”森友学園：一連の流れを整理してみました”

今年３月にまとめサイト作っておきました。

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大手メディアで報道されていない記事もたくさんありますので、

是非チェックしてみてください。

国会を見てれば一連の流れは、報道記事より正確にわかります。

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佐川はウソをついていた‼💢

身内の組織にこれだけ指摘されたら、これ以上、「私はこれまで丁寧な説明をしてきた」とは言えない‼

昭恵、佐川、迫田、晋三の証人喚問‼

https://m.facebook.com/story.php…

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

　ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

　財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２～１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

　検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

　一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

　【ことば】森友学園への国有地売却問題

　学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

　◇検査報告書（骨子）

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

　◇解説　国会「そんたく」解明を

　森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

　報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

　検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】

続き☛https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000109-mai-soci.view-000

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「値引きが過大だとはっきりした」「首相自ら説明を」－－。大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、２２日公表された会計検査院の報告書。国の価格算定を「根拠が不十分」と批判する一方、詳しい資料が残っていないとして適正価格は明示しなかった。疑惑発覚から９カ月。地元住民や関係者からは改めて真相解明を求める声が上がった。

　「国有地」と表示された柵の中には、今もレンガ色の校舎が未使用のまま残る。学園が一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏を名誉校長に迎え、今春の開校を目指した現場だ。ごみを理由に鑑定価格から約８億２０００万円値引きされ、１億３４００万円で売却された。

　「地元が疑惑にまみれ、嫌な思いをしてきた」という事務員の男性（５２）は「国が資料を残していないのが最大の問題で、安倍首相の説明が全然足りない。誰が本当のことを言い、誰が一番得をしたのか、知りたいのはその点だ」と話した。別の男性（４０）は「検査院も結局は国の機関で信用できない。国会答弁を聞いても、もやもやが晴れず、安倍首相は納得できる説明をしてほしい」と話した。

　近畿財務局職員らを背任容疑で告発した木村真・豊中市議は「検査院の調査で、国が算定したごみの量や深さに疑問符が付き、ごみが値引きの口実に使われたことがはっきりした。ただ、検査院がどこまで厳しく書類提出を求めたのかは疑問だ。国会で改めて追及してほしい」と話す。

　ごみ撤去費が過大とする意見書を大阪地検に提出した告発グループの共同代表、阪口徳雄弁護士は「値引きの根拠がなかったのを指摘したのは評価できるが、検査院は自らごみがどれだけ残っているか客観的に調査して算定すべきだった。恣意（しい）的な基準で８億円減額したのは職務に反しており、地検は厳正に捜査すべきだ」とのコメントを出した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

「捨てた者勝ち」浮き彫り

　ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長　会計検査院の検査では、財務局の電子ファイル管理について従来よりも具体的な状況が明らかになった。しかし、土地の売却に至る当事者間のやりとりなどについては行政文書が残っていないとされ、検査院ですらも十分な検証ができなかったという印象だ。行政文書や記録がなければ、廃棄した側の「捨ててしまった者勝ち」になるという問題が改めて浮き彫りになった。

財務省の誰がどう判断したか

　元会計検査院局長の有川博・日本大教授　ごみ推計量の積算で、ごみの深さ、混入率などが根拠不足と認定された。積算のプロの国交省のずさんさに驚く。財務省も森友学園側から損害賠償を求められるリスクを逃れるためと言って甘い見積もりを見逃した。国民の財産を管理する立場として大きな問題がある。しかも、学園は土地購入時に審査が不十分なまま代金の延納が認められるなど何重にも特例を受けている。財務省の誰が、何を理由に判断したのかはっきりさせるべきだ。

続き☛https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/085000c?inb=ys

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”森友学園：一連の流れを整理してみました”

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