの所外国におきまして、例えば、あのフランス・ドイツ ・スイスではですね。
あの付加価税の税収の一部を、社会保障の質に当てることを、、法律 などで定めておる国がございます。
そういったことを承知しております。
江田議員：それは私も 存じ上げていますけれども、ごくごく例外。
一部の、税収の一部を、ごくごく例外的に 措置をしていると、財政上の制約の観点からね。
我が国のようにね、消費税収全体を社会保障の財源だと、言い募ってる国は1個も ありません。
これはま 明らかで、いや社会保障の財源だ、と言えば国民は納得して くれるだろう？
消費増税だっって受けれてくれるだろう？
という、まこれはもう財務省の 魂胆なわけですよ。
しかしそういう国は1個もないし、それから何度も指摘されてますけど、 じゃぁ、あなた方は、特別会計にしてるんです か？と昔の道路特定財源のように消費税収を区分経理して、特別会計の管理をしてれば 、まだ社会保障の財源に当てるとは言えると思いますよ。
しかし 今やってることはね、消費 税の1条か2条か忘れました。
そこに社会保障に当てるということと、予算総則に書い てるだけでしかもですよ、
年間のあれ予算の例えば、社会保障関係費って37兆か8兆円 でしょ？
消費税収の国の税収ってのは今20兆円？4兆円でしょ。
要は 社会保障の 内数だから、その税収をここに当ててますって言ったって、
お金に色はついてないわけだ から、そこはもう全く特別会のようにリンクしてないわけですから。
消費税収がどこに 使われてるか分からないわけだから、金に 色目はないわけですからね。
ですから、そういうことで、あのやってるのは、日本だけだと いうことを指摘したとと思いますし。
で この言い方が、私も大問題をはらんでると思うのは 消費税っていうのは、逆心性のある税制でしょ？
所得の低い人ほど重税感を持つ税を財源としてですね、所得再配分機能を持つ 社会保障の財源に当てようなんというのは完全な論理矛盾じゃないですか？どうですか ？
鈴木財務大臣：あの消費税につきましてはあの逆心性があるというご指摘でござい ますが、
あの高所得者より
低所得者の方が所得に対する消費税の負担率が高くなる
と いう点につきましては、ご指摘の通りでございます。
あの しかし あの軽減税率制度に よって逆申請が緩和されていることに加えまして、
消費税財源が充当される社会保障 給付費、給付等の受益は、むしろ低所得者に
相対的に手圧なっていることに鑑みれば、
［嘘つき、官僚ペーパー 読み上げ答弁 どこが手厚くなるのか？金額で示せよ！
既に、国民は倒産の嵐だぞ。］
全体として、所得細分配機能にも十分配慮したものとなっていると考えてえございます 。
あのその上で消費税についてはえ税収が
17:42
景気や人工構成の変化に左右されにくく 安定している。
働く世代などの特定の層に負担が集中することがないえなどの特徴を 有しておりまして。
社会保障の財源としてふさわしいものであると考えているところ であります。
江田議員：例えばね、年金生活者支援給付金。これも消費税収当ててんですよね 。
これはあの住民税非税の方が対象ですよ。
幼児教育の保育の無償化もね、02歳児に ついては、無償化は住民税非課税世帯でしょ。
生活保護費、これはあの国じゃなくて地方の 消費税交付金で賄われている。
こういう所得裁配分のま典型のような政策についてね
低所得者ほど、重税感にあぶれることになる税財源 を当てる
なんていう、論理を構築してる国は1つもないんですよ。
ドイツやフランスも 含めてねさっきご指摘のね。
全てこの ヨーロッパの付加価値税も我が国のですね 、
消費税もですね。
これは一般財源なんですよ。
これはだけど
社会保障の財源だというなら
増税も受け入れてくれるだろうという魂胆から、ずっと言い募ってきたもうこういうね 。
嘘偽りはやめましょうね。
消費税私は全部廃しろて言いませんよ。
しかしね消費税収は、 所得税法人税と同じように一般税収として扱う現にそうなんだから、
社会保障の関係費 よりもまだ内数だから当てる当てるというのが言い逃れでして。
あのまだできるかも しれませんけど、消費税収将来20%30%上げて、
