「原子力災害に伴う風評の払しょくに向けた発信の強化等を政府に求める決議（案）」について

昨日の外交部会・環境部会・東日本大震災復興加速化本部　合同会議では「原子力災害に伴う風評の払しょくに向けた発信の強化等を政府に求める決議（案）」について協議しました。

首相経験者5人が東京電力福島第1原発事故の影響により「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と、事実に基づかない内容の書簡を欧州委員会に送ったことに対し、環境大臣が批難する書簡を送ったことは承知していますが、それだけでは足りません。日本政府として国際社会に「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」ことをしっかり発信していただきたいということで、合同会議で決議することとなり、決議文をまとめました。（記事にもなっています。https://mainichi.jp/articles/20220207/k00/00m/010/248000c.amp