最近、弊社への問い合わせで、
今後、金融機関から申し出の可能性のある、、担保に提供している不動産（今回は建物について）
の評価減について教えて欲しいと相談が有りました。
地震被害による建物への損害は事業用建物については深刻である。
場合によっては、追加担保、追加保証人、担保設定金額の低下、等々の問題が起こる。
万一、建物が被災し損壊した場合、通常は評価額が下がる。
それでは、どれだけの価値が下がるかを客観的に金額、数値で示す手法としては、
通常時では、市場での需給状況、売手買手の動向、建物の築歴、メンテ状況、収益、等々の
マクロミクロの諸処の条件により価格は確定する。
今回は、被災建物の現在価値を金融機関への説明資料として
「再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」
監修：国土交通省住宅局建築指導課 発行：財団法人日本建築防災協会
の
被災度区分判定調査表
を使った対応を私は薦めている。
この調査表の被災度を数値化したデータ、弊社の検査診断結果、ノウハウ、その内容等を考慮した
修理修繕を検討し、建物を元の状態へと手直しする。
この、修繕施工計画、又は修繕竣工資料を、きちんと整理する。
また、この辺りを弊社は、依頼主にも説明し、場合によっては金融機関へも同行して説明する。
この手順をちゃんと踏むことで、建物の資産価値を護る。
私は大切なことだと思います。