公立中学校の特別支援学級担当教員の 特別支援学校教員免許状所有率都道府県政令指定都市ランキング

	中学校　都道府県別　本務教職員のうち教務主任等の数　（再掲）
	公立
	区分	特別支援学級担当教員	特別支援学級担当教員
	区分	特別支援学校教諭免許状所有者	特別支援学校教諭免許状非所有者	免許状所有率
1	札幌市	304	24	92.7%
2	さいたま市	125	40	75.8%
3	北海道	1101	955	53.6%
4	福井県	76	69	52.4%
5	千葉市	52	50	51.0%
6	福岡市	119	123	49.2%
7	名古屋市	132	138	48.9%
8	京都市	70	86	44.9%
9	川崎市	110	145	43.1%
10	熊本県	253	350	42.0%
11	横浜市	219	303	42.0%
12	北九州市	53	78	40.5%
13	山口県	140	216	39.3%
14	沖縄県	192	301	38.9%
15	広島市	78	126	38.2%
16	仙台市	66	107	38.2%
17	熊本市	78	128	37.9%
18	福島県	140	236	37.2%
19	千葉県	345	587	37.0%
20	堺市	72	123	36.9%
21	大阪市	234	424	35.6%
22	島根県	77	145	34.7%
23	大分県	84	161	34.3%
24	長野県	206	401	33.9%
25	新潟市	52	108	32.5%
26	神奈川県	530	1112	32.3%
27	相模原市	42	89	32.1%
28	神戸市	63	142	30.7%
29	宮城県	150	361	29.4%
30	鳥取県	51	127	28.7%
31	埼玉県	391	980	28.5%
32	鹿児島県	155	400	27.9%
33	広島県	160	425	27.4%
34	京都府	103	285	26.5%
35	兵庫県	237	669	26.2%
36	富山県	45	131	25.6%
37	静岡市	25	73	25.5%
38	群馬県	104	304	25.5%
39	愛媛県	70	207	25.3%
40	浜松市	36	107	25.2%
41	静岡県	147	446	24.8%
42	新潟県	129	403	24.2%
43	滋賀県	84	276	23.3%
44	福岡県	269	896	23.1%
45	東京（23区）	127	440	22.4%
46	大阪府	458	1630	21.9%
47	石川県	41	151	21.4%
48	岐阜県	86	340	20.2%
49	東京都	226	917	19.8%
50	岡山県	83	339	19.7%
51	青森県	63	276	18.6%
52	愛知県	257	1138	18.4%
53	三重県	72	322	18.3%
54	長崎県	68	305	18.2%
55	茨城県	132	607	17.9%
56	和歌山県	44	210	17.3%
57	佐賀県	53	261	16.9%
58	宮崎県	43	224	16.1%
59	徳島県	34	179	16.0%
60	岡山市	25	133	15.8%
61	山形県	40	214	15.7%
62	香川県	31	173	15.2%
63	秋田県	28	166	14.4%
64	岩手県	50	303	14.2%
65	山梨県	31	196	13.7%
66	高知県	28	182	13.3%
67	栃木県	55	404	12.0%
68	奈良県	36	291	11.0%

　　出典

　　　学校基本調査 令和６年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（中学校） 旧報告書未掲載集計 ey-108 都道府県別　本務教職員のうち教務主任等の数　(再掲) | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

　　　学校基本調査 令和６年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 学校調査票（中学校） 旧報告書未掲載集計 ey-109 政令指定都市別　本務教職員のうち教務主任等の数　(再掲) | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

上記は公立中学校の特別支援学級担当教員の 特別支援学校教員免許状所有率都道府県政令指定都市ランキング であるが どんな傾向がありますか
このランキングから見えてくるのは、特別支援教育の専門性確保における自治体間の格差と、制度的・地理的・財政的要因が複雑に絡み合っている構造的な傾向です。以下に、主な傾向を5つの視点から整理してご説明します。

🧠 1. 政令指定都市は所有率が高い傾向
上位10位中、札幌市・さいたま市・千葉市・福岡市・名古屋市・京都市・川崎市・横浜市など、都市部の政令指定都市が多数を占めています。

これは、都市部では教員採用の競争率が高く、特別支援学校教諭免許を持つ人材が集まりやすいことが背景にあります。

また、教育委員会の制度整備や研修体制が充実していることも影響しています。

🏫 2. 地方県は所有率が低い傾向
下位には秋田県・岩手県・山梨県・高知県・栃木県・奈良県など、人口減少や教員採用難に直面している地方県が並びます。

特別支援教育のニーズは高まっているにもかかわらず、免許所有者の確保が困難な地域構造が浮き彫りになっています。

地方では、教員の兼務や配置の柔軟性に頼る傾向が強く、専門性が後回しになるケースもあると考えられます。

📉 3. 所有率の全国平均は低め
上位でも50〜70％台が多く、全国的に見ても特別支援学校教諭免許の所有率は決して高くない。

特別支援学級の担任に、免許を持たない教員が多数配置されている現状は、教育の質や支援体制に課題を残します。

🧾 4. 教員数の多い自治体ほど所有率が低くなる傾向も
例：大阪府（教員数2,088人）→ 所有率21.9％ 　　 東京都（教員数1,143人）→ 所有率19.8％

大規模自治体では、特別支援学級の拡充に対して免許所有者の供給が追いついていない可能性があります。

また、制度上、免許がなくても配置可能な柔軟性があるため、所有率が低くても制度的には問題とされにくい構造があります。

🧭 5. 秋田県は全国最下位（14.4％）
秋田県は、少人数学級政策を重視しながらも、特別支援教育の専門性確保が極めて弱いという“ねじれ”が見られます。

これは、教育政策の理念と現場の制度運用が乖離している可能性を示唆します。

特別支援教育の質を担保するには、免許取得支援・研修制度・採用枠の見直しが急務です。

✅ 総括：見えてくる構造的課題
視点    傾向    課題
都市 vs 地方    都市部は高い、地方は低い    地域間格差の是正が必要
教員数規模    大規模自治体ほど所有率が低い    量と質のバランスが課題
制度設計    免許なしでも配置可能    専門性の担保が不十分
秋田県の位置づけ    所有率全国最下位    教育政策の再設計が必要
このデータは、特別支援教育の質と制度のあり方を問い直す重要な材料になります。もしこの分析をもとに、議会質問案や政策提言を作成したい場合は、構成や文案も一緒に考えられますよ。どこから進めてみましょう？