日本の障害者率７．６％
（障害者白書上の推定値：正式な障害統計すらないのでＯＥＣＤや国連に報告すら出来ず）
のままでいいのですか
下記参照の記事や論文にみられるとおり誰も指摘してませんよ
障害の受容度の低さが出生率の低下につながっていることを
出典
参照
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世銀調査の260カ国余りで最低－経済脅かす問題が一段と深刻化
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死亡数が出生数を上回る「デスクロス」続く
韓国の2022年の合計特殊出生率（暫定値）は0.78と、前年からさらに低下して過去最低を更新した。韓国統計庁が22日発表した
低い出生率は経済の成長と活力を支える労働力の縮小につながることから、経済への長期リスクとなる。また高齢化に伴う社会福祉支出の拡大は、経済繁栄の鍵となる事業や研究開発の促進に充てる予算を圧迫し得る。
世界銀行によると、韓国の合計特殊出生率は世界200カ国のうち最下位の200位である。韓国統計庁によると、2021年には0.81を記録した(図1)。人口維持どころか、日本の1.33(2020年)の6割の水準であり、OECD加盟国の中で唯一、1を下回っている。
そして現在、統計では、さらに出生数が減少しており(図2)、2022年には世界で初めて0.7台を記録すると予想されている
韓国も他国と同様に、少子化対策として、はじめの数年間は出産した人にサービスを提供することに集中し、出産奨励策、育児支援策などを展開した。しかし、先に説明したように出生率はさらに下落し始めた。特に、育児休業支援などの多様な政策支援の拡大にもかかわらず、男性の育児休業の取得が実質難しい文化、不十分な社会のセーフティネットなどが問題となり、いくら出産時に提供されるサービスが増えても育児しにくい文化自体が改善されない以上は、出生率を上げにくいという共感が形成され始めた。
今後、日韓が少子化問題を解決し、出生率を引き上げるためには子育て世帯に対する対策だけではなく、未婚率や晩婚率を改善するための対策により力を入れるべきであり、そのためには何よりも安定的な雇用と賃上げが必要であるだろう。
また、若者が結婚して子育てができるように負担が少ない公営住宅や民間の空き家を活用した支援も欠かせない。さらに、多様な家族を認めて社会保障制度の恩恵が受けられる社会をより早く構築する必要があると考えられる。
日韓共に女性に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合い、ワーク・ライフ・バランスがより実現できる社会が構築され、出生率の改善にもつながることを望むところである。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa20/hikaku/pdf/p322_337.pdf
韓国政府は「低出産高齢社会基本計画（補完版）」にもとづき少子化対策を行っている。
適当な相手に出会わないケースが多いとの点については、結婚支援サイトの拡大・改編を
行うこととしているが、この政策はそもそも条件の合う独身異性が少ない場合には有効で
はなく、実際に政策が有効か否かは、なぜ適当な相手に出会わないのかについて更なる分
析が必要である。