昨日開かれた外交部会・外交調査会合同会議では、
・日韓情勢について
・中朝首脳会談について
・IWC脱退について
現状報告と意見交換が行われました。
既に報道にもあるように、特に対韓国について、日本政府に対し、「対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、様々な経済制裁などを取るべき」という意見が相次ぎました。
外務省からは「対抗措置は日本側も痛みを伴う。が、様々なものを検討している」という答弁でした。
私は、戦時中朝鮮半島出身労働者問題について、
「韓国大法院の判決は日韓併合を不法とし、その慰謝料を請求している。韓国側も1965年の日韓請求権協定に瑕疵が無いことはわかっている。ので、日本の立場として日韓請求権協定で最終的に解決していることを主張するだけではなく、日韓併合が合法であったことを韓国や国際社会に対してもっとはっきり発信すべき」と意見しました。また、「日韓併合が不法であったということを韓国に持ち込んだのは日本人である。」ということも指摘いたしました。
IWC脱退については、反捕鯨国に住む邦人について、過激なNGOの攻撃などからしっかり保護するように要望しました。
