昨日の続きです。
頂いた資料によると
各国の消費税(付価値税)の総税収比率は下記のとおりです。(2006年)
イギリス ２２．２％
フランス ２５．９％
ドイツ ２９．０％
日本 ２０．８％
もし、日本が5％の2倍、１０％にするとヨーロッパ主要国を遥かに上回ることになります。
税収の問題はニュースでもたびたび取り上げられています。
景気が冷えこんでしまえば、税収は上がらない。
財務省のグラフをご覧いただけるとわかりますが、現在の一般会計税収は消費税3％の頃よりも下がっています。
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
税収が上がらないのなら、なぜ消費税を増税するのでしょうか？
それは「税収」ではなく、「税率」を上げたいから。
｢税率｣＝「利権｣なのです。
昨日、
「利権と癒着を呼ぶので、税率はすべて一律｣という話を書きました。
一律の税率には訳があるのです。
オープンな議論で税率に差をつける事は絶対にしません。
なぜなら、税率は財務省にとって「美味しい利権」だからです。
新人の国会議員が誕生すると、
「先生の支持団体はどこですか？企業は？
その業界だけ税率を優遇しましょうか？
その企業だけ○％税率を下げましょうか？」
と、言い寄ってこられるそうです。
当選した議員さんは応援してくれた団体、企業に何とか恩返しをしたい。
それでたいてい、財務省官僚の言いなりになってしまう。
こういう構図が有るのだとか・・・。
だから、
財務省が上げたいのは「税収」ではなく、｢税率｣
なのです。
私には何の支援団体も企業の応援もありません。
だから、もちろんこんな手には絶対乗らない。乗りようがない。
お金がないので、本当に厳しい選挙活動ですが、
これがみんなの党が目指す「しがらみのない政治｣なのです。
さて、明日はポスター貼りキャラバン。
お天気が心配ですが、頑張ります！