例えば社会保障の額を、その消費税税 が上回った時は、必ずその税収は他に回します。
というに決まってるんでね。財務省はね 。
そういうことを指摘しておきたいと思い ます。
さて次1000兆円を超える何々とする借金があって、もう日本の財政は破綻 寸前だ。
だから増税しなきゃいけない。
19:49
今回も 防衛増税だ。子育て支援これは重要な我々 が訴えてきた政策ですけれども。
その財源として健康保険料の値上げ
今記 岸田政権やって ますよね。
しかし そんな必は全くないと私は思っていますので、
ちょっと聞いていき たいと思いますけど、まず基本中の基本。
よく言いますよね、国債借金は子や孫子たちへの 付け回しだと。
これ本当なんですか？
寺岡資系局次長：答え申し上げます。
まず 国債は国民の中でも、これを保有してる、特定の者 。
あるいはこれを包する民間部門にとっては資産でありますが、
政府にとりましては 国債に対する元金の召喚や、
利払いを必ず責任を持って行わなければならない、
と いう意味において、負債であると考えて ございます。
［MMT理論では 利子が取られます。それを 平成時代にやり続けているのです。国債を発行するたびに、ロイヤリティが発生して、中央銀行に利子を払い続けています。］
世代間の問題についても、様々な議論があることは承知しておりますが 、将来国際の保有の有に関わらず追加的に、税金等の負担や歳出改革という国債の消化 のための、負担を追っていただく必要が正であると考えてございます。
江田議員：ま国にとって は付け回しだと、
しかし 国民にとっては資産になる。
私の言葉で言うと国債借金はですね。
子や孫たちへの仕送りだと。
例えば江田健二が 100万円の国債を買います。
それで死にます。子供が相続します。満期が来ました 。
100万円もらえます。
からですから、国民の側からすれば国債はですね、
子や孫たちへの仕送りなんですよ。
しかし 一方で、国の立場 からすると、それは将来への付け回しなんですよ。
当たり前のことですよ。それをですね 、
この国では、なぜか このバランスシートの当たり前の考えを、
公成に正確に国民に情報提供するんではなくて、
この負債だけを 切り出して、
千兆円をゆうに超える 今長期債務残高が1200兆円を超えてる。
大変だ大変 だというから、私は非常に怒ってるわけですよ。
ずっ～とこれ
何もう10何年か？
私の趣旨は ね、しっかり国民に情報提供する時には負債がこれだけあるんなら、
資産もこれだけあり ますよ。って財務省だって2000年代から
国のバランスシートをやっと作り始めてるわけでしょ？
ですからね結局ね超有料企業の あのトヨタさんだってね、
バランスシートの負債だけ言えば30兆円の借金ですからね 。
それ大変だ大変で言ってますか？
ソフトバンクさんもね17万兆円の借金でこれだけ 見りゃ大変な負債ですよ。
しかし一方で資産トヨタは48兆円あるから
ソフトバンクさん は21兆円あるから優良企業なんですよ。
ですから、私が言いたいことは、
もう一方的に負債 だけ言って、
国民を騙すのはやめてほしい
負債のことを言うこ時には、国の資産ことも 言ってほしい。
だからこれはあの一般会計・特別会計っていうか、
あの全部独法や政府系金融機関のバランスシートを見るとね。
今国の資産は 962.7兆円で資産負債差額が581.8兆これが正確な数字ですよ。
私も資産負債 差額が580兆あるからね、財政債権は必要だと思ってますよ。
財政規律も重要だと思っ てるんですよ。
しかしね、あまりにもね、
日本は1000兆円も超える借金があるから破綻 寸前だ。
破綻寸前だ
だから消費税を増税しなきゃいかん。
だから子育て支援でも健康 保険料を願せなゃいかん。
だから防衛増でもしなきゃいかん。
とのはおかしいと言ってる んですよ。
大臣どうですか？
鈴木財務大臣：日本は あの国内外で、あの多くの資産を保有して いる。
ということについて申し上げますと。
我が国は国内では。
これまで、家系の金融 資産等背景に大量の国際の大部分を国内で低金利か安定的に消化するとともに、
