【国と地方自治体の役割分担を見直すべき】
電子申請が上手く進まずご迷惑をかけておりますが、これは単に平時にやるべきことが出来ていなかったのが問題です。今、様々な角度で検証を行なっています
今回のような一斉給付事業は、1999年に行われた「地域振興券」が最初だったかと思います。現金ではなく、商品券でしたが、子育て支援を目的に15歳以下の子供がいる世帯主などに配られました。
この時から、実務を行うのは基礎自治体ということになりました。どこの家庭に子供が居て、誰が世帯主なのか？その情報（住民基本台帳）を持っているのが市町村だったからです。但し、国が決定した事業を市町村が担うに当たり、文句が出ないようにする為、この事業は「手上げ式」となりました。要するに「やらせてください」と手を上げた自治体が自分でやるという方式を取ったわけです。国が方針を発表した時点で当然国民はもらえるものと思います。また、他の市町村に住む人がもらえているのに自分の自治体はもらえないなんてことは許されないことになりますので、手を上げない自治体は一つもなく、結果全国民が対象となるわけです（国はとてもずるいのです。）
さて、今回の特別給付金も全く同じ立て付けになっています。20年以上経っても同じやり方しかできないばかりか、この間何度も一斉給付がありましたが、その度に各自治体はシステムを作り直して対応に追われたのです。
国が国民の実態データを持っていない国。
そろそろこの非効率な状態を脱しなければいけない。もちろんこんな国は先進国の中で日本くらいです。 
