昨日は外交部会・外交調査会 合同会議からスタート。議題は「国際的な人の往来に関する措置について」です。
外務省、厚生労働省、出入国管理庁の水際対策は以前より前進しているものの、まだ甘いと言わざるを得ません。
以下、質疑応答でのやり取りです。
・国内の緊急事態宣言と水際対策は別。緊急事態応急対策拠点施設が解除されても変異株を含めて全てを水際で止める努力は続けるべき。ビジネス・レジデンストラックとも再開すべきではない。
→今のところ政府はビジネス・レジデンストラックについて「緊急事態宣言中は止める」としている。今後検討する。
・その他の入国者（人道上あるいは公益上等の特段の事情により入国許可された者）が2月で1,469人いるが、厳しい管理体制を敷いているプロ野球選手も入国できていない。
→「特段の事情」とは、外交官やワクチン開発者などごくごく限られている。プロ野球選手については検討する。
・再入国者は2月だけで12,355人いるが、再入国についても「特段の事情」がある人に限っているのか？
→再入国については「日本に生活基盤がある」ということを「特段の事情」としている。
・2月中旬から入国者に対し、「位置確認アプリ」を導入しているが、このアプリを入れることを拒否した者に対してはどうしているのか？
→入国させない。
・（その答弁を受けて）入国させないのであれば、強制送還しているのか？どの法律に基づき帰国させているのかどうか？
→帰国はさせていない。検疫法に基づき14日間滞留させてその後入国させている。
↑のやり取り、呆れました。
「アプリを入れない人、というのはルールを守らない人ということです。その人物を14日滞留させただけで、位置情報もわからない状態で普通の入国者と同列に扱うのは極めて危険だ」と最後に意見しました。