対外 準資産の蓄積を背景とした経常収支の黒字が経済全体でえ見てその元金性を支える要因の1つとなっているものと認識 をいたしております。
政府のこの債務残高、これは世界最悪の水準であることも、事実 であります。
仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても 、
所外国と比べて高い水準となっております。
また その金融資産につきましても、
年金 積み立て金や外貨準備などは見合いの負債が存在しており。
単純に債務残高から引き 差し引くことのできる資産と認識するには適当ではないと考えております。
あのこうし たことを踏まえますと、我が国の財政の現実は、決して楽観できる状況ではなくて 、
一度 財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、
金利の上昇等を通じて、
利払費が 大きく増加する、
ことや自国通貨建ての国債であっても、市場からの資金調達が困難 となる可能性があることなど、
財政面においても重大な影響が及ぶと、考えられること から、
引き続き歳出歳入両面の改革を続けて、
責任のある経済財政運営を進めなけれ ばならないと考えております。
江田議員：じゃぁ、どうして あなた方はバランスシートを 作り出したんですか？
その意味は何ですか？て 問いたいところですけど。
今ねその資産は あの売れないものもある。
例えば 高速道路 だって、今民営化されて株式、あるわけだから。
要は 株式売却したら価値が出てくるわけで ね。
売れないことはないんですよ。
それから今 の資産の8割は金融資産ですからいつでも売れるんですよ。
有固定資産だって公務員宿舎はね青山とか赤坂にあるわけだから、
あれだって売ろうと思えば売れるんでね、
そんな議論し たら、始まらない。
もうあの再現ないのでね、基本的に、資産負債、しっかり平等に、
公正に情報提供 してください。
今後はね、本当に、あのそれはお願いしますよ。
じゃぁ、ちょっとねあの角度を 変えて端的に額だけ答えてほしいんですけどね。
直近の日本の個人の金融資産はいくら ですか
財務国際局長：お答え申し上げます。
昨年12月末時点家計の金融資産日銀の 資金循環統計によります。
の2141兆でございます。
江田議員： 2141兆ですよ。
じゃぁ、これに国と企業の金融資産を合わせた全体の金融資産は いくらですか？
三村国際局長：同じく昨年12月末時点でございますが、
国内全体の金融 資産9704円でございます。
江田議員：ほぼですよ、1京円ですよ。
じゃぁ 対外資産はいくらですか？
三村国際局長：お答えいたします、
これ はあの直近最新の数字が令和4年末ということになりますが、
対外準資産418. 6兆円でございます。
江田議員：418兆円 世界最大の債権国ですよ。
日本はね、外貨準備はいく ですか？
三村国際局長：お答えの朝3月末時点の外貨準備え表して おりますのでその数字でございますが、
1兆2907億ドル3月の基準外国化相場で換算 いたしますと、約189.7兆円でございます。
三村国際局長：190兆円に何々として、年々ね今の為替相場もありどんどん増えていると。
こんなに外貨 準備持ってる国ありませんから。
もう先進国 はみんなこの1/10だ 1/20以下だよ、残高
この議論はまたします。
この財務 議会でね。
経常収支はいくらですか三村国際局長え
三村国際局長：こちらは令和5年歴年の経常収支20.6 の黒字でございます。
なあの先ほど私外観準備のドル建の数字ひょっとすると1兆 2907と言ったかもしれませんが 切り上げ切り下げの関係で言いますと正確より正確に言いますと1兆2906ドルで ございます。
三村国際局長：個人金融資産は2141兆
国全体の金融資産は9704兆。
対外準資産は418.6兆円。
外貨準備は 190兆弱
経常収支も20兆円
どこが破綻すんですか？
この国が取るべきところ から取ってないから、厳しい厳しいとね財務省は言ってんでしょ？
厳しい厳しいと言わ なければ、消費増税できないから、
今まで言っ てきたんでしょ？
取るべきところから取ってないんですよ。
日本の資金保有量っていうか ね、これは別の言葉で言うと日本の支払い能力とも言うんですよ。
今私があげあの答え ていただいた数字は全て。
日本の支払い能力はね、
天下一品なんですよ。
しかし これだけお 金があるのに、自民党の政治はね、
超大企業と富裕層に重ねる政治
だから、なぜならば、
超大 企業から、いっぱい研究費をもい、組織票をもらう。
業界団体もそうでしょう。
そういう政治なん ですよ。
いやそういう政治があってもいい でしょう。民主主義ですからね。
それも あの ある一部の国民を代表されてるわけで いいと思います、しかしね、
国民にしわ寄せをしないで、ほしい。
取るべきところから、取っ てないからね、
また防衛増税、今度は健康保険料値上げ、する必要全くありませんから。
これは 代案も含めて、またこの委員会でやります。
今回じゃなくて次回以降やりますからね 。あのよく覚えておいていただきたいと思います。
さて その上でね、私も何度もこれ予算 委員会で取り合えてきましたが、
黒田日銀総裁、前が財務 担当時に書いたね、あの例の 格付け会社への意見書。
ここにはですね、
自国通過建ての国債のデフォルトは考えられ ないと書いてあって。
今でも財務所のホーム ページに載ってるんですが、
この考えに今でも同意しますね。財務省。
寺岡主計局次長お答え 申し上げます。
国債の信用リスクに対するお尋ねだと思いますけども、日本の財政は、 家計の金融資産や、ご指摘の経常収支の黒字を背景に、大量の国債を国内で低金利かつ安定的 に消化してきたということでございます。
一方 一度財政の持続可能性への信認が 損なわれれば 金利の上昇等通じ、利払い費が大きく増加する恐れがあることや、自国 通貨建ての国債の場合であっても、通貨の信認を失えば、市場からの資金調達が国難と なる可能性があることなど、財政面において重大な影響が及ぶと考えてございます。
従いまして 引き続き自国通過建てであっても、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性 の信認が失われることのないよう責任ある経済財政上に務めていく必要があると考え てございます。
江田議員：今の発言 看過できない。
じゃぁ、あの
黒田財務官当時が今出して今で も載っている
これを否定するんですね
これ断言してんですよ。
自国通過建ての国際 のデフォルトは考えられない。
私が理解するところは、徴税権がある、通貨発行もあるからなんですよ。
で さっき言ったね、豊富な資金がある。日本に。支払い能力がある。ね、
そこからいざとなれば 、いざとなれば取れるので、税金で。
だから このデフォルトは考えられないという。
一般理論 を述べてんです、一般理論。
これ具体理論じゃない よ。
この一般理論をあなたは否定するってこね。
だから それはっきりさせ たい。
寺岡主計局次長え年々厳しさを増す市場状況に鑑みれば、仮に市場等の、信認失う事態が発生すれば、金利の上昇を 通じて市場からの資金調達が、必ずしも安定的に行われなくなる、可能性も否定できない と考えてございます。このため政府としては、市場の信認を失うような事態が生じない よう、引き続き財政健全化を進めていくこと が極めて重要だと考えてございます。
江田議員：明らかに、あの当時の財務省の、考えを否定し たとというか、
もう一切 海外にこうと言わないでください、
2枚👅ですからね。
格付会社 海外にはね、これあえて今日はやりませんけども。
日本の支払の能力は万全だ。低金利で ね、
さっき 外国人に国債評価されるって延々と書いてますよ
そんなことを対外的に言い ながら、
当時も国民には財政は厳しい厳しい増税が必要だと言ってた。
完全な2枚しなん ですよ。財務省は。
嘘800なんですからね。
ま 金輪際 言わないでくださいね。
これをねあの 対外的に何があってもいやいや
自国通過建ての国産のデフォルトは考えられないと いうのは
間違いでした。
いや やっぱり信認が 落ちれば、やっぱりいろんな財政支出もいるしね、全体的にあの問題があるからね。
こういう ことはまともに認められませんと。いう答弁でしたからね。そこは言っときますよ。
じゃあ CDSクレジットデフォルトスワップ今日本あレバレッジ何パーンですか？
財務省奥 理財局長：お答え申し上げます。お尋ねのCDSスプレッド
これは あのその時々の 経済財政の状況など、様々な要因背景に変動しておりますが、
日本のCDSスプレッド の、直近本年4月3日時点の値は約0.2％でございます。
江田議員：まCDSご存知ないね、 国会議員の人はいらっしゃらないと思いますが。
念のため説明しますとね、
これはあの 国債を買う時の保険料みたいなもんですね、
保険料みたいなのね、要は日本の国債を 100万円買いました。
でもそのその国債が破綻してしまった。
その時に全額返して もらうための保険料です。
それが0.2%っていうのは今市場は。
日本の国債はほぼ 100%安全だと思ってるとこです。
これは、G7で見てもね、ドイツが0.15%に
ついで、安全だと市場は評価して。
ちなみに、フランスは0.24
アメリカですら0.38
イギリスは0.33
日本は0..23と、極めて低い水準にあっ て、
まあのエジプトなんかは13.3に
一時あの財政破綻まで行ったあのギリシャ で 、
250％ 2・3年前のロシアウクライナ危機 100%。
日本は何度も言いますけど 、0.23%
財務省がいくら嘘ついたって、市場が1番正直ですから、
日本の国債はほぼ 100%安全だと思って取引されてる。っていうことをね。
是非国民の皆さん知っ ていただきたいと思います。
まとめると ね、
日本の支払い能力保有能力は天下一品ね 。
それを背景にして、市場は日本の国際は100%ほぼ安全だと思っている。
何が財政 破綻か？ね。
要は自民党政治というのはね 担税能力のあるところから、まともに税金を取っ てないから、
いつまでても財政は厳しい厳しいと言って、
庶民を苦しめる、消費増税に 走っている。
経団連会長の発言が典型です。
経団連会長が記者会見して、口を開くたびに 、
なぜ消費増税しか言わないか？
それは法人税を上げたくないからです。
しかし もう既に法人 税下げ競争は終わってるんですよ？国際的には。
バイデン大統領になって、トランプが一気 に下げた法人税21%まで下げたものを、ですね。
28まで上げようとしてる。
今議会の 調整で26.5％までちょっと下げてましたけども。
上げようとしてる。
イギリスの スナック政権は、サッチャー政権以来 半世紀ぶりに、19の法人税を25%上げている。
みんなコロナで拡大した支出財政を賄うために、法人税を上げてるんですよ。
だけど あなた方、絶対上げられないと思います。
で これもまたやりますからね。
財務省の資料で も、法人税を1番負担してないのは、超大企業ですから。
中小零細企業よりも、法人税を負担し てない。
いろんな政策減税措置を適用して。ということもありますからね。
取るべきところ から、取れば、、健康保険料の値上げもいらないし、ね。
それから防衛増税もいらないと いうことを、
こここでは、あの申し述べておきたいと思います。
何度も言いますけど、私も ですね、資産差額がマイナスである以上ね、
あの 財政規律は重要だと思ってるんです。枠組 はね。
私は基本的考えばこの借金が将来的に収束するのか、
発散するのかっていうのを 注目してます。
この巨額の借金であってもね、
1000兆円の借金をね、誰がやったって、
明日明後日返せない。
将来にわたってこの借金は、収束するのか？
発散するのかが、重要な んですよね。
そういう意味で、今政府も取っておられるプライマリー バランスを、バランスさせた上でね、考えていこうと発想は、私が理解するところ ドーマーの定理を背景にしてる。
ドーマの定理ってのはあの2000年代あの与謝野竹中 論争。
竹中論争があったんですけれどもね
結局プライマリーバランスをバランスさせ た上で経済成長率の方が長期金利よりも上っていればですね。
もっと 分かりやすく 言うと、金利払いや、借金返済より、
その経済成長による税収が上っていればですね、 将来収束するから。という意味で。
私は1つの重要な枠組だと思ってるんですよ。
ま 他にも あるかもしれない。
勉強してみますけどね。
だから そういう考えで、今プライマリー バランスを前提とした、財政規律の枠組を作ってるという理解でよろしいですか？確認 です
鈴木財務大臣ドーマの定理によりますと、債務残高対GDP費の変動につきまして は、名目成長率と名目金利の大小関係の他プライマリーバランスの水準にも、ま 採用 されると承知をしております。
あの将来の名目成長率と名目金利の水準について、あの 政府として確たることを、あの申し上げることができない中にありまして、債務残高 対GDP費を安定的に引き下げていくためには、経済再生を図りつつ、まずは プライマリーバランスを黒字化することがあの必要であると考えます。
あのこうした点 を踏まえまして、骨太方針では経済の再生を図りつつ、
2025年度の国地方にを 合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対GDP費の安定 的な下げを目指すこととされておりまして、政府といたしましては、これに基づいて、財政運営を行っているところであります。
39:13
江田議員GDPに占める債務残高比率って もう従来から私思ってんですけど。
どんな意味があるのか？と思ってんですよ。
そういう ことではなくて、
まずプライマリーバランス を黒した上でね、あの成長率を長期金よりも、
あの上げていくってことが重要なんですよ 。そういう考えに立ってるんですよね。
これ 確認ですけど、今ぐちゃぐちゃあのおっしゃいましたけど、そういうことですよ ね。確認です。
寺岡市警局次長大臣のご答弁した通りでございますが、
まず 現在のその政府の 方針については、経済の再生を図りつつ
2025年度の国地方合わせた プライマリーバランスの黒字化を達成し。
ま同時に債務残高対GDPの安定的な比率を 目指すと。
これはおっしゃいますようにドーマ条件。
金利と成長率が一定な場合には、逆 に申しますれば
プライマリーバランスが黒字化した時には、
そのドマ条件が成立 いたしますれば債務残高GDPが発散しない。
という条件で、という条件でございます ので。
まずはプライマリーバランスの黒字化を目指して、さらに
同時に債務残高対 GDPの安定的な必を目指すというのが政府の方針ということでございます。
江田議員：さきに、そう答弁してもらいんですよ。
で最後にね あの夢誤解なきのように言うとですね、
財務省がね財政再建や財政起立を言うのは 当然の職務です。
だけど 財政の政務の中にはね、やっぱり財政の論理もあれば、経済の 論理もあれば、社会保障の論理もあれば外交安全保障の論理もあって、それは並列なん ですよ。
それをあたかも財政の論理がですね、他の論理を併行するようにね、
財政規律だけ を言ってるのがおかしい、と言ってるだけなんでね、私は財務省が口酸っぱく財政債権や 規律を言うのは当たり前の職責。
しかし それを踏まえてね、総合的な判断。この国のために 何が1番いいか。
優先事を決めるのは総理大臣トップですからね。
トップ総理大臣が、 財務省の言文も聞くね、経済産業省の言文も聞く、厚生労働省の言文を聞く、外務省の言文 を聞いた上で、総合判断するっていうこと。
ま 夢 誤解しないでいただきたいのは、財務省がそういうことを言い募ることについて、批判 してるわけじゃなくてね、私が今日言い たかったことは、国民に情報提供するには、
正確な構成な情報を提供してくださいと。
その 上でね民主国家ですから、最終的には国民が判断しますということを申し上げたわけで ございます。
あのご清長ありがとうござい ました
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先日はNTT法の廃止の検討が採決されましたけどNTTの株を売っても 5兆円ですからねいや30兆ってお金が残っているならそのATMを使えよと思っ てしまいますけど、社長が経理に何も言えなくて、やりたい放題やられて、国民にその芝 寄せが行くっていうのはあり合えませんよね。
よかった、らご意見のほどお待ちしており ます。
それでは最後までご視聴ありがとう ございました。
